SAN-AI OBBLI CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190213080834

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	三愛石油株式会社
【英訳名】	SAN-AI OIL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塚原　由紀夫
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井五丁目22番５号
【電話番号】	０３（５４７９）３１８０
【事務連絡者氏名】	経理部長　　野中　英一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東大井五丁目22番５号
【電話番号】	０３（５４７９）３１８０
【事務連絡者氏名】	経理部長　　野中　英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04331 80970 三愛石油株式会社 SAN-AI OIL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04331-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04331-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04331-000:AviationAndOthersReportableSegmentsMember E04331-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04331-000:GasReportableSegmentsMember E04331-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04331-000:OilReportableSegmentsMember E04331-000 2019-02-13 E04331-000 2018-12-31 E04331-000 2018-10-01 2018-12-31 E04331-000 2018-04-01 2018-12-31 E04331-000 2017-12-31 E04331-000 2017-10-01 2017-12-31 E04331-000 2017-04-01 2017-12-31 E04331-000 2018-03-31 E04331-000 2017-04-01 2018-03-31 E04331-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04331-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04331-000:OilReportableSegmentsMember E04331-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04331-000:GasReportableSegmentsMember E04331-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04331-000:AviationAndOthersReportableSegmentsMember E04331-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04331-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213080834

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第３四半期連結 累計期間	第88期 第３四半期連結 累計期間	第87期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	508,358	543,456	692,180
経常利益	（百万円）	9,706	8,803	12,814
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,106	5,414	8,069
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,616	3,974	10,621
純資産額	（百万円）	92,614	94,657	93,460
総資産額	（百万円）	202,459	201,802	211,124
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	86.62	77.16	114.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.6	44.7	42.3

回次		第87期 第３四半期連結 会計期間	第88期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	33.67	23.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、第87期第３四半期連結累計期間および第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

 第３四半期報告書_20190213080834

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、石油製品の需要が依然として減少傾向で推移するなか、石油元売り再編の影響を受け需給バランスの調整が進むとともに、電力や都市ガスの自由化によりエネルギー事業者間の競争に加え異業種からの参入が活発化するなど、経営環境は大きく変化している。

こうしたなかで、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ93億22百万円減少し、2,018億２百万円となった。これは主に、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったことから、当第３四半期連結累計期間における仕入債務の支払いが増加したことにより、現金及び預金が減少したことによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ105億19百万円減少し、1,071億44百万円となった。これは主に、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったことから、当第３四半期連結累計期間における仕入債務の支払いが増加したことにより、支払手形及び買掛金が減少したことや、有利子負債を返済したことによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億97百万円増加し、946億57百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.3％から44.7％となった。

②　経営成績

当社グループは、当社による子会社の吸収合併やLPガスの配送・充てん事業の合弁会社への統合など経営の効率化を進めるとともに、販売基盤の拡大に努めた。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売価格が上昇したことなどにより前年同期比6.9％増の5,434億56百万円となった。営業利益は、原油価格が当第３四半期連結累計期間末日にかけて下落したことに伴う商品の在庫評価額の影響や暖冬などによる販売数量の減少もあり、前年同期比11.6％減の78億59百万円となり、経常利益は前年同期比9.3％減の88億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11.3％減の54億14百万円となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比6.7％増の4,948億93百万円となった。セグメント利益は、商品の在庫評価額の影響や販売数量の減少などにより、前年同期比6.4％減の53億26百万円となった。なお、昨年７月、当社は経営資源の集約、業務効率化および意思決定の迅速化を目的として、子会社である三愛ケミカル商事株式会社を吸収合併した。

ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比7.0％増の352億53百万円となった。セグメント利益は、販売数量の減少などにより、前年同期比10.0％減の13億65百万円となった。なお、昨年10月、物流体制の効率化を図ることを目的とし、関東エリアにおけるLPガスの配送・充てん事業を同業他社と発足した合弁会社であるジャパンエナジック株式会社に統合した。

航空関連事業他における売上高は、前年同期比12.8％増の133億９百万円となり、セグメント利益は、前年同期比18.8％減の20億74百万円となった。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

①　基本方針の内容

上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。

しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。

したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。

②　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年６月27日開催の第77回定時株主総会決議により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成23年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）として一部変更のうえ継続した。その後、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会および平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会において本プランの継続を決議している。

１）本プランの概要

(ａ)大規模買付ルールの概要

本プランは、当社株式について、20％以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。）がおこなわれた場合、それに応じるか否かを株主のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものである。

(ｂ)対抗措置の内容

当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する場合がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとする。

(ｃ)対抗措置の発動条件

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置を取ることができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動の決定に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規模買付ルールが順守されているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこなうものとする。

当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。なお、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさまのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締役会としても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社取締役会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定（普通決議による決定）ができるものとする。

２）本プランの有効期間

本プランの有効期間は３年間（平成32年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、定時株主総会の承認を得ることとする。ただし、有効期間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。

③　本プランに関する当社取締役会の判断

本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。

１）経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。

２）合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。

３）当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。

４）株主意思を重視するものであり、本プランの継続について定時株主総会の承認を得るものとしている。また、有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止されるものとしている。

５）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。

(3）研究開発活動

該当事項なし。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	277,870,000
計	277,870,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	71,000,000	71,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	71,000,000	71,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	71,000	－	10,127	－	2,531

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　776,000 （相互保有株式） 普通株式　　　4,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 70,160,500	701,605	－
単元未満株式	普通株式　　 59,500	－	－
発行済株式総数	71,000,000	－	－
総株主の議決権	－	701,605	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれている。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式95株が含まれている。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　三愛石油株式会社	東京都品川区東大井五丁目22番５号	776,000	－	776,000	1.09
（相互保有株式） 　合同ガス株式会社	福岡県田川市伊田2824番地	2,000	－	2,000	0.00
北九州高圧容器検査株式会社	福岡県田川市伊田2824番地	2,000	－	2,000	0.00
計	－	780,000	－	780,000	1.10

（注）当第３四半期末現在の自己株式数は、1,225,321株である。 

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第３四半期報告書_20190213080834

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,562	41,031
受取手形及び売掛金	62,176	59,655
有価証券	200	100
商品及び製品	6,931	7,512
仕掛品	73	224
原材料及び貯蔵品	78	93
その他	1,637	1,978
貸倒引当金	△28	△115
流動資産合計	117,630	110,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	62,179	62,423
減価償却累計額	△43,273	△44,159
建物及び構築物（純額）	18,905	18,264
機械装置及び運搬具	30,988	31,431
減価償却累計額	△24,197	△24,564
機械装置及び運搬具（純額）	6,790	6,867
土地	20,629	20,600
その他	8,239	9,442
減価償却累計額	△4,216	△4,318
その他（純額）	4,023	5,124
有形固定資産合計	50,348	50,856
無形固定資産
のれん	1,758	1,229
その他	947	956
無形固定資産合計	2,705	2,186
投資その他の資産
投資有価証券	26,043	23,611
退職給付に係る資産	1,441	1,559
その他	13,146	13,255
貸倒引当金	△193	△146
投資その他の資産合計	40,439	38,278
固定資産合計	93,493	91,322
資産合計	211,124	201,802

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	71,583	65,246
短期借入金	360	275
1年内返済予定の長期借入金	3,781	2,115
未払法人税等	1,881	1,017
賞与引当金	1,958	788
役員賞与引当金	85	66
完成工事補償引当金	5	5
資産除去債務	397	222
その他	11,057	12,168
流動負債合計	91,109	81,907
固定負債
長期借入金	10,490	9,565
役員退職慰労引当金	198	193
特別修繕引当金	140	162
退職給付に係る負債	218	240
資産除去債務	509	508
その他	14,997	14,567
固定負債合計	26,553	25,236
負債合計	117,663	107,144
純資産の部
株主資本
資本金	10,127	10,127
資本剰余金	4,270	4,288
利益剰余金	68,197	71,644
自己株式	△764	△1,385
株主資本合計	81,830	84,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,345	5,728
土地再評価差額金	△458	△458
退職給付に係る調整累計額	427	355
その他の包括利益累計額合計	7,315	5,625
非支配株主持分	4,314	4,357
純資産合計	93,460	94,657
負債純資産合計	211,124	201,802

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高
商品売上高	506,358	539,726
完成工事高	1,999	3,730
売上高合計	508,358	543,456
売上原価
商品売上原価	468,667	502,150
完成工事原価	1,751	3,403
売上原価合計	470,418	505,554
売上総利益	37,939	37,902
販売費及び一般管理費	29,049	30,043
営業利益	8,890	7,859
営業外収益
受取利息	183	179
受取配当金	462	548
軽油引取税交付金	126	123
貸倒引当金戻入額	28	2
受取補償金	269	210
その他	208	233
営業外収益合計	1,279	1,298
営業外費用
支払利息	309	310
貸倒引当金繰入額	2	－
事務所移転費用	120	－
その他	30	43
営業外費用合計	462	353
経常利益	9,706	8,803
特別利益
固定資産売却益	65	57
投資有価証券売却益	89	0
関係会社株式譲渡損失引当金戻入額	71	－
負ののれん発生益	11	－
特別利益合計	238	57
特別損失
固定資産除売却損	236	127
投資有価証券評価損	－	85
減損損失	16	7
特別損失合計	252	220
税金等調整前四半期純利益	9,692	8,641
法人税、住民税及び事業税	3,024	2,325
法人税等調整額	47	597
法人税等合計	3,071	2,923
四半期純利益	6,620	5,717
非支配株主に帰属する四半期純利益	514	303
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,106	5,414

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	6,620	5,717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,082	△1,671
退職給付に係る調整額	△86	△72
その他の包括利益合計	2,995	△1,743
四半期包括利益	9,616	3,974
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,047	3,723
非支配株主に係る四半期包括利益	568	250

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,085百万円	3,165百万円
のれんの償却額	667	683

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	846	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	845	12.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,054	15.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	912	13.0	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	463,623	32,939	11,795	508,358	－	508,358
セグメント間の内部売上高 または振替高	974	14	408	1,396	△1,396	－
計	464,597	32,953	12,203	509,755	△1,396	508,358
セグメント利益	5,689	1,516	2,552	9,759	△52	9,706

（注）１．セグメント利益の調整額△52百万円には、セグメント間取引消去△１億47百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益95百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	494,893	35,253	13,309	543,456	－	543,456
セグメント間の内部売上高 または振替高	1,278	24	136	1,440	△1,440	－
計	496,172	35,278	13,446	544,897	△1,440	543,456
セグメント利益	5,326	1,365	2,074	8,765	37	8,803

（注）１．セグメント利益の調整額37百万円には、セグメント間取引消去△１億64百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益２億２百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	86円62銭	77円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,106	5,414
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	6,106	5,414
普通株式の期中平均株式数（千株）	70,496	70,171

（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

中間配当について

平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………912百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日

(注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをする。

 第３四半期報告書_20190213080834

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。