SAN-AI OBBLI CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191112095409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年11月13日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）
【会社名】	三愛石油株式会社
【英訳名】	SAN-AI OIL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塚原　由紀夫
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井五丁目22番５号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っている。）
【電話番号】	該当事項なし。
【事務連絡者氏名】	該当事項なし。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】	０３（６８８０）３６８３
【事務連絡者氏名】	経理部長　　野中　英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04331 80970 三愛石油株式会社 SAN-AI OIL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04331-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04331-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:OilReportableSegmentsMember E04331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04331-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04331-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:OilReportableSegmentsMember E04331-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:GasReportableSegmentsMember E04331-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:AviationAndOthersReportableSegmentsMember E04331-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04331-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04331-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04331-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:AviationAndOthersReportableSegmentsMember E04331-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:GasReportableSegmentsMember E04331-000 2019-11-13 E04331-000 2019-09-30 E04331-000 2019-07-01 2019-09-30 E04331-000 2019-04-01 2019-09-30 E04331-000 2018-09-30 E04331-000 2018-07-01 2018-09-30 E04331-000 2018-04-01 2018-09-30 E04331-000 2019-03-31 E04331-000 2018-04-01 2019-03-31 E04331-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191112095409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第２四半期連結 累計期間	第89期 第２四半期連結 累計期間	第88期
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成31年４月１日 至令和元年９月30日	自平成30年４月１日 至平成31年３月31日
売上高	（百万円）	347,764	352,154	726,918
経常利益	（百万円）	6,174	5,072	12,000
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,768	3,966	7,260
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,192	2,836	6,258
純資産額	（百万円）	98,342	98,663	96,941
総資産額	（百万円）	218,557	187,994	221,638
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	53.63	56.85	103.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.0	50.1	41.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,710	563	21,686
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,996	△1,220	△5,424
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,223	△2,476	△6,248
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	43,033	53,417	56,551

回次		第88期 第２四半期 連結会計期間	第89期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年７月１日 至平成30年９月30日	自令和元年７月１日 至令和元年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	25.11	19.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。 

 第２四半期報告書_20191112095409

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復した。先行きについては、世界的な貿易摩擦の長期化、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げなどの経済に与える影響が懸念され、依然として不透明な状況で推移した。

当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、石油製品の需要が引き続き減少傾向にあるなか、石油元売りの再編や電力・都市ガスの自由化などの影響を受けて経営環境は大きく変化している。

こうしたなかで、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ33,643百万円減少し、187,994百万円となった。これは主に、前連結会計年度末が金融機関の休日であったことから、受取手形及び売掛金が減少したことによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ35,365百万円減少し、89,330百万円となった。これは主に、前連結会計年度末が金融機関の休日であったことから、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,721百万円増加し、98,663百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.7％から50.1％となった。

②　経営成績

当社グループは、新規顧客の獲得と販売数量の拡大に努めるとともに、子会社の統合などグループ経営の効率化を図った。

その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期比1.3％増の352,154百万円となり、当社およびグループ会社における本社事務所等の集約に伴う経費の増加などにより、営業利益は前年同期比16.1％減の4,638百万円、経常利益は前年同期比17.9％減の5,072百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社およびグループ会社における本社事務所等の集約に伴う子会社所有の不動産の売却などにより、前年同期比5.3％増の3,966百万円となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

イ．石油関連事業

＜石油製品販売業＞

当社グループにおいては、自動車の燃費向上などによる石油製品の需要減少が進むなか、カーケア商品の拡販などSS収益の拡大や新規特約店の獲得を図った。

当社においては、本年のSS経営戦略を「共走共汗2019 来るべき次代のために～予約販売の推進～」とし、特約店に対してカーケア商品の予約販売を提案するなどリテールサポートを実施することで、販売活動の効率化と顧客満足度の向上を図った。産業用燃料油販売については、需要家のニーズに応じた提案型営業をおこなうことで販売の拡大に努めた。産業用潤滑油販売については、ガスエンジン発電設備用や風力発電機用などの拡大する市場での販売活動を強化した。また、ガスエンジン冷却水の提案や風力発電機用増速機の内視鏡調査などを通じて機械の安定稼働に貢献することで、顧客の固定化に努めた。

キグナス石油株式会社においては、「人にフォーカス！継続的な関係づくり」を掲げ、会員カードによる顧客の固定化やSSスタッフの採用・定着のための施策を展開した。

＜化学品製造販売業＞

当社グループにおいては、顧客のニーズに応じた商品の開発や製造をおこなう当社グループの強みを活かした提案型営業を展開し、金属加工油用途に防腐・防かび剤の販売を強化した。自動車関連商品では、洗車機用ガラス系コート剤を中心にOEM製品の拡販を図るとともに、高級洗車コーティングシステム「ARAWZANS（アラウザンス）」の認定制度を展開することで導入店の技術力向上に取り組んだ。また、エクソンモービル製品は主軸であるクリーニング用途に加え、金属洗浄や圧延油用途への拡販に努めた。

三愛理研株式会社においては、既存および新規の需要家へ積極的な営業活動をおこなうことで、農薬の受託生産の拡大を図った。

その結果、石油関連事業における売上高は、前年同期比2.0％増の323,695百万円となった。セグメント利益は、在庫評価額の影響による利幅の減少や営業費の増加などにより前年同期比27.0％減の2,812百万円となった。

ロ．ガス関連事業

＜ＬＰガス販売業＞

当社グループにおいては、少子高齢化に伴う世帯人員の減少や高効率ガス機器の普及などにより、LPガスの需要が減少するなか、新規特約店の獲得や小売営業権の買収などに努めることで販売数量の拡大を図った。

本年の基本方針「TAKE ACTION 2019」に基づき、競争力強化推進プログラムとして、顧客に密着した施策を特約店とともに実施し、「報連相シート」や「オブリStyle」など情報収集ツールの活用によりお客さまとの接点強化に努めた。また、特約店に対してBCP（事業継続計画）の策定支援を実施し、緊急時における供給体制の整備をおこなった。

保安面においては、「危機対応訓練」や「一日保安ドック」を継続して実施し、保安の確保に継続して努めた。

＜天然ガス販売業＞

当社においては、需要家のコスト削減などのニーズに応えるため、工場廃棄物から発生するバイオガスの有効利用や工業用水のろ過処理などを天然ガスの供給とあわせて提案するソリューション営業を展開した。佐賀天然ガスパイプラインでは、沿線の需要家に対して、省エネ・CO２削減のため重油から天然ガスへの燃料転換を提案することで、新規需要家の獲得に努めた。また、沿線パトロールや設備点検を継続し、本年８月の佐賀県における豪雨の際にも支障なくガス供給をおこなった。

佐賀ガス株式会社においては、都市ガス導管の維持管理、設備の改廃、保安の強化等を進めるとともに、新規需要家の獲得やガス空調システムの提案などにより都市ガスの需要拡大に努めた。

その結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の下落により前年同期比11.7％減の19,726百万円となった。セグメント利益は、前年同期比5.6％減の994百万円となった。

ハ．航空関連事業他

＜航空燃料取扱業＞

当社グループにおいては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料給油業務における安全確保に努めた。

羽田空港においては、国際線の既存路線の増便や新規路線の開設により、燃料搭載数量が前年同期を上回った。こうしたなかで、当社においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた国際線の発着枠増加に対応するため、貯油タンクの増設工事をおこなうとともに、航空燃料の払出能力および受入能力の強化工事を進めた。

＜その他＞

三愛プラント工業株式会社においては、半導体関連向け需要の減少により、精密洗浄処理の受注が減少したことから、金属表面処理業の売上高は前年同期を下回った。一方、建設工事業の売上高は、大型工事が順調に進んだことから前年同期を上回った。

その結果、航空関連事業他における売上高は、前年同期比9.3％増の8,732百万円となった。セグメント利益は、前年同期比2.9％増の1,334百万円となった。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,133百万円減少し53,417百万円となった。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は563百万円となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前年同期比3,147百万円減少している。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,220百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前年同期比1,776百万円減少している。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は2,476百万円となった。これは主に、長期借入金の返済によるものである。なお、使用した資金は前年同期比1,746百万円減少している。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

① 基本方針の内容

上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。

しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。

したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。

② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年６月27日開催の第77回定時株主総会決議により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成23年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）として一部変更のうえ継続した。その後、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会および平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会において本プランの継続を決議している。

１）本プランの概要

(ａ）大規模買付ルールの概要

本プランは、当社株式について、20％以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。）がおこなわれた場合、それに応じるか否かを株主のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものである。

(ｂ）対抗措置の内容

当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する場合がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとする。

(ｃ）対抗措置の発動条件

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置を取ることができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動の決定に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規模買付ルールが順守されているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこなうものとする。

当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。なお、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさまのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締役会としても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社取締役会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定（普通決議による決定）ができるものとする。

２）本プランの有効期間

本プランの有効期間は３年間（平成32年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、定時株主総会の承認を得ることとする。ただし、有効期間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。

③ 本プランに関する当社取締役会の判断

本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。

１）経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。

２）合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。

３）当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。

４）株主意思を重視するものであり、本プランの継続について定時株主総会の承認を得るものとしている。また、有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止されるものとしている。

５）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。 

（４）研究開発活動

該当事項なし。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

 第２四半期報告書_20191112095409

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	277,870,000
計	277,870,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	71,000,000	71,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	71,000,000	71,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年７月１日～ 令和元年９月30日	―	71,000	―	10,127	―	2,531

（５）【大株主の状況】

		令和元年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人市村清新技術財団	東京都大田区北馬込一丁目26番10号	8,282	11.87
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＦＵＮＤＳ	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK	5,819	8.34
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社リコー退職給付信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	5,800	8.31
株式会社リコー	東京都大田区中馬込一丁目３番６号	3,362	4.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,737	3.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,284	3.27
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,233	3.20
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,203	3.16
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2,173	3.11
ＪＸＴＧホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町一丁目１番２号	2,082	2.98
計	－	36,978	53.00

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していない。

２．平成27年11月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ　ＬＬＣ）が、平成27年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.３）の内容は次のとおりである。

大量保有者　　　エフエムアール　エルエルシー（ＦＭＲ　ＬＬＣ）

住所　　　　　　米国 02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数　6,748,000株

株券等保有割合　9.12%

３．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成28年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.３）の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式 2,233,425	3.15
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式 1,326,800	1.87

４．平成30年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.９）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成30年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.９）の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	株式 2,173,000	3.06
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式 3,695,100	5.20
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式   452,000	0.64

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和元年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,225,900
（相互保有株式）
普通株式	4,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	69,711,800	697,118	－
単元未満株式	普通株式	58,300	－	－
発行済株式総数		71,000,000	－	－
総株主の議決権		－	697,118	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれている。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式27株が含まれている。 

②【自己株式等】

				令和元年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
三愛石油株式会社	東京都品川区東大井五丁目22番５号	1,225,900	－	1,225,900	1.73
（相互保有株式）
合同ガス株式会社	福岡県田川市伊田2824番地	2,000	－	2,000	0.00
北九州高圧容器検査株式会社	福岡県田川市伊田2824番地	2,000	－	2,000	0.00
計	－	1,229,900	－	1,229,900	1.73

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第２四半期報告書_20191112095409

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,601	50,426
受取手形及び売掛金	65,154	45,862
有価証券	－	3,200
商品及び製品	5,941	6,740
仕掛品	140	92
原材料及び貯蔵品	122	90
その他	11,563	2,098
貸倒引当金	△138	△415
流動資産合計	139,384	108,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	62,959	62,573
減価償却累計額	△44,586	△44,834
建物及び構築物（純額）	18,372	17,738
機械装置及び運搬具	31,869	31,917
減価償却累計額	△24,854	△25,107
機械装置及び運搬具（純額）	7,014	6,810
土地	20,600	19,641
その他	9,731	10,786
減価償却累計額	△4,269	△4,215
その他（純額）	5,461	6,571
有形固定資産合計	51,449	50,761
無形固定資産
のれん	1,008	754
その他	932	1,011
無形固定資産合計	1,941	1,766
投資その他の資産
投資有価証券	24,564	23,036
退職給付に係る資産	1,338	1,456
その他	3,069	2,987
貸倒引当金	△108	△108
投資その他の資産合計	28,862	27,371
固定資産合計	82,253	79,899
資産合計	221,638	187,994

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	80,680	49,973
短期借入金	230	314
1年内返済予定の長期借入金	2,059	2,620
未払法人税等	2,355	2,485
賞与引当金	1,742	1,584
役員賞与引当金	90	45
完成工事補償引当金	3	3
工事損失引当金	－	5
資産除去債務	115	48
その他	12,567	10,230
流動負債合計	99,845	67,312
固定負債
長期借入金	9,404	7,607
役員退職慰労引当金	201	137
特別修繕引当金	163	178
退職給付に係る負債	234	226
資産除去債務	663	659
その他	14,184	13,208
固定負債合計	24,851	22,018
負債合計	124,696	89,330
純資産の部
株主資本
資本金	10,127	10,127
資本剰余金	4,288	4,288
利益剰余金	73,491	76,480
自己株式	△1,385	△1,386
株主資本合計	86,521	89,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,363	5,123
土地再評価差額金	△458	△458
退職給付に係る調整累計額	43	38
その他の包括利益累計額合計	5,948	4,703
非支配株主持分	4,471	4,449
純資産合計	96,941	98,663
負債純資産合計	221,638	187,994

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高
商品売上高	346,139	349,828
完成工事高	1,625	2,326
売上高合計	347,764	352,154
売上原価
商品売上原価	321,219	324,915
完成工事原価	1,503	2,069
売上原価合計	322,723	326,984
売上総利益	25,040	25,170
販売費及び一般管理費	※１ 19,515	※１ 20,532
営業利益	5,524	4,638
営業外収益
受取利息	120	103
受取配当金	345	360
軽油引取税交付金	74	74
貸倒引当金戻入額	2	－
受取補償金	206	－
その他	144	113
営業外収益合計	893	651
営業外費用
支払利息	211	187
その他	32	30
営業外費用合計	243	217
経常利益	6,174	5,072
特別利益
固定資産売却益	53	1,632
投資有価証券売却益	0	0
特別利益合計	53	1,632
特別損失
固定資産除売却損	78	127
投資有価証券評価損	－	81
減損損失	7	6
投資有価証券売却損	－	0
特別損失合計	86	215
税金等調整前四半期純利益	6,142	6,489
法人税、住民税及び事業税	1,813	2,639
法人税等調整額	275	△243
法人税等合計	2,088	2,396
四半期純利益	4,053	4,092
非支配株主に帰属する四半期純利益	285	126
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,768	3,966

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
四半期純利益	4,053	4,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,187	△1,250
退職給付に係る調整額	△48	△4
その他の包括利益合計	2,138	△1,255
四半期包括利益	6,192	2,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,882	2,721
非支配株主に係る四半期包括利益	309	115

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,142	6,489
減価償却費	2,086	2,114
のれん償却額	452	471
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	276
賞与引当金の増減額（△は減少）	△332	△157
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△41	△45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△270	△131
受取利息及び受取配当金	△466	△463
支払利息	211	187
有形固定資産除売却損益（△は益）	17	△1,509
減損損失	7	6
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	81
売上債権の増減額（△は増加）	△6,337	19,292
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,004	△719
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△563	△652
仕入債務の増減額（△は減少）	5,609	△30,707
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△108	△1,188
その他	92	9,459
小計	5,507	2,801
利息及び配当金の受取額	476	481
利息の支払額	△234	△213
法人税等の支払額	△2,039	△2,505
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,710	563
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△8	△8
投資有価証券の売却による収入	101	0
有形固定資産の取得による支出	△2,826	△3,553
有形固定資産の売却による収入	84	2,845
無形固定資産の取得による支出	△221	△246
その他	△126	△258
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,996	△1,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	84
長期借入れによる収入	900	620
長期借入金の返済による支出	△3,467	△1,855
自己株式の取得による支出	△68	△0
非支配株主への配当金の支払額	△206	△137
配当金の支払額	△1,054	△976
その他	△226	△210
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,223	△2,476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,509	△3,133
現金及び現金同等物の期首残高	46,542	56,551
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 43,033	※１ 53,417

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 　　至  令和元年９月30日）
貸倒引当金繰入額	16百万円	277百万円
人件費	5,231	5,147
退職給付費用	31	152
役員退職慰労引当金繰入額	17	16
賞与引当金繰入額	1,612	1,569
役員賞与引当金繰入額	45	48

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	43,083百万円	50,426百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△50	△209
有価証券に含まれる 運用期間が３ヶ月以内の信託受益権	－	3,200
現金及び現金同等物	43,033	53,417

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月1日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,054	15.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	912	13.0	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月1日　至　令和元年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	976	14.0	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年11月12日 取締役会	普通株式	976	14.0	令和元年９月30日	令和元年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	317,431	22,340	7,992	347,764	－	347,764
セグメント間の内部売上 高または振替高	750	14	61	826	△826	－
計	318,181	22,354	8,054	348,591	△826	347,764
セグメント利益	3,852	1,053	1,296	6,202	△28	6,174

（注）１．セグメント利益の調整額△28百万円には、セグメント間取引消去△172百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益144百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	323,695	19,726	8,732	352,154	－	352,154
セグメント間の内部売上 高または振替高	551	13	333	899	△899	－
計	324,247	19,740	9,066	353,053	△899	352,154
セグメント利益	2,812	994	1,334	5,141	△69	5,072

（注）１．セグメント利益の調整額△69百万円には、セグメント間取引消去△11百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△58百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	53円63銭	56円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,768	3,966
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,768	3,966
普通株式の期中平均株式数（千株）	70,258	69,774

（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

中間配当について

令和元年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………976百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年12月６日

(注）令和元年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをする。 

 第２四半期報告書_20191112095409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。