SAN-AI OBBLI CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809154253

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	三愛石油株式会社
【英訳名】	SAN-AI OIL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塚原　由紀夫
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井五丁目22番５号
【電話番号】	０３（５４７９）３１８０
【事務連絡者氏名】	経理部長　　野中　英一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東大井五丁目22番５号
【電話番号】	０３（５４７９）３１８０
【事務連絡者氏名】	経理部長　　野中　英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04331 80970 三愛石油株式会社 SAN-AI OIL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04331-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04331-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04331-000:OilReportableSegmentsMember E04331-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04331-000:GasReportableSegmentsMember E04331-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04331-000:AviationAndOthersReportableSegmentsMember E04331-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04331-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04331-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04331-000:AviationAndOthersReportableSegmentsMember E04331-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04331-000:GasReportableSegmentsMember E04331-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04331-000:OilReportableSegmentsMember E04331-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04331-000 2018-08-10 E04331-000 2018-06-30 E04331-000 2018-04-01 2018-06-30 E04331-000 2017-06-30 E04331-000 2017-04-01 2017-06-30 E04331-000 2018-03-31 E04331-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809154253

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第１四半期連結 累計期間	第88期 第１四半期連結 累計期間	第87期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	159,658	158,767	692,180
経常利益	（百万円）	3,203	3,205	12,814
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,248	2,004	8,069
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,016	3,252	10,621
純資産額	（百万円）	87,112	95,451	93,460
総資産額	（百万円）	187,192	206,636	211,124
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	31.86	28.52	114.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.5	44.2	42.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、第87期第１四半期連結累計期間および第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

 第１四半期報告書_20180809154253

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、石油製品の需要が引き続き減少傾向にあるなか、石油元売りの再編が進むとともに、電力・都市ガスの小売りが全面自由化されるなど、経営環境は大きく変化している。

こうしたなかで、当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。

①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ44億87百万円減少し、2,066億36百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ64億78百万円減少し、1,111億84百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億91百万円増加し、954億51百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものである。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.3％から44.2％となった。

②　経営成績

当第１四半期連結累計期間における売上高は、原油価格の影響を受けて石油製品の販売価格が上昇したものの、販売数量が減少したことなどから、前年同期比0.6％減の1,587億67百万円となり、営業利益は前年同期比2.6％減の26億55百万円、経常利益は前年同期比0.1％増の32億５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10.9％減の20億４百万円となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

石油関連事業における売上高は、前年同期比1.3％減の1,435億78百万円となり、セグメント利益は、利幅の改善などにより売上総利益が増加したことから、前年同期比11.9％増の17億７百万円となった。

ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇などにより前年同期比10.6％増の114億20百万円となり、セグメント利益は、前年同期比5.3％増の７億56百万円となった。

航空関連事業他における売上高は、前年同期比2.7％減の37億68百万円となり、セグメント利益は、前年同期比25.3％減の６億53百万円となった。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

① 基本方針の内容

上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。

しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。

したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。

②　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年６月27日開催の第77回定時株主総会決議により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成23年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）として一部変更のうえ継続した。その後、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会および平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会において本プランの継続を決議している。

１）本プランの概要

(ａ)大規模買付ルールの概要

本プランは、当社株式について、20％以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。）がおこなわれた場合、それに応じるか否かを株主のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものである。

(ｂ)対抗措置の内容

当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する場合がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとする。

(ｃ)対抗措置の発動条件

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置を取ることができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動の決定に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規模買付ルールが順守されているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこなうものとする。

当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。なお、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさまのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締役会としても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社取締役会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定（普通決議による決定）ができるものとする。

２）本プランの有効期間

本プランの有効期間は３年間（平成32年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、定時株主総会の承認を得ることとする。ただし、有効期間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。

③　本プランに関する当社取締役会の判断

本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。

１）経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。

２）合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。

３）当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。

４）株主意思を重視するものであり、本プランの継続について定時株主総会の承認を得るものとしている。また、有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止されるものとしている。

５）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。

(3）研究開発活動

該当事項なし。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	277,870,000
計	277,870,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	71,000,000	71,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	71,000,000	71,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	71,000	－	10,127	－	2,531

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　　 677,900 (相互保有株式) 普通株式　　　50,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　70,211,500	702,115	－
単元未満株式	普通株式　　　59,800	－	－
発行済株式総数	71,000,000	－	－
総株主の議決権	－	702,115	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれている。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式85株が含まれている。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
三愛石油株式会社	東京都品川区東大井五丁目22番５号	677,900	－	677,900	0.95
(相互保有株式)
株式会社三神	佐賀県神埼市神埼町本堀3003-6	46,800	－	46,800	0.07
合同ガス株式会社	福岡県田川市伊田2824番地	2,000	－	2,000	0.00
北九州高圧容器検査株式会社	福岡県田川市伊田2824番地	2,000	－	2,000	0.00
計	－	728,700	－	728,700	1.03

（注）当第１四半期末現在の自己株式数は、724,862株である。

２【役員の状況】

該当事項なし。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,562	48,474
受取手形及び売掛金	62,176	51,985
有価証券	200	100
商品及び製品	6,931	7,905
仕掛品	73	83
原材料及び貯蔵品	78	90
その他	1,637	2,608
貸倒引当金	△28	△32
流動資産合計	117,630	111,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	62,179	62,225
減価償却累計額	△43,273	△43,588
建物及び構築物（純額）	18,905	18,636
機械装置及び運搬具	30,988	31,101
減価償却累計額	△24,197	△24,296
機械装置及び運搬具（純額）	6,790	6,804
土地	20,629	20,629
その他	8,239	8,775
減価償却累計額	△4,216	△4,137
その他（純額）	4,023	4,637
有形固定資産合計	50,348	50,708
無形固定資産
のれん	1,758	1,559
その他	947	1,017
無形固定資産合計	2,705	2,576
投資その他の資産
投資有価証券	26,043	27,806
退職給付に係る資産	1,441	1,544
その他	13,146	12,975
貸倒引当金	△193	△190
投資その他の資産合計	40,439	42,134
固定資産合計	93,493	95,420
資産合計	211,124	206,636

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	71,583	66,039
短期借入金	360	300
1年内返済予定の長期借入金	3,781	3,775
未払法人税等	1,881	656
賞与引当金	1,958	792
役員賞与引当金	85	19
完成工事補償引当金	5	5
資産除去債務	397	399
その他	11,057	11,841
流動負債合計	91,109	83,830
固定負債
長期借入金	10,490	10,392
役員退職慰労引当金	198	174
特別修繕引当金	140	147
退職給付に係る負債	218	230
資産除去債務	509	505
その他	14,997	15,903
固定負債合計	26,553	27,353
負債合計	117,663	111,184
純資産の部
株主資本
資本金	10,127	10,127
資本剰余金	4,270	4,270
利益剰余金	68,197	69,147
自己株式	△764	△764
株主資本合計	81,830	82,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,345	8,513
土地再評価差額金	△458	△458
退職給付に係る調整累計額	427	403
その他の包括利益累計額合計	7,315	8,458
非支配株主持分	4,314	4,212
純資産合計	93,460	95,451
負債純資産合計	211,124	206,636

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高
商品売上高	159,019	158,175
完成工事高	639	592
売上高合計	159,658	158,767
売上原価
商品売上原価	146,746	145,744
完成工事原価	572	563
売上原価合計	147,318	146,308
売上総利益	12,340	12,459
販売費及び一般管理費	9,614	9,804
営業利益	2,725	2,655
営業外収益
受取利息	61	56
受取配当金	245	305
軽油引取税交付金	23	23
貸倒引当金戻入額	41	2
受取補償金	263	201
その他	63	71
営業外収益合計	698	661
営業外費用
支払利息	100	103
貸倒引当金繰入額	2	－
事務所移転費用	107	－
その他	10	8
営業外費用合計	221	111
経常利益	3,203	3,205
特別利益
固定資産売却益	25	2
関係会社株式譲渡損失引当金戻入額	71	－
特別利益合計	97	2
特別損失
固定資産除売却損	46	28
減損損失	15	－
特別損失合計	61	28
税金等調整前四半期純利益	3,238	3,179
法人税、住民税及び事業税	807	623
法人税等調整額	34	455
法人税等合計	841	1,078
四半期純利益	2,396	2,101
非支配株主に帰属する四半期純利益	148	96
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,248	2,004

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	2,396	2,101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	656	1,175
退職給付に係る調整額	△37	△24
その他の包括利益合計	619	1,150
四半期包括利益	3,016	3,252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,858	3,147
非支配株主に係る四半期包括利益	157	104

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,008百万円	1,039百万円
のれんの償却額	223	225

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	846	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,054	15.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）２
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	145,457	10,329	3,871	159,658	－	159,658
セグメント間の内部売上高 または振替高	244	4	26	274	△274	－
計	145,702	10,333	3,897	159,933	△274	159,658
セグメント利益	1,525	718	874	3,118	84	3,203

（注）１．セグメント利益の調整額84百万円には、セグメント間取引消去△１億55百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益２億39百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）２
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	143,578	11,420	3,768	158,767	－	158,767
セグメント間の内部売上高 または振替高	374	5	29	409	△409	－
計	143,953	11,426	3,797	159,177	△409	158,767
セグメント利益	1,707	756	653	3,116	88	3,205

（注）１．セグメント利益の調整額88百万円には、セグメント間取引消去△１億81百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益２億70百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	31円86銭	28円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,248	2,004
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,248	2,004
普通株式の期中平均株式数（千株）	70,571	70,275

（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

重要な自己株式の取得

当社は、平成30年８月８日開催の取締役会において、以下の通り、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議した。

また、併せて会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、子会社が有する自己株式取得に係る事項を決議した。

１．自己株式の取得（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

（１）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得をするものである。

（２）取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　　　500千株（上限）

(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.71％)

③ 株式の取得価額の総額　　　700百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　　平成30年８月９日～平成31年３月31日

⑤ 取得方法　　　　　　　　　市場取引

２．自己株式の取得（会社法第163条の規定に基づく子会社からの自己株式の取得）

（１）自己株式の取得を行う理由

会社法第135条第３項の規定により、子会社が所有する当社普通株式を取得するものである。

（２）取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　　　46,800株

(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.07％)

③ 株式の取得価額の総額　　　66,783,600円

(平成30年８月７日の東京証券取引所における当社普通株式の終値

1,427円に46,800株を乗じた金額)

④ 取得日程　　　　　　　　　平成30年８月８日（株式譲渡契約締結日）

平成30年８月13日（株式振替予定日）

⑤ 取得方法　　　　　　　　　相対取引

（３）取得先である子会社の概要

① 会 社 名　　　株式会社三神

② 所 在 地　　　佐賀県神埼市神埼町本堀３００３番地６

③ 代 表 者　　　代表取締役社長　石川  博

④ 事業内容　　　ＬＰガス等の小売販売

⑤ 資 本 金　　　40,900千円 

２【その他】

該当事項なし。 

 第１四半期報告書_20180809154253

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。