Quarterly Report • Aug 10, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 三愛石油株式会社 |
| 【英訳名】 | SAN-AI OIL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚原 由紀夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井五丁目22番5号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っている。) |
| 【電話番号】 | 該当事項なし。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項なし。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 |
| 【電話番号】 | 03(6880)3100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 野中 英一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04331 80970 三愛石油株式会社 SAN-AI OIL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E04331-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04331-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04331-000:OilReportableSegmentsMember E04331-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04331-000:GasReportableSegmentsMember E04331-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04331-000:AviationAndOthersReportableSegmentsMember E04331-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04331-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04331-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04331-000:AviationAndOthersReportableSegmentsMember E04331-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04331-000:GasReportableSegmentsMember E04331-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04331-000:OilReportableSegmentsMember E04331-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04331-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04331-000 2020-04-01 2020-06-30 E04331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04331-000 2021-08-10 E04331-000 2021-06-30 E04331-000 2020-06-30 E04331-000 2021-03-31 E04331-000 2020-04-01 2021-03-31 E04331-000 2021-04-01 2021-06-30 E04331-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04331-000:ChemicalReportableSegmentsMember E04331-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04331-000:ChemicalReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20210806090525
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第90期 第1四半期連結 累計期間 |
第91期 第1四半期連結 累計期間 |
第90期 | |
| 会計期間 | 自2020年4月1日 至2020年6月30日 |
自2021年4月1日 至2021年6月30日 |
自2020年4月1日 至2021年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 94,080 | 128,719 | 473,899 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,330 | 2,539 | 10,001 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,683 | 1,489 | 7,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,715 | 1,612 | 10,627 |
| 純資産額 | (百万円) | 99,435 | 107,304 | 106,468 |
| 総資産額 | (百万円) | 166,578 | 180,432 | 187,245 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.13 | 21.59 | 101.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 57.0 | 56.8 | 54.2 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっている。
4.前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正
価値の修正を行ったため、第90期第1四半期連結貸借対照表を遡及修正している。これに伴い、前第1四半
期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示している。
遡及修正の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載している。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りである。
第1四半期報告書_20210806090525
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む一方で、緊急事態宣言再発出の影響による経済活動の停滞が続いており、先行き不透明な状況で推移した。
こうしたなかで、当第1四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,813百万円減少し、180,432百万円となった。これは主に、現金及び預金の減少によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,649百万円減少し、73,127百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ836百万円増加し、107,304百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2%から56.8%となった。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間における売上高は、石油製品の販売価格の上昇により前年同期比36.8%増の128,719百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が新型コロナウイルス感染症の影響を依然として受けているものの、大きく落ち込んだ前年同期を上回ったことなどにより前年同期比10.4%増の2,169百万円、経常利益は前年同期比9.0%増の2,539百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益が減少したことにより前年同期比11.5%減の1,489百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「石油関連事業」に含めて開示していた「化学品関連事業」を区分しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントに組み替えて表示している。
石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比38.5%増の112,406百万円となったものの、セグメント利益は、石油製品等の小売販売をおこなう連結子会社の売上総利益が減少したことにより前年同期比21.5%減の1,902百万円となった。
化学品関連事業における売上高は、石油系溶剤の販売数量の増加により前年同期比18.8%増の2,565百万円となった。セグメント利益は、防腐・防かび剤の販売が好調に推移したことから前年同期比32.4%増の335百万円となった。
ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により、前年同期比26.6%増の10,417百万円となったものの、セグメント利益は、販売費及び一般管理費の増加により前年同期比15.6%減の523百万円となった。
航空関連事業他における売上高は、羽田空港における燃料取扱数量が依然として大きく落ち込んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期を上回ったことなどにより前年同期比30.9%増の3,329百万円となり、セグメント利益は122百万円(前年同期は823百万円のセグメント損失)となった。
(2)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
該当事項なし。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 277,870,000 |
| 計 | 277,870,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年8月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 71,000,000 | 71,000,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 71,000,000 | 71,000,000 | - | - |
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年4月1日~ 2021年6月30日 |
- | 71,000 | - | 10,127 | - | 2,531 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
| 2021年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 2,015,900 | |||
| (相互保有株式) | ||||
| 普通株式 | 4,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 68,923,400 | 689,234 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 56,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 71,000,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 689,234 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数10個)が含まれている。
2.「単元未満株式」の欄には、自己株式3株が含まれている。
| 2021年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| (自己保有株式) | |||||
| 三愛石油株式会社 | 東京都品川区東大井五丁目22番5号 | 2,015,900 | - | 2,015,900 | 2.84 |
| (相互保有株式) | |||||
| 合同ガス株式会社 | 福岡県田川市伊田2824番地 | 2,000 | - | 2,000 | 0.00 |
| 北九州高圧容器検査株式会社 | 福岡県田川市伊田2824番地 | 2,000 | - | 2,000 | 0.00 |
| 計 | - | 2,019,900 | - | 2,019,900 | 2.84 |
(注)当第1四半期末現在の自己株式数は、2,015,978株である。
該当事項なし。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 36,737 | 31,430 |
| 受取手形及び売掛金 | 37,116 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 34,355 |
| 有価証券 | - | 100 |
| 商品及び製品 | 5,709 | 5,761 |
| 仕掛品 | 69 | 41 |
| 原材料及び貯蔵品 | 91 | 87 |
| その他 | 1,858 | 2,151 |
| 貸倒引当金 | △441 | △443 |
| 流動資産合計 | 81,141 | 73,485 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 67,885 | 69,286 |
| 減価償却累計額 | △46,678 | △46,910 |
| 建物及び構築物(純額) | 21,207 | 22,376 |
| 機械装置及び運搬具 | 33,981 | 33,840 |
| 減価償却累計額 | △26,107 | △26,171 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 7,873 | 7,669 |
| 土地 | 19,303 | 18,995 |
| その他 | 7,564 | 7,780 |
| 減価償却累計額 | △4,408 | △4,385 |
| その他(純額) | 3,155 | 3,395 |
| 有形固定資産合計 | 51,539 | 52,437 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,354 | 1,578 |
| 顧客関連資産 | 1,272 | 1,249 |
| その他 | 1,490 | 1,499 |
| 無形固定資産合計 | 4,116 | 4,328 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 20,104 | 19,820 |
| 退職給付に係る資産 | 3,593 | 3,713 |
| 差入保証金 | 25,283 | 25,278 |
| その他 | 1,565 | 1,467 |
| 貸倒引当金 | △98 | △98 |
| 投資その他の資産合計 | 50,448 | 50,180 |
| 固定資産合計 | 106,103 | 106,946 |
| 資産合計 | 187,245 | 180,432 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 42,706 | 36,687 |
| 短期借入金 | 270 | 300 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,129 | 3,180 |
| 未払法人税等 | 1,743 | 506 |
| 賞与引当金 | 1,707 | 751 |
| 役員賞与引当金 | 69 | 16 |
| 完成工事補償引当金 | 0 | 0 |
| 資産除去債務 | 94 | 94 |
| その他 | 11,332 | 11,293 |
| 流動負債合計 | 61,055 | 52,831 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,764 | 5,152 |
| 役員退職慰労引当金 | 154 | 156 |
| 特別修繕引当金 | 170 | 179 |
| 退職給付に係る負債 | 224 | 220 |
| 資産除去債務 | 592 | 603 |
| その他 | 13,815 | 13,983 |
| 固定負債合計 | 19,722 | 20,296 |
| 負債合計 | 80,777 | 73,127 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,127 | 10,127 |
| 資本剰余金 | 4,286 | 4,305 |
| 利益剰余金 | 84,698 | 85,687 |
| 自己株式 | △2,287 | △2,287 |
| 株主資本合計 | 96,824 | 97,831 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,407 | 4,434 |
| 土地再評価差額金 | △353 | △353 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 602 | 568 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,655 | 4,649 |
| 非支配株主持分 | 4,987 | 4,823 |
| 純資産合計 | 106,468 | 107,304 |
| 負債純資産合計 | 187,245 | 180,432 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 売上高 | ||
| 商品売上高 | 93,067 | 127,965 |
| 完成工事高 | 1,013 | 754 |
| 売上高合計 | 94,080 | 128,719 |
| 売上原価 | ||
| 商品売上原価 | 81,977 | 115,934 |
| 完成工事原価 | 925 | 659 |
| 売上原価合計 | 82,903 | 116,594 |
| 売上総利益 | 11,177 | 12,125 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,212 | 9,955 |
| 営業利益 | 1,964 | 2,169 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 41 | 55 |
| 受取配当金 | 245 | 174 |
| 軽油引取税交付金 | 25 | 23 |
| 貸倒引当金戻入額 | 5 | - |
| その他 | 133 | 194 |
| 営業外収益合計 | 450 | 448 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 61 | 61 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | - |
| その他 | 22 | 16 |
| 営業外費用合計 | 84 | 78 |
| 経常利益 | 2,330 | 2,539 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 4 |
| 投資有価証券売却益 | 382 | 0 |
| 特別利益合計 | 384 | 5 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 12 | 67 |
| 投資有価証券評価損 | - | 12 |
| 関係会社株式売却損 | - | 10 |
| 投資有価証券売却損 | 39 | - |
| 特別損失合計 | 51 | 90 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,663 | 2,454 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 468 | 479 |
| 法人税等調整額 | 565 | 356 |
| 法人税等合計 | 1,033 | 836 |
| 四半期純利益 | 1,629 | 1,618 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △54 | 128 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,683 | 1,489 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,629 | 1,618 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 75 | 28 |
| 退職給付に係る調整額 | 10 | △34 |
| その他の包括利益合計 | 85 | △5 |
| 四半期包括利益 | 1,715 | 1,612 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,738 | 1,482 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △23 | 129 |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりである。
1.同業他社との商品交換
顧客への販売の便宜のため元売および商社と行っている商品の交換取引については、交換対象の商品をそれぞれ商品売上高と商品売上原価に計上していたが、純額での計上に変更している。
2.軽油引取税
都道府県に納付するため、顧客から回収する軽油引取税については、顧客に対しては商品売上高、都道府県に対しては商品売上原価を同額で計上していたが、純額での計上に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、当第1四半期連結累計期間の商品売上高は5,886百万円減少し、売上原価は5,787百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ99百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は465百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第1四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はない。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 1,103百万円 | 1,175百万円 |
| のれんの償却額 | 54 | 79 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 976 | 14.0 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 965 | 14.0 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)2 |
|||||
| 石油関連事業 | 化学品関連事業 | ガス関連事業 | 航空関連事業他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 81,152 | 2,158 | 8,225 | 2,543 | 94,080 | - | 94,080 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 |
189 | 46 | 7 | 52 | 295 | △295 | - |
| 計 | 81,342 | 2,205 | 8,232 | 2,596 | 94,376 | △295 | 94,080 |
| セグメント利益または損失(△) | 2,422 | 253 | 619 | △823 | 2,472 | △142 | 2,330 |
(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額△142百万円には、セグメント間取引消去△1百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△140百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
2.セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)2 |
|||||
| 石油関連事業 | 化学品関連事業 | ガス関連事業 | 航空関連事業他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 112,406 | 2,565 | 10,417 | 3,329 | 128,719 | - | 128,719 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 |
328 | 43 | 6 | 35 | 414 | △414 | - |
| 計 | 112,735 | 2,609 | 10,423 | 3,364 | 129,134 | △414 | 128,719 |
| セグメント利益 | 1,902 | 335 | 523 | 122 | 2,883 | △343 | 2,539 |
(注)1.セグメント利益の調整額△343百万円には、セグメント間取引消去△1百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△342百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
3.前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示している。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載の通り、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「石油関連事業」の売上高は5,616百万円減少している。また、「ガス関連事業」の売上高は269百万円減少し、セグメント利益は99百万円減少している。
(事業の区分)
当社グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、当第1四半期連結会計期間より、「石油関連事業」に含めて開示していた「化学品関連事業」を区分している。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年5月18日に行われた播州ガス株式会社(2021年7月1日より三愛オブリガス播州株式会社へ商号変更している。)との企業結合について、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、前第3四半期連結会計期間に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,532百万円は、取得原価の配分額の確定により655百万円となった。のれんの減少は、無形固定資産の顧客関連資産が1,339百万円、繰延税金負債が462百万円増加したことによるものである。なお、会計処理の確定による前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響はない。
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりである。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 石油関連事業 | 化学品関連事業 | ガス関連事業 | 航空関連事業他 | 計 | |
| 商品売上高 | 112,406 | 2,565 | 10,335 | 2,656 | 127,965 |
| 完成工事高 | - | - | 81 | 673 | 754 |
| 外部顧客への売上高 | 112,406 | 2,565 | 10,417 | 3,329 | 128,719 |
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 24円13銭 | 21円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
1,683 | 1,489 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,683 | 1,489 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 69,773 | 68,984 |
(注)1.潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.前第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の
暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定
している。
重要な自己株式の取得
当社は、2021年8月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式取得に係る事項を決議した。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2.取得内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 500千株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.72%)
(3) 株式の取得価額の総額 700百万円(上限)
(4) 取得期間 2021年8月10日~2022年3月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
該当事項なし。
第1四半期報告書_20210806090525
該当事項なし。
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