SAN-AI OBBLI CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112080804

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	三愛石油株式会社
【英訳名】	SAN-AI OIL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塚原　由紀夫
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井五丁目22番５号
【電話番号】	０３（５４７９）３１８０
【事務連絡者氏名】	経理部長　　野中　英一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東大井五丁目22番５号
【電話番号】	０３（５４７９）３１８０
【事務連絡者氏名】	経理部長　　野中　英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04331 80970 三愛石油株式会社 SAN-AI OIL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04331-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:OilReportableSegmentsMember E04331-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04331-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04331-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04331-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04331-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04331-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04331-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04331-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04331-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04331-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04331-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04331-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:OilReportableSegmentsMember E04331-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:GasReportableSegmentsMember E04331-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:AviationAndOthersReportableSegmentsMember E04331-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04331-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04331-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04331-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:AviationAndOthersReportableSegmentsMember E04331-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:GasReportableSegmentsMember E04331-000 2018-11-13 E04331-000 2018-09-30 E04331-000 2018-07-01 2018-09-30 E04331-000 2018-04-01 2018-09-30 E04331-000 2017-09-30 E04331-000 2017-07-01 2017-09-30 E04331-000 2017-04-01 2017-09-30 E04331-000 2018-03-31 E04331-000 2017-04-01 2018-03-31 E04331-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112080804

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第87期 第２四半期連結 累計期間	第88期 第２四半期連結 累計期間	第87期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	325,174	347,764	692,180
経常利益	（百万円）	5,877	6,174	12,814
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,735	3,768	8,069
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,697	6,192	10,621
純資産額	（百万円）	89,643	98,342	93,460
総資産額	（百万円）	211,975	218,557	211,124
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	52.96	53.63	114.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.4	43.0	42.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	20,621	3,710	18,943
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,498	△2,996	△3,563
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	610	△4,223	△1,054
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	51,950	43,033	46,542

回次		第87期 第２四半期 連結会計期間	第88期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	21.10	25.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、第87期第２四半期連結累計期間および第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

 第２四半期報告書_20181112080804

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復が続いたものの、米国の通商政策による世界的な貿易摩擦や、国内における自然災害による消費への影響などが懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移した。

当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、石油製品の需要が依然として減少傾向で推移するなか、石油元売り再編の影響を受け需給バランスの調整が進むとともに、電力や都市ガスの自由化によりエネルギー業者間の競争に加え異業種からの参入が活発化するなど、経営環境は大きく変化している。

こうしたなかで、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ74億32百万円増加し、2,185億57百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億51百万円増加し、1,202億14百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億81百万円増加し、983億42百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものである。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.3％から43.0％となった。

②　経営成績

当社グループは、顧客数と販売数量の拡大に努めるとともに、当社による子会社の吸収合併や組織体制の見直しなど経営の効率化を進めた。

その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期比6.9％増の3,477億64百万円となり、営業利益は前年同期比4.6％増の55億24百万円、経常利益は前年同期比5.1％増の61億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.9％増の37億68百万円となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

イ．石油関連事業

＜石油製品販売業＞

当社グループにおいては、低燃費車の普及などにより石油製品の需要が減少傾向にあるなか、新規特約店の獲得やSSにおける収益の拡大に努めるとともに、組織体制の見直しにより事業の効率化を図った。

当社においては、平成30年のSS経営戦略を「共走共汗2018 魅力ある小売り店舗～次世代カーケアニーズへの適応～」とし、ハイブリッド車のメンテナンス技術や接客力の向上を図るため各種研修を開催するなどSSスタッフの育成に努めるとともに、地域のニーズに適したSSごとの販売施策を提案し、特約店のリテールサポートを実施した。産業用の燃料油販売については、新規需要家の獲得と既存顧客への販売数量の拡大に努めた。潤滑油販売については、国内で増加する天然ガスおよびバイオガスを燃料とするガスエンジン発電施設へ供給を拡大するとともにエンジン冷却水の販売やオイル分析サービスなどを提供することで、販売数量とサービスの領域を拡大した。

キグナス石油株式会社においては、「人」を軸に、「感動価値」を提供するSSへ！ のもと、接客力やコミュニケーション能力の向上を目的とした人材育成の強化をはじめとする各種研修を開催した。また、油槽所において防災訓練を継続して実施するなど安全確保と運営に万全を期し、燃料油の安定供給に努めた。

＜化学品製造販売業＞

当社グループにおいては、洗車機用薬剤や高級洗車コーティングシステム「ARAWZANS（アラウザンス）」などの自動車関連商品や粘接着付与剤をはじめとした化学製品の販売により収益の拡大を図るとともに、グループ内に有する研究・製造部門を活かし、お客さまの要望に即した製品の研究開発・改良や、農薬などの受託生産を進めた。また、海外の工場向けに防腐・防かび剤を輸出するとともに、金属洗浄・クリーニング等の各種溶剤を輸入することで、海外取引を展開し販売の拡大に努めた。

なお、本年７月、当社は経営資源の集約、業務効率化および意思決定の迅速化を目的として、子会社である三愛ケミカル商事株式会社を吸収合併した。

その結果、石油関連事業における売上高は、前年同期比6.8％増の3,174億31百万円となった。セグメント利益は、利幅の改善などにより売上総利益が増加したことから前年同期比16.1％増の38億52百万円となった。

ロ．ガス関連事業

＜ＬＰガス販売業＞

当社グループにおいては、世帯人員の減少や高効率ガス機器の普及などによりLPガスの需要が減少傾向にあるなか、新規顧客の獲得やLPガス小売営業権の買収など販売基盤の拡大に努めるとともに、組織体制の見直しにより事業の効率化を図った。

また、平成30年の基本方針「TAKE ACTION 2018」に基づき、競争力強化推進プログラムとして、生涯顧客化など特約店のニーズに対応した販売施策を提案するとともに、「報連相シート」や「オブリStyle」など情報提供ツールの活用によりお客さまとの接点強化策を推進した。

保安面においては、「危機対応訓練」や「一日保安ドック」を継続して実施し、保安の確保に努めた。

なお、本年10月、物流体制の効率化を図ることを目的とし、関東エリアにおけるLPガスの配送・充てん事業を同業他社と発足した合弁会社に統合した。

※合弁会社の概要

商　号　　ジャパンエナジック株式会社

本　店　　東京都千代田区外神田六丁目13番10号

発足日　　平成30年10月１日

株　主　　当社、株式会社ロジトライホールディングス、ミライフ株式会社、三ッ輪産業株式会社、

橋本ホールディングス株式会社、各社20％均等出資

＜天然ガス販売業＞

当社においては、コスト削減や省エネ・CO２削減など需要家のニーズに応えるため、天然ガスの使用状況が随時把握できるクラウドシステムを導入するとともに、熱や電気、バイオガスを有効活用したエネルギー供給の提案型営業を展開し、新規需要家の獲得と天然ガスの販売拡大に努めた。佐賀天然ガスパイプラインでは、安全パトロールや設備の点検を継続して実施するなど安定供給のため保安に万全を期した。

佐賀ガス株式会社においては、都市ガス導管の維持管理や保安の確保を徹底するとともに、新規需要家の獲得やガス空調システムの提案などにより都市ガスの需要拡大に努めた。

その結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比10.9％増の223億40百万円となった。セグメント利益は、前年同期比5.7％増の10億53百万円となった。

ハ．航空関連事業他

＜航空燃料取扱業＞

当社グループにおいては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料給油業務における安全確保に努めた。

羽田空港においては、国際線が増便となったものの、天候不順の影響に伴う欠航があったことなどから、燃料搭載数量は前年同期を下回った。こうしたなかで、当社においては2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた発着枠の増加に対応するため、貯油タンクの増設工事や航空燃料払出機能の強化工事をおこなった。

＜その他＞

三愛プラント工業株式会社においては、堅調な半導体関連向けの需要に支えられ、精密洗浄処理の受注が増加したことから、金属表面処理業の売上高は前年同期を上回った。また、建設工事業の売上高は、大型工事が順調に進んだことから前年同期を上回った。

その結果、航空関連事業他における売上高は、前年同期比3.9％増の79億92百万円となった。セグメント利益は、前年同期比21.1％減の12億96百万円となった。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35億９百万円減少し430億33百万円となった。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は37億10百万円となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前年同期比169億10百万円減少している。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は29億96百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前年同期比14億98百万円増加している。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は42億23百万円となった。これは主に、長期借入金の返済によるものである。なお、前年同期は６億10百万円の資金の獲得であった。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

① 基本方針の内容

上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。

しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。

したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。

② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年６月27日開催の第77回定時株主総会決議により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成23年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）として一部変更のうえ継続した。その後、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会および平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会において本プランの継続を決議している。

１）本プランの概要

(ａ）大規模買付ルールの概要

本プランは、当社株式について、20％以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。）がおこなわれた場合、それに応じるか否かを株主のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものである。

(ｂ）対抗措置の内容

当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する場合がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとする。

(ｃ）対抗措置の発動条件

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置を取ることができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動の決定に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規模買付ルールが順守されているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこなうものとする。

当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。なお、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさまのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締役会としても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社取締役会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定（普通決議による決定）ができるものとする。

２）本プランの有効期間

本プランの有効期間は３年間（平成32年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、定時株主総会の承認を得ることとする。ただし、有効期間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。

③ 本プランに関する当社取締役会の判断

本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。

１）経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。

２）合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。

３）当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。

４）株主意思を重視するものであり、本プランの継続について定時株主総会の承認を得るものとしている。また、有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止されるものとしている。

５）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。

（４）研究開発活動

該当事項なし。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

 第２四半期報告書_20181112080804

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	277,870,000
計	277,870,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	71,000,000	71,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	71,000,000	71,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	71,000	―	10,127	―	2,531

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人市村清新技術財団	東京都大田区北馬込一丁目26番10号	8,282	11.79
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社リコー退職給付信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	5,800	8.26
株式会社リコー	東京都大田区中馬込一丁目３番６号	3,362	4.79
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,749	3.92
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111	2,623	3.74
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,233	3.18
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,203	3.14
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2,173	3.09
ＪＸＴＧホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町一丁目１番２号	2,082	2.97
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＦＵＮＤＳ	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK	1,813	2.58
計	－	33,324	47.45

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）、ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ、三井住友信託銀行株式会社およびＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳの信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していない。

２．平成27年11月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ　ＬＬＣ）が、平成27年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.３）の内容は次のとおりである。

大量保有者　　　エフエムアール　エルエルシー（ＦＭＲ　ＬＬＣ）

住所　　　　　　米国 02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数　6,748,000株

株券等保有割合　9.12%

３．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成28年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.３）の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式 2,233,425	3.15
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式 1,326,800	1.87

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　776,000 （相互保有株式） 普通株式　　　4,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 70,160,500	701,605	－
単元未満株式	普通株式　　 59,500	－	－
発行済株式総数	71,000,000	－	－
総株主の議決権	－	701,605	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれている。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式95株が含まれている。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　三愛石油株式会社	東京都品川区東大井五丁目22番５号	776,000	－	776,000	1.09
（相互保有株式） 　合同ガス株式会社	福岡県田川市伊田2824番地	2,000	－	2,000	0.00
北九州高圧容器検査株式会社	福岡県田川市伊田2824番地	2,000	－	2,000	0.00
計	－	780,000	－	780,000	1.10

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第２四半期報告書_20181112080804

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,562	43,083
受取手形及び売掛金	62,176	68,514
有価証券	200	100
商品及び製品	6,931	7,816
仕掛品	73	187
原材料及び貯蔵品	78	83
その他	1,637	2,154
貸倒引当金	△28	△45
流動資産合計	117,630	121,894
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	62,179	62,158
減価償却累計額	△43,273	△43,896
建物及び構築物（純額）	18,905	18,262
機械装置及び運搬具	30,988	31,056
減価償却累計額	△24,197	△24,426
機械装置及び運搬具（純額）	6,790	6,629
土地	20,629	20,600
その他	8,239	9,589
減価償却累計額	△4,216	△4,197
その他（純額）	4,023	5,392
有形固定資産合計	50,348	50,884
無形固定資産
のれん	1,758	1,406
その他	947	995
無形固定資産合計	2,705	2,401
投資その他の資産
投資有価証券	26,043	28,875
退職給付に係る資産	1,441	1,650
その他	13,146	13,040
貸倒引当金	△193	△190
投資その他の資産合計	40,439	43,375
固定資産合計	93,493	96,662
資産合計	211,124	218,557

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	71,583	77,193
短期借入金	360	259
1年内返済予定の長期借入金	3,781	2,139
未払法人税等	1,881	1,710
賞与引当金	1,958	1,625
役員賞与引当金	85	43
完成工事補償引当金	5	5
資産除去債務	397	339
その他	11,057	10,473
流動負債合計	91,109	93,792
固定負債
長期借入金	10,490	9,564
役員退職慰労引当金	198	184
特別修繕引当金	140	154
退職給付に係る負債	218	225
資産除去債務	509	507
その他	14,997	15,786
固定負債合計	26,553	26,422
負債合計	117,663	120,214
純資産の部
株主資本
資本金	10,127	10,127
資本剰余金	4,270	4,288
利益剰余金	68,197	70,911
自己株式	△764	△832
株主資本合計	81,830	84,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,345	9,508
土地再評価差額金	△458	△458
退職給付に係る調整累計額	427	379
その他の包括利益累計額合計	7,315	9,429
非支配株主持分	4,314	4,417
純資産合計	93,460	98,342
負債純資産合計	211,124	218,557

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高
商品売上高	323,939	346,139
完成工事高	1,235	1,625
売上高合計	325,174	347,764
売上原価
商品売上原価	299,640	321,219
完成工事原価	1,094	1,503
売上原価合計	300,734	322,723
売上総利益	24,439	25,040
販売費及び一般管理費	※１ 19,156	※１ 19,515
営業利益	5,282	5,524
営業外収益
受取利息	124	120
受取配当金	281	345
軽油引取税交付金	74	74
貸倒引当金戻入額	42	2
受取補償金	263	206
その他	147	144
営業外収益合計	933	893
営業外費用
支払利息	203	211
貸倒引当金繰入額	0	－
事務所移転費用	113	－
その他	21	32
営業外費用合計	339	243
経常利益	5,877	6,174
特別利益
固定資産売却益	59	53
投資有価証券売却益	－	0
関係会社株式譲渡損失引当金戻入額	71	－
特別利益合計	131	53
特別損失
固定資産除売却損	169	78
減損損失	16	7
特別損失合計	186	86
税金等調整前四半期純利益	5,821	6,142
法人税、住民税及び事業税	2,028	1,813
法人税等調整額	△251	275
法人税等合計	1,777	2,088
四半期純利益	4,044	4,053
非支配株主に帰属する四半期純利益	308	285
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,735	3,768

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	4,044	4,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,715	2,187
退職給付に係る調整額	△62	△48
その他の包括利益合計	1,653	2,138
四半期包括利益	5,697	6,192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,370	5,882
非支配株主に係る四半期包括利益	327	309

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,821	6,142
減価償却費	2,027	2,086
のれん償却額	445	452
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△43	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	△292	△332
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△37	△41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△493	△270
受取利息及び受取配当金	△406	△466
支払利息	203	211
有形固定資産除売却損益（△は益）	143	17
減損損失	16	7
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△1,989	△6,337
たな卸資産の増減額（△は増加）	△48	△1,004
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△734	△563
仕入債務の増減額（△は減少）	18,043	5,609
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,156	△108
その他	△293	92
小計	23,518	5,507
利息及び配当金の受取額	420	476
利息の支払額	△239	△234
法人税等の支払額	△3,077	△2,039
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,621	3,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△6	△8
投資有価証券の売却による収入	200	101
有形固定資産の取得による支出	△1,853	△2,826
有形固定資産の売却による収入	201	84
無形固定資産の取得による支出	△140	△221
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	128	－
その他	△28	△126
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,498	△2,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	85	△100
長期借入れによる収入	－	900
長期借入金の返済による支出	△325	△3,467
自己株式の取得による支出	△151	△68
非支配株主への配当金の支払額	△20	△206
配当金の支払額	△846	△1,054
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	2,099	－
その他	△230	△226
財務活動によるキャッシュ・フロー	610	△4,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,733	△3,509
現金及び現金同等物の期首残高	32,217	46,542
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 51,950	※１ 43,033

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
貸倒引当金繰入額	－百万円	16百万円
人件費	5,222	5,231
退職給付費用	△45	31
役員退職慰労引当金繰入額	44	17
賞与引当金繰入額	1,481	1,612
役員賞与引当金繰入額	40	45

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	51,970百万円	43,083百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20	△50
現金及び現金同等物	51,950	43,033

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月1日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	846	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	845	12.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月1日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,054	15.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	912	13.0	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	297,345	20,139	7,689	325,174	－	325,174
セグメント間の内部売上 高または振替高	457	8	125	591	△591	－
計	297,803	20,148	7,814	325,766	△591	325,174
セグメント利益	3,318	996	1,643	5,958	△81	5,877

（注）１．セグメント利益の調整額△81百万円には、セグメント間取引消去△１億49百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益67百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	317,431	22,340	7,992	347,764	－	347,764
セグメント間の内部売上 高または振替高	750	14	61	826	△826	－
計	318,181	22,354	8,054	348,591	△826	347,764
セグメント利益	3,852	1,053	1,296	6,202	△28	6,174

（注）１．セグメント利益の調整額△28百万円には、セグメント間取引消去△１億72百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益１億44百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	52円96銭	53円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,735	3,768
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,735	3,768
普通株式の期中平均株式数（千株）	70,539	70,258

（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

中間配当について

平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………912百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日

(注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをする。 

 第２四半期報告書_20181112080804

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。