SAN-AI OBBLI CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 9, 2022

 第２四半期報告書_20221108165841

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第92期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	三愛オブリ株式会社 （旧会社名　三愛石油株式会社）
【英訳名】	SAN-AI OBBLI CO., LTD. （旧英訳名　SAN-AI OIL CO., LTD.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塚原　由紀夫
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井五丁目22番５号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っている。）
【電話番号】	該当事項なし。
【事務連絡者氏名】	該当事項なし。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】	０３（６８８０）３１００
【事務連絡者氏名】	経理部長　　野中　英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04331 80970 三愛オブリ株式会社 SAN-AI OBBLI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04331-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:AviationReportableSegmentsMember E04331-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:OthersReportableSegmentsMember E04331-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:AviationReportableSegmentsMember E04331-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:OthersReportableSegmentsMember E04331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04331-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04331-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:OilReportableSegmentsMember E04331-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:GasReportableSegmentsMember E04331-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04331-000 2022-11-09 E04331-000 2022-09-30 E04331-000 2022-07-01 2022-09-30 E04331-000 2022-04-01 2022-09-30 E04331-000 2021-09-30 E04331-000 2021-07-01 2021-09-30 E04331-000 2021-04-01 2021-09-30 E04331-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04331-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04331-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:GasReportableSegmentsMember E04331-000 2022-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04331-000 2021-04-01 2022-03-31 E04331-000 2021-03-31 E04331-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:ChemicalReportableSegmentsMember E04331-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:ChemicalReportableSegmentsMember E04331-000 2022-03-31 E04331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04331-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04331-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:OilReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221108165841

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

第２四半期連結

累計期間 | 第92期

第２四半期連結

累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 266,832 | 308,342 | 598,731 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,208 | 7,096 | 13,120 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,181 | 4,569 | 8,308 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,705 | 5,343 | 8,029 |
| 純資産額 | （百万円） | 109,396 | 115,363 | 112,358 |
| 総資産額 | （百万円） | 186,153 | 191,259 | 197,887 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 46.12 | 66.52 | 120.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.0 | 57.5 | 54.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,487 | 5,542 | 10,548 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,140 | △2,779 | △3,297 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,996 | △3,216 | △5,721 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 32,818 | 37,543 | 37,996 |

回次		第91期 第２四半期 連結会計期間	第92期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.53	41.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。 

 第２四半期報告書_20221108165841

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が段階的に緩和され、景気は持ち直しの動きがみられた。

当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、人流が回復してきたことにより、航空燃料を中心として石油製品の需要に一定の回復がみられ、さらに今後は入国規制の緩和によるインバウンド需要が期待される。

一方、円安の進行による物価上昇の影響が懸念されている。

こうしたなかで、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,628百万円減少し、191,259百万円となった。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,633百万円減少し、75,896百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,004百万円増加し、115,363百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2％から57.5％となった。

②　経営成績

当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」に基づき、サステナビリティ経営の推進や新規事業の開発のための組織を立ち上げるとともに、人材育成を強化するなど、変革を生む挑戦的な組織風土の醸成に努めた。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売価格の上昇により前年同期比15.6％増の308,342百万円となった。営業利益は、石油関連事業の小売部門の業績が好調に推移したことや航空関連事業の業績が新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復基調で推移したことにより前年同期比43.1％増の6,661百万円、経常利益は前年同期比36.2％増の7,096百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比43.6％増の4,569百万円となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分の見直しにより、「航空関連事業他」を「航空関連事業」および「その他事業」に区分しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントに組み替えて表示している。

イ．石油関連事業

＜石油製品販売業＞

石油製品販売業においては、販売数量は前年同期並みとなったが、販売価格が上昇したことで売上高は前年同期を上回った。各部門の状況は以下のとおりである。

石油小売部門では、直営SSでの販売が好調だったことにより、販売数量、利益ともに前年同期を上回った。石油卸売部門では、販売数量や在庫評価による利益は減少したものの、利幅が拡大したことから利益は前年同期を上回った。産業用燃料油販売部門では、新規取引先の獲得などにより販売数量、利益ともに前年同期を上回った。産業用潤滑油販売部門では、風力発電の内視鏡検査などサービス領域の拡大により利益は前年同期を上回った。

以上の結果、石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比13.2％増の265,865百万円となった。セグメント利益は、石油卸売部門および石油小売部門ともに販売が好調だったことにより前年同期比23.1％増の5,070百万円となった。

ロ．化学品関連事業

＜化学品製造販売業＞

化学品製造販売業においては、販売数量は底堅く推移したものの、仕入価格の上昇等により利益は前年同期を下回った。製品別の状況は以下のとおりである。

防腐・防かび剤では、部品供給不足に伴う自動車関連工場の稼働率低下により、金属加工油用途等への販売数量が減少し利益は前年同期を下回った。石油系溶剤では、原油価格の高騰と円安に伴う仕入価格の上昇により利益が減少した。一方で、粘着付与剤では、接着剤や梱包テープ用途の販売が好調に推移した。また、機能化学品では、潤滑油・金属加工油の添加剤などに用いる高級アルコールの新規取引先の開拓により利益が増加した。

以上の結果、化学品関連事業における売上高は、石油系溶剤の販売価格の上昇により前年同期比20.8％増の5,956百万円となった。セグメント利益は、防腐・防かび剤および石油系溶剤の利益が減少したことにより前年同期比13.1％減の545百万円となった。

ハ．ガス関連事業

＜ＬＰガス販売業＞

LPガス販売業においては、販売数量は小売部門、卸売部門ともに減少傾向となった。

小売部門では家庭用の販売数量は減少したが、前年度に落ち込んでいたガス外収益に回復がみられた。一方で、小売営業権買収の初期投資として販売費及び一般管理費が増加したため利益は前年同期を下回った。卸売部門では在庫評価による利益の増加や利幅の回復がみられ、利益は前年同期を上回った。ガス外収益については、前年度から世界的な電子部品の供給不足により給湯器をはじめとした住宅設備機器の販売が低迷していたが、メーカーの生産回復に伴い、利益は前年同期を上回った。

＜天然ガス販売業＞

天然ガス販売業においては、家庭用の需要が減少したものの、業務用・工業用で大口取引先の需要が増加したことにより、販売数量は前年同期並みとなった。しかしながら、利幅が減少したことにより、利益は前年同期を下回った。

以上の結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比36.4％増の27,672百万円となった。セグメント利益は、小売営業権買収に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより前年同期比4.6％減の767百万円となった。

ニ．航空関連事業

＜航空燃料取扱業＞

航空燃料取扱業においては、新型コロナウイルスの感染対策に伴う国内における行動制限や海外からの入国者に対する水際対策が段階的に緩和されたことにより、航空需要は回復基調で推移した。

羽田空港における燃料取扱数量は、国内線では感染拡大防止措置の緩和により、コロナ禍前の2019年度比で９割弱まで回復した。国際線では国内線に比べ回復が遅れているものの、2019年度比５割弱となっている。これにより、国内線と国際線を合わせた燃料取扱数量は、コロナ禍前の2019年度比で６割強となった。

以上の結果、航空関連事業における売上高は、羽田空港における燃料取扱数量の増加により前年同期比41.4％増の5,858百万円となった。セグメント利益は1,130百万円（前年同期は94百万円のセグメント損失）となった。

ホ．その他事業

＜その他＞

その他事業においては、建設工事業では、大型物件の受注が低調であったことから、売上高は前年同期を下回った。一方、金属製品等の洗浄・表面処理業では、堅調な半導体関連向けの需要に支えられ精密洗浄処理の受注が好調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

以上の結果、その他事業における売上高は、金属製品等の洗浄・表面処理業が好調に推移したことにより前年同期比10.7％増の2,989百万円となり、セグメント利益は前年同期比63.2％増の625百万円となった。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ453百万円減少し37,543百万円となった。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は5,542百万円となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前年同期比4,054百万円増加している。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は2,779百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前年同期比361百万円減少している。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は3,216百万円となった。これは主に、配当金の支払いによるものである。なお、使用した資金は前年同期比1,220百万円増加している。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。

（６）研究開発活動

該当事項なし。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

 第２四半期報告書_20221108165841

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	277,870,000
計	277,870,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月9日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	71,000,000	71,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	71,000,000	71,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	71,000	―	10,127	―	2,531

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人市村清新技術財団	東京都大田区北馬込一丁目26番10号	8,282	12.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	6,857	10.02
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・株式会社リコー退職給付信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,800	8.48
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＦＵＮＤＳ （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	5,060	7.40
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５６３２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	3,122	4.56
株式会社日本カストディ銀行(信託口４)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,168	3.17
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町一丁目１番２号	2,082	3.04
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,673	2.45
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	1,642	2.40
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	1,501	2.19
計	－	38,190	55.81

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ、ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していない。

２．株式会社リコーは、退職給付信託分（株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社リコー退職給付信託口））に対する議決権行使の指図権限を有しており、当第２四半期会計期間末現在における所有株式数は、同社および退職給付信託分を合わせて6,913千株、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は10.10％となっている。

３．2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.10）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2022年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.10）の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	株式   673,000	0.95
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式 3,886,200	5.47
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式   755,800	1.06

４．2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.４）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.４）の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式   733,425	1.03
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式 1,224,000	1.72

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,571,300
（相互保有株式）
普通株式	4,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	68,364,800	683,648	－
単元未満株式	普通株式	59,900	－	－
発行済株式総数		71,000,000	－	－
総株主の議決権		－	683,648	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれている。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式３株が含まれている。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
三愛オブリ株式会社	東京都品川区東大井五丁目22番５号	2,571,300	－	2,571,300	3.62
（相互保有株式）
合同ガス株式会社	福岡県田川市伊田2824番地	2,000	－	2,000	0.00
北九州高圧容器検査株式会社	福岡県田川市伊田2824番地	2,000	－	2,000	0.00
計	－	2,575,300	－	2,575,300	3.63

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
監査役	河野　博文	2022年９月26日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性1名　　（役員のうち女性の比率9.1％）

 第２四半期報告書_20221108165841

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,267	37,813
受取手形、売掛金及び契約資産	45,801	37,173
有価証券	100	－
商品及び製品	7,387	8,216
仕掛品	55	86
原材料及び貯蔵品	176	136
その他	2,366	3,317
貸倒引当金	△477	△477
流動資産合計	93,677	86,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	69,654	70,109
減価償却累計額	△48,314	△49,352
建物及び構築物（純額）	21,340	20,756
機械装置及び運搬具	34,164	34,563
減価償却累計額	△27,010	△27,674
機械装置及び運搬具（純額）	7,153	6,889
土地	18,870	18,829
その他	9,037	9,902
減価償却累計額	△4,650	△4,952
その他（純額）	4,386	4,949
有形固定資産合計	51,751	51,425
無形固定資産
のれん	1,374	1,852
顧客関連資産	1,182	1,138
その他	2,317	2,939
無形固定資産合計	4,874	5,929
投資その他の資産
投資有価証券	17,167	17,428
退職給付に係る資産	3,930	3,847
差入保証金	25,278	25,258
その他	1,303	1,199
貸倒引当金	△95	△95
投資その他の資産合計	47,584	47,638
固定資産合計	104,210	104,994
資産合計	197,887	191,259

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,615	39,521
短期借入金	300	300
１年内返済予定の長期借入金	827	1,880
未払法人税等	2,500	1,832
賞与引当金	1,701	1,540
役員賞与引当金	76	38
完成工事補償引当金	0	0
その他	13,040	12,862
流動負債合計	66,062	57,976
固定負債
長期借入金	4,462	2,835
役員退職慰労引当金	178	193
特別修繕引当金	196	212
退職給付に係る負債	211	109
資産除去債務	606	607
その他	13,812	13,961
固定負債合計	19,467	17,919
負債合計	85,529	75,896
純資産の部
株主資本
資本金	10,127	10,127
資本剰余金	4,339	4,336
利益剰余金	91,563	94,350
自己株式	△2,651	△2,987
株主資本合計	103,378	105,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,853	4,295
土地再評価差額金	△376	△381
退職給付に係る調整累計額	318	282
その他の包括利益累計額合計	3,795	4,196
非支配株主持分	5,184	5,339
純資産合計	112,358	115,363
負債純資産合計	197,887	191,259

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高
商品売上高	265,370	306,991
完成工事高	1,461	1,350
売上高合計	266,832	308,342
売上原価
商品売上原価	241,258	279,437
完成工事原価	1,290	1,171
売上原価合計	242,549	280,609
売上総利益	24,282	27,733
販売費及び一般管理費	※１ 19,628	※１ 21,071
営業利益	4,654	6,661
営業外収益
受取利息	120	133
受取配当金	204	244
軽油引取税交付金	78	80
貸倒引当金戻入額	3	－
その他	304	166
営業外収益合計	711	624
営業外費用
支払利息	127	130
その他	29	58
営業外費用合計	156	188
経常利益	5,208	7,096
特別利益
固定資産売却益	10	20
投資有価証券売却益	17	85
特別利益合計	28	106
特別損失
固定資産除売却損	107	23
減損損失	1	0
投資有価証券評価損	12	－
関係会社株式売却損	10	－
特別損失合計	132	24
税金等調整前四半期純利益	5,104	7,179
法人税、住民税及び事業税	1,469	2,117
法人税等調整額	162	129
法人税等合計	1,631	2,247
四半期純利益	3,473	4,931
非支配株主に帰属する四半期純利益	291	362
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,181	4,569

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	3,473	4,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	300	448
退職給付に係る調整額	△68	△35
その他の包括利益合計	232	412
四半期包括利益	3,705	5,343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,327	4,975
非支配株主に係る四半期包括利益	378	368

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,104	7,179
減価償却費	2,462	2,582
のれん償却額	157	176
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△252	△161
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△34	△37
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△334	△70
受取利息及び受取配当金	△325	△377
支払利息	127	130
有形固定資産除売却損益（△は益）	62	1
減損損失	1	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△17	△85
投資有価証券評価損益（△は益）	12	－
売上債権の増減額（△は増加）	288	8,628
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,438	△819
その他の流動資産の増減額（△は増加）	14	△940
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,602	△8,093
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△512	△6
その他	646	△3
小計	3,356	8,102
利息及び配当金の受取額	310	366
利息の支払額	△147	△144
法人税等の支払額	△2,030	△2,781
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,487	5,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△8	△163
投資有価証券の売却による収入	108	742
有形固定資産の取得による支出	△2,817	△2,142
有形固定資産の売却による収入	269	62
無形固定資産の取得による支出	△663	△1,279
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	9	－
その他	△39	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,140	△2,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	30	－
長期借入れによる収入	590	－
長期借入金の返済による支出	△1,115	△573
自己株式の取得による支出	△14	△351
非支配株主への配当金の支払額	△221	△213
配当金の支払額	△965	△1,787
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△24	－
その他	△274	△291
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,996	△3,216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,648	△453
現金及び現金同等物の期首残高	36,467	37,996
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 32,818	※１ 37,543

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はない。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額	1百万円	1百万円
人件費	5,213	5,138
退職給付費用	△64	211
役員退職慰労引当金繰入額	14	15
賞与引当金繰入額	1,436	1,525
役員賞与引当金繰入額	40	41

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	33,088百万円	37,813百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△270	△270
現金及び現金同等物	32,818	37,543

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月1日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	965	14.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	965	14.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月1日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,787	26.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	1,300	19.0	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	234,769	4,931	20,287	4,143	2,700	266,832	－	266,832
セグメント間の内部売上 高または振替高	693	102	15	0	154	965	△965	－
計	235,463	5,033	20,302	4,143	2,855	267,797	△965	266,832
セグメント利益 または損失（△）	4,119	627	804	△94	382	5,840	△631	5,208

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△631百万円には、セグメント間取引消去57百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△688百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	265,865	5,956	27,672	5,858	2,989	308,342	－	308,342
セグメント間の内部売上 高または振替高	1,010	175	27	－	260	1,473	△1,473	－
計	266,875	6,131	27,700	5,858	3,249	309,815	△1,473	308,342
セグメント利益	5,070	545	767	1,130	625	8,139	△1,042	7,096

（注）１．セグメント利益の調整額△1,042百万円には、セグメント間取引消去33百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△1,076百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業の区分）

当社グループは、2021年８月に中期経営計画にて事業戦略を公表し、第１四半期連結会計期間の期首に航空関連事業を独立した部所として設置した。それに伴い、第１四半期連結会計期間より、「航空関連事業他」を「航空関連事業」および「その他事業」に区分している。

「航空関連事業」は、航空機の燃料の保管・給油を行っており、「その他事業」は金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃貸他を行っている。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。  

（収益認識関係）

外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりである。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント
石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連 事業	その他 事業	計
商品売上高	234,589	4,931	20,128	4,081	1,296	265,027
完成工事高	－	－	158	－	1,303	1,461
顧客との契約から生じる収益	234,589	4,931	20,287	4,081	2,599	266,489
その他の収益	180	－	－	61	100	342
外部顧客への売上高	234,769	4,931	20,287	4,143	2,700	266,832

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント
石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連 事業	その他 事業	計
商品売上高	265,695	5,956	27,348	5,731	1,863	306,595
完成工事高	－	－	324	－	1,026	1,350
顧客との契約から生じる収益	265,695	5,956	27,672	5,731	2,889	307,945
その他の収益	170	－	－	126	99	396
外部顧客への売上高	265,865	5,956	27,672	5,858	2,989	308,342

（注）第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。それに伴い、前第２四半期連結累計期間の外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	46円12銭	66円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,181	4,569
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,181	4,569
普通株式の期中平均株式数（千株）	68,987	68,686

（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

中間配当について

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,300百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日

(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをする。 

 第２四半期報告書_20221108165841

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。