SAN-AI OBBLI CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第２四半期報告書_20231108163854

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第93期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	三愛オブリ株式会社
【英訳名】	SAN-AI OBBLI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　隼田　洋
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井五丁目22番５号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っている。）
【電話番号】	該当事項なし。
【事務連絡者氏名】	該当事項なし。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】	０３（６８８０）３１００
【事務連絡者氏名】	経理部長　　野中　英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04331 80970 三愛オブリ株式会社 SAN-AI OBBLI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E04331-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04331-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04331-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04331-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:OilReportableSegmentsMember E04331-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04331-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04331-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04331-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04331-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04331-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04331-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04331-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04331-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04331-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04331-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04331-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:OilReportableSegmentsMember E04331-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:GasReportableSegmentsMember E04331-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04331-000 2023-11-14 E04331-000 2023-09-30 E04331-000 2023-07-01 2023-09-30 E04331-000 2023-04-01 2023-09-30 E04331-000 2022-09-30 E04331-000 2022-07-01 2022-09-30 E04331-000 2022-04-01 2022-09-30 E04331-000 2023-03-31 E04331-000 2022-04-01 2023-03-31 E04331-000 2022-03-31 E04331-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:ChemicalReportableSegmentsMember E04331-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:ChemicalReportableSegmentsMember E04331-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:AviationReportableSegmentsMember E04331-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:OthersReportableSegmentsMember E04331-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:AviationReportableSegmentsMember E04331-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:OthersReportableSegmentsMember E04331-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04331-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04331-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:GasReportableSegmentsMember E04331-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04331-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04331-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04331-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04331-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04331-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04331-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04331-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04331-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04331-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04331-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231108163854

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

第２四半期連結

累計期間 | 第93期

第２四半期連結

累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 308,342 | 318,066 | 647,833 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,096 | 9,121 | 16,038 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,569 | 5,640 | 10,901 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,343 | 7,670 | 10,554 |
| 純資産額 | （百万円） | 115,363 | 120,270 | 117,424 |
| 総資産額 | （百万円） | 191,259 | 207,652 | 201,244 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 66.52 | 85.04 | 160.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.5 | 55.1 | 55.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,542 | 11,038 | 18,921 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,779 | △4,595 | △3,252 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,216 | △6,760 | △6,918 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 37,543 | 46,429 | 46,747 |

回次		第92期 第２四半期 連結会計期間	第93期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	41.66	46.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。 

 第２四半期報告書_20231108163854

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことに伴い、経済活動の正常化が進んだ。

当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、旅行などを中心とした個人消費やインバウンド需要の持ち直しにより航空燃料などに需要の回復がみられた。その一方で、物価上昇などによる家計消費の落ち込みが懸念されている。

こうしたなかで、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億７百万円増加し、2,076億52百万円となった。これは主に、投資有価証券の時価が上昇したことによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ35億61百万円増加し、873億81百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億46百万円増加し、1,202億70百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.5％から55.1％となった。

②　経営成績

当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge2030」のもと、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオの構築に向けて人材育成の強化や新規事業の開発に取り組んだ。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売価格の上昇により前年同期比3.2％増の3,180億66百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が好調に推移したことにより前年同期比30.1％増の86億66百万円、経常利益は前年同期比28.5％増の91億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比23.4％増の56億40百万円となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

イ．石油関連事業

＜石油製品販売業＞

石油製品販売業においては、販売数量は前年同期並みとなったが、売上高は販売価格が上昇したことにより前年同期を上回った。各部門の状況は以下のとおりである。

石油小売部門では、直営SSでの販売は低調に推移し、販売数量、利益ともに前年同期を下回った。石油卸売部門では、在庫評価による利益が増加したことにより、利益は前年同期を上回った。産業用燃料油販売部門では、新規取引先の獲得に努めたものの、既存取引先への販売数量が減少し、販売数量、利益ともに前年同期を下回った。産業用潤滑油販売部門では、ガスエンジンのメンテナンスや風力発電の内視鏡検査などによる手数料収入が増加したことにより、利益は前年同期を上回った。

以上の結果、石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比3.8％増の2,758億77百万円となった。セグメント利益は、石油卸売部門の在庫評価による利益が増加したことにより前年同期比1.5％増の51億46百万円となった。

ロ．化学品関連事業

＜化学品製造販売業＞

化学品製造販売業においては、販売数量は製品ごとに増減はあるものの概ね前年同期並みで推移した。製品別の状況は以下のとおりである。

自動車関連商品では、自社製品である撥水コート剤の販売が好調だったことから、利益は前年同期を上回った。防腐・防かび剤では、部品供給不足に伴う自動車関連工場の稼働率低下により、金属加工油用途等への販売数量が減少したものの、利幅の回復により利益は前年同期を上回った。粘着付与剤では、接着剤や梱包テープ用途の販売数量が減少したことにより、利益は前年同期を下回った。なお、石油系溶剤では、販売数量、利益とも前年同期並みで推移している。

以上の結果、化学品関連事業における売上高は前年同期比0.3％減の59億37百万円となった。セグメント利益は、粘着付与剤の利益が減少したことにより前年同期比23.9％減の４億14百万円となった。

ハ．ガス関連事業

＜ＬＰガス販売業＞

LPガス販売業においては、販売数量は概ね減少傾向となった。各部門の状況は以下のとおりである。

小売部門では、夏場の猛暑などによって家庭用を中心に単位消費量の減少が見られたものの、新規顧客の獲得と小売営業権買収による顧客軒数の増加や利幅の改善等により、利益は前年同期を上回った。卸売部門では、在庫評価の影響により、利益は前年同期を大きく下回った。

なお、2021年から世界的な電子部品の供給不足により、給湯器をはじめとした住宅設備機器の納期遅延が発生していたが、当事業年度に入り解消されている。

＜天然ガス販売業＞

天然ガス販売業においては、家庭用の需要は減少したものの、業務用・工業用は新規需要家の獲得により、販売数量は前年同期を上回った。しかしながら、調達先のコスト増加による仕入価格の上昇により、利益は前年同期を下回った。

以上の結果、ガス関連事業における売上高は、LPガスの販売価格の下落により前年同期比12.0％減の243億56百万円となった。セグメント利益は、卸売部門の在庫評価の影響によって利益が減少したことにより前年同期比64.8％減の２億70百万円となった。

ニ．航空関連事業

＜航空燃料取扱業＞

航空燃料取扱業においては、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことや海外からの入国者に対する水際対策が緩和されたことに伴い、航空需要は好調に推移した。

羽田空港における航空需要は、国内線ではコロナ禍前の2019年度と概ね同水準で推移し、国際線では訪日外国人の増加により大幅に増加した。これにより、国内線と国際線を合わせた燃料取扱数量は、コロナ禍前の2019年度比で約15％の増加となった。

以上の結果、航空関連事業における売上高は、羽田空港における燃料取扱数量の増加により前年同期比61.5％増の94億60百万円となった。セグメント利益は43億56百万円（前年同期は11億30百万円のセグメント利益）となった。

ホ．その他事業

＜その他＞

その他事業においては、金属製品等の洗浄・表面処理業では、半導体市場の縮小に伴う半導体メーカーの生産調整等により、精密洗浄処理の受注が低調に推移し、売上高は前年同期を下回った。また、大型物件の受注が低調であったことから建設工事業の売上高も前年同期を下回った。

以上の結果、その他事業における売上高は、金属製品等の洗浄・表面処理業が低調に推移したことにより前年同期比18.6％減の24億34百万円となり、セグメント利益は前年同期比53.3％減の２億92百万円となった。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億18百万円減少し464億29百万円となった。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は110億38百万円となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前年同期比54億95百万円増加している。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は45億95百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前年同期比18億16百万円増加している。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は67億60百万円となった。これは主に、配当金の支払いおよび自己株式の取得によるものである。なお、使用した資金は前年同期比35億43百万円増加している。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。

（６）研究開発活動

該当事項なし。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

 第２四半期報告書_20231108163854

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	277,870,000
計	277,870,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	68,000,000	68,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	68,000,000	68,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	―	68,000	―	10,127	―	2,531

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人市村清新技術財団	東京都大田区北馬込一丁目26番10号	8,282	12.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	6,845	10.44
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・株式会社リコー退職給付信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,800	8.85
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＦＵＮＤＳ （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	3,926	5.99
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５６３２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	3,010	4.59
野村　幸弘	BUKIT TUNGGAL ROAD, SINGAPORE	2,059	3.14
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町一丁目１番２号	1,967	3.00
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,920	2.93
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	1,762	2.69
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	1,501	2.29
計	－	37,075	56.54

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ、ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していない。

２．株式会社リコーは、退職給付信託分（株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社リコー退職給付信託口））に対する議決権行使の指図権限を有しており、当第２四半期会計期間末現在における所有株式数は、同社および退職給付信託分を合わせて6,913千株、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は10.54％となっている。

３．2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.４）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年１月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.４）の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式   733,425	1.03
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式 1,224,000	1.72

４．2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2023年２月28日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー（Massachusetts Financial Services Company）	アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111 （111 Huntington Avenue, Boston, Massachusetts, 02199 U.S.A.）	株式 3,510,300	5.16

５．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.４）において、エフエムアール エルエルシー(FMR　LLC)が2023年６月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.４）の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
エフエムアール エルエルシー（FMR　LLC）	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート 245 （245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）	株式 5,497,871	8.09

６．2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.12）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2023年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.12）の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	株式   673,000	0.99
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式 2,395,000	3.52
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式   776,200	1.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,431,500
（相互保有株式）
普通株式	4,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	65,505,500	655,055	－
単元未満株式	普通株式	59,000	－	－
発行済株式総数		68,000,000	－	－
総株主の議決権		－	655,055	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれている。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式28株が含まれている。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
三愛オブリ株式会社	東京都品川区東大井五丁目22番５号	2,431,500	-	2,431,500	3.58
（相互保有株式）
合同ガス株式会社	福岡県田川市伊田2824番地	2,000	-	2,000	0.00
北九州高圧容器検査株式会社	福岡県田川市伊田2824番地	2,000	-	2,000	0.00
計	－	2,435,500	-	2,435,500	3.58

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第２四半期報告書_20231108163854

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,017	46,699
受取手形、売掛金及び契約資産	43,144	43,663
有価証券	－	100
商品及び製品	7,542	8,720
仕掛品	85	120
原材料及び貯蔵品	146	137
その他	919	1,993
貸倒引当金	△475	△478
流動資産合計	98,380	100,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	69,516	70,831
減価償却累計額	△49,704	△50,478
建物及び構築物（純額）	19,812	20,352
機械装置及び運搬具	34,671	36,655
減価償却累計額	△27,695	△28,299
機械装置及び運搬具（純額）	6,976	8,355
土地	18,420	18,792
その他	11,512	10,612
減価償却累計額	△5,199	△5,498
その他（純額）	6,312	5,114
有形固定資産合計	51,522	52,614
無形固定資産
のれん	1,683	1,808
顧客関連資産	1,093	1,048
その他	3,419	3,923
無形固定資産合計	6,197	6,780
投資その他の資産
投資有価証券	17,140	19,194
退職給付に係る資産	1,991	2,226
差入保証金	24,865	24,858
その他	1,242	1,113
貸倒引当金	△96	△95
投資その他の資産合計	45,143	47,297
固定資産合計	102,863	106,693
資産合計	201,244	207,652

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	44,908	47,235
短期借入金	300	300
１年内返済予定の長期借入金	2,346	1,443
未払法人税等	3,530	2,533
賞与引当金	2,041	1,825
役員賞与引当金	89	39
完成工事補償引当金	0	0
その他	14,234	17,913
流動負債合計	67,453	71,291
固定負債
長期借入金	2,115	1,392
役員退職慰労引当金	208	179
特別修繕引当金	217	228
退職給付に係る負債	117	116
資産除去債務	609	611
その他	13,098	13,560
固定負債合計	16,366	16,089
負債合計	83,819	87,381
純資産の部
株主資本
資本金	10,127	10,127
資本剰余金	2,531	2,533
利益剰余金	97,862	101,092
自己株式	△1,280	△3,477
株主資本合計	109,241	110,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,338	5,830
土地再評価差額金	△612	△613
退職給付に係る調整累計額	△1,228	△1,090
その他の包括利益累計額合計	2,496	4,127
非支配株主持分	5,686	5,868
純資産合計	117,424	120,270
負債純資産合計	201,244	207,652

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高
商品売上高	306,991	316,965
完成工事高	1,350	1,101
売上高合計	308,342	318,066
売上原価
商品売上原価	279,437	286,398
完成工事原価	1,171	952
売上原価合計	280,609	287,350
売上総利益	27,733	30,716
販売費及び一般管理費	※1 21,071	※1 22,049
営業利益	6,661	8,666
営業外収益
受取利息	21	26
受取配当金	244	254
仕入割引	112	110
軽油引取税交付金	80	82
貸倒引当金戻入額	－	0
その他	166	134
営業外収益合計	624	609
営業外費用
支払利息	47	45
売上割引	83	87
その他	58	22
営業外費用合計	188	154
経常利益	7,096	9,121
特別利益
固定資産売却益	20	38
投資有価証券売却益	85	－
特別利益合計	106	38
特別損失
固定資産除売却損	23	137
減損損失	0	4
特別損失合計	24	142
税金等調整前四半期純利益	7,179	9,017
法人税、住民税及び事業税	2,117	2,787
法人税等調整額	129	183
法人税等合計	2,247	2,970
四半期純利益	4,931	6,046
非支配株主に帰属する四半期純利益	362	406
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,569	5,640

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	4,931	6,046
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	448	1,484
退職給付に係る調整額	△35	138
その他の包括利益合計	412	1,623
四半期包括利益	5,343	7,670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,975	7,270
非支配株主に係る四半期包括利益	368	399

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,179	9,017
減価償却費	2,582	2,671
のれん償却額	176	207
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△161	△215
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△37	△50
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△70	△35
受取利息及び受取配当金	△377	△392
支払利息	130	132
有形固定資産除売却損益（△は益）	1	92
減損損失	0	4
投資有価証券売却損益（△は益）	△85	－
売上債権の増減額（△は増加）	8,628	△519
棚卸資産の増減額（△は増加）	△819	△1,204
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△940	△1,073
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,093	2,327
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△6	3,563
その他	△3	33
小計	8,102	14,560
利息及び配当金の受取額	366	373
利息の支払額	△144	△146
法人税等の支払額	△2,781	△3,748
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,542	11,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△163	△312
投資有価証券の売却による収入	742	－
有形固定資産の取得による支出	△2,142	△3,412
有形固定資産の売却による収入	62	206
無形固定資産の取得による支出	△1,279	△988
その他	0	△88
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,779	△4,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△573	△1,626
自己株式の取得による支出	△351	△2,208
非支配株主への配当金の支払額	△213	△217
配当金の支払額	△1,787	△2,410
その他	△291	△297
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,216	△6,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△453	△318
現金及び現金同等物の期首残高	37,996	46,747
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 37,543	※１ 46,429

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額	1百万円	3百万円
人件費	5,138	5,333
退職給付費用	211	264
役員退職慰労引当金繰入額	15	17
賞与引当金繰入額	1,525	1,809
役員賞与引当金繰入額	41	45

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	37,813百万円	46,699百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△270	△270
現金及び現金同等物	37,543	46,429

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月1日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,787	26.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	1,300	19.0	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月1日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,410	36.0	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	1,967	30.0	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,404,900株の取得を行った。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,196百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,477百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	265,865	5,956	27,672	5,858	2,989	308,342	－	308,342
セグメント間の内部売上 高または振替高	1,010	175	27	－	260	1,473	△1,473	－
計	266,875	6,131	27,700	5,858	3,249	309,815	△1,473	308,342
セグメント利益	5,070	545	767	1,130	625	8,139	△1,042	7,096

（注）１．セグメント利益の調整額△1,042百万円には、セグメント間取引消去33百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△1,076百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	275,877	5,937	24,356	9,460	2,434	318,066	－	318,066
セグメント間の内部売上 高または振替高	785	170	21	0	338	1,316	△1,316	－
計	276,663	6,108	24,377	9,460	2,773	319,383	△1,316	318,066
セグメント利益	5,146	414	270	4,356	292	10,479	△1,358	9,121

（注）１．セグメント利益の調整額△1,358百万円には、セグメント間取引消去27百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△1,385百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。  

（収益認識関係）

外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりである。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント
石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連 事業	その他 事業	計
商品売上高	265,695	5,956	27,348	5,731	1,863	306,595
完成工事高	－	－	324	－	1,026	1,350
顧客との契約から生じる収益	265,695	5,956	27,672	5,731	2,889	307,945
その他の収益	170	－	－	126	99	396
外部顧客への売上高	265,865	5,956	27,672	5,858	2,989	308,342

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント
石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連 事業	その他 事業	計
商品売上高	275,700	5,937	24,128	9,327	1,491	316,586
完成工事高	－	－	227	－	874	1,101
顧客との契約から生じる収益	275,700	5,937	24,356	9,327	2,365	317,687
その他の収益	176	－	－	132	69	379
外部顧客への売上高	275,877	5,937	24,356	9,460	2,434	318,066

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	66円52銭	85円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,569	5,640
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,569	5,640
普通株式の期中平均株式数（千株）	68,686	66,318

（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

重要な自己株式の取得

当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、同年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得は11月14日をもって中止することを決議し、同日付で終了した。また、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、新たに自己株式取得に係る事項を決議した。

１．自己株式の取得中止に係る事項

(１)　自己株式取得を中止する理由

本取得の上限金額までの額が僅少となり、新たな決議に基づき自己株式取得をおこなうため。

(２)　2023年５月11日開催の取締役会における決議内容

① 取得対象株式の種類  　    当社普通株式

② 取得し得る株式の総数   　 2,000千株（上限）

(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.99％)

③ 株式の取得価額の総額   　 2,800百万円（上限）

④ 取得期間　 　             2023年５月12日～2024年３月31日

⑤ 取得方法　　　            東京証券取引所における市場買付

(３)　上記取締役会決議日以降取得した自己株式の累計

① 取得した株式の総数  　   　　 1,738,200株

② 取得価格の総額　　　　　　2,737,257,900円

２．自己株式の取得に係る事項の決定

(１)　自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(２)　取得内容

① 取得対象株式の種類  　    当社普通株式

② 取得し得る株式の総数   　 1,000千株（上限）

(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.53％)

③ 株式の取得価額の総額      1,600百万円（上限）

④ 取得期間　 　             2023年11月15日～2024年３月31日

⑤ 取得方法　　　            東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

中間配当について

2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,967百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日

(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをする。 

 第２四半期報告書_20231108163854

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。