SAN-AI OBBLI CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160208163929

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	三愛石油株式会社
【英訳名】	SAN-AI OIL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金田　凖
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井五丁目22番５号
【電話番号】	０３（５４７９）３１８０
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　早川　智之
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東大井五丁目22番５号
【電話番号】	０３（５４７９）３１８０
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　早川　智之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04331 80970 三愛石油株式会社 SAN-AI OIL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04331-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04331-000:AviationAndOthersReportableSegmentsMember E04331-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04331-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04331-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04331-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04331-000:AviationAndOthersReportableSegmentsMember E04331-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04331-000:GasReportableSegmentsMember E04331-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04331-000:OilReportableSegmentsMember E04331-000 2016-02-12 E04331-000 2015-12-31 E04331-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04331-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04331-000:OilReportableSegmentsMember E04331-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04331-000:GasReportableSegmentsMember E04331-000 2015-10-01 2015-12-31 E04331-000 2015-04-01 2015-12-31 E04331-000 2014-12-31 E04331-000 2014-10-01 2014-12-31 E04331-000 2014-04-01 2014-12-31 E04331-000 2015-03-31 E04331-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208163929

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第３四半期連結 累計期間	第85期 第３四半期連結 累計期間	第84期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	687,159	584,696	883,856
経常利益	（百万円）	4,129	5,430	6,332
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,178	4,279	3,918
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,515	2,147	10,249
純資産額	（百万円）	75,306	79,406	81,039
総資産額	（百万円）	206,867	188,380	197,609
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.64	59.47	53.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.8	41.4	40.3

回次		第84期 第３四半期連結 会計期間	第85期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.12	18.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、中国経済の減速などによる景気の下押しも懸念され、先行き不透明な状況で推移した。

当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、省エネルギー化の進展などにより石油製品の需要は減少傾向が続くなか、昨年度の消費税増税による反動減がなくなったことや小売価格が下落したことなどからガソリンの需要は前年同期を上回った。

こうしたなか、当社グループにおいては、積極的な営業活動と経費削減に努め、業容の拡大と業績の向上を図った。

その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、原油価格下落の影響により前年同期比14.9％減の5,846億96百万円となったものの、売上総利益の増加などにより営業利益は前年同期比30.7％増の46億82百万円、経常利益は前年同期比31.5％増の54億30百万円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより前年同期比96.4％増の42億79百万円となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

石油関連事業における売上高は前年同期比14.7％減の5,420億30百万円となり、セグメント利益は前年同期比114.4％増の19億53百万円となった。

ガス関連事業における売上高は前年同期比21.0％減の327億92百万円となり、セグメント利益は前年同期比37.3％増の11億72百万円となった。

航空関連事業他における売上高は前年同期比1.8％減の98億73百万円となり、セグメント利益は前年同期比9.4％減の17億29百万円となった。

(2）資産、負債、純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ92億29百万円減少し、1,883億80百万円となった。これは主に、現金及び預金の減少によるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ75億96百万円減少し、1,089億74百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金の減少や有利子負債の返済によるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億32百万円減少し、794億６百万円となった。これは主に、自己株式の取得やその他有価証券評価差額金の減少などによるものである。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.3％から41.4％となった。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

① 基本方針の内容

上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。

しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。

したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。

②　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年６月27日開催の第77回定時株主総会決議により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成23年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）として一部変更のうえ継続した。その後、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会において本プランの継続を決議している。

１）本プランの概要

(ａ)大規模買付ルールの概要

本プランは、当社株式について、20％以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。）がおこなわれた場合、それに応じるか否かを株主のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものである。

(ｂ)対抗措置の内容

当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する場合がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとする。

(ｃ)対抗措置の発動条件

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置を取ることができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動の決定に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規模買付ルールが順守されているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこなうものとする。

当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。なお、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさまのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締役会としても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社取締役会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定（普通決議による決定）ができるものとする。

２）本プランの有効期間

本プランの有効期間は３年間（平成29年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、定時株主総会の承認を得ることとする。ただし、有効期間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。

③　本プランに関する当社取締役会の判断

本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。

１）経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。

２）合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。

３）当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。

４）株主意思を重視するものであり、本プランの継続について定時株主総会の承認を得るものとしている。また、有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止されるものとしている。

５）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。

(4）研究開発活動

該当事項なし。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	277,870,000
計	277,870,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	74,000,000	74,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数1,000株
計	74,000,000	74,000,000	－	－

（注）当社は、平成28年２月９日開催の取締役会において、平成28年４月１日より単元株式数を1,000株から100株へ変更することを決議した。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	74,000	－	10,127	－	2,531

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式3,189,000 （相互保有株式） 普通株式4,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式70,559,000	70,559	－
単元未満株式	普通株式248,000	－	－
発行済株式総数	74,000,000	－	－
総株主の議決権	－	70,559	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数１個）が含まれている。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式127株が含まれている。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　三愛石油株式会社	東京都品川区東大井五丁目22番５号	3,189,000	－	3,189,000	4.31
（相互保有株式） 　合同ガス株式会社	福岡県田川市伊田2824番地	2,000	－	2,000	0.00
北九州高圧容器検査株式会社	福岡県田川市伊田2824番地	2,000	－	2,000	0.00
計	－	3,193,000	－	3,193,000	4.31

（注）当第３四半期末現在の自己株式数は、3,191,479株である。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
専務取締役	管理部門担当・ＣＳＲ推進部長	専務取締役	管理部門担当・人事総務部長・ＣＳＲ推進部長	馬郡　義博	平成27年10月１日

 第３四半期報告書_20160208163929

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,830	27,310
受取手形及び売掛金	60,913	57,559
有価証券	210	210
商品及び製品	6,096	5,887
仕掛品	151	185
原材料及び貯蔵品	81	118
その他	1,663	1,690
貸倒引当金	△47	△47
流動資産合計	107,900	92,915
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	60,017	60,279
減価償却累計額	△39,590	△40,358
建物及び構築物（純額）	20,427	19,920
機械装置及び運搬具	30,689	30,891
減価償却累計額	△23,500	△23,344
機械装置及び運搬具（純額）	7,188	7,546
土地	21,847	21,906
その他	6,756	6,695
減価償却累計額	△4,573	△4,484
その他（純額）	2,183	2,210
有形固定資産合計	51,647	51,584
無形固定資産
のれん	3,772	3,416
その他	1,085	987
無形固定資産合計	4,857	4,404
投資その他の資産
投資有価証券	28,780	25,244
退職給付に係る資産	550	694
その他	4,059	13,727
貸倒引当金	△186	△190
投資その他の資産合計	33,204	39,476
固定資産合計	89,709	95,465
資産合計	197,609	188,380

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	65,031	60,928
短期借入金	840	2,230
1年内返済予定の長期借入金	6,037	5,365
未払法人税等	1,031	1,318
賞与引当金	1,473	717
役員賞与引当金	91	63
資産除去債務	9	－
その他	8,938	9,637
流動負債合計	83,453	80,260
固定負債
長期借入金	14,903	11,833
役員退職慰労引当金	462	301
特別修繕引当金	411	410
退職給付に係る負債	729	255
資産除去債務	532	555
その他	16,077	15,357
固定負債合計	33,117	28,713
負債合計	116,570	108,974
純資産の部
株主資本
資本金	10,127	10,127
資本剰余金	6,953	6,953
利益剰余金	53,725	56,562
自己株式	△288	△2,623
株主資本合計	70,517	71,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,720	6,779
土地再評価差額金	△863	△863
退職給付に係る調整累計額	1,291	1,073
その他の包括利益累計額合計	9,148	6,988
非支配株主持分	1,373	1,398
純資産合計	81,039	79,406
負債純資産合計	197,609	188,380

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
商品売上高	686,256	583,046
完成工事高	902	1,650
売上高合計	687,159	584,696
売上原価
商品売上原価	653,010	549,221
完成工事原価	847	1,447
売上原価合計	653,858	550,668
売上総利益	33,300	34,027
販売費及び一般管理費	29,718	29,345
営業利益	3,582	4,682
営業外収益
受取利息	360	326
受取配当金	453	512
軽油引取税交付金	162	160
その他	239	254
営業外収益合計	1,216	1,254
営業外費用
支払利息	602	453
貸倒引当金繰入額	11	3
その他	55	50
営業外費用合計	669	506
経常利益	4,129	5,430
特別利益
固定資産売却益	11	28
投資有価証券売却益	371	1,505
特別利益合計	383	1,534
特別損失
固定資産除売却損	169	143
減損損失	179	87
投資有価証券売却損	－	44
投資有価証券評価損	－	6
環境対策費	6	2
特別損失合計	355	284
税金等調整前四半期純利益	4,157	6,680
法人税、住民税及び事業税	1,529	2,217
法人税等調整額	436	149
法人税等合計	1,965	2,366
四半期純利益	2,191	4,313
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	33
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,178	4,279

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,191	4,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,272	△1,949
土地再評価差額金	－	2
退職給付に係る調整額	51	△217
その他の包括利益合計	2,324	△2,165
四半期包括利益	4,515	2,147
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,485	2,123
非支配株主に係る四半期包括利益	30	24

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる損益に与える影響はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

債務保証を行っているものは、次のとおりである。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
中九州ガス事業協同組合（借入金）	198百万円	中九州ガス事業協同組合（借入金）	198百万円
その他（敷金返還保証・リース保証）	42	その他（敷金返還保証・リース保証）	40
計	240	計	238

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,195百万円	3,236百万円
のれんの償却額	567	626

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	551	7.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	514	7.0	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	844	11.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	601	8.5	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,600,000株の取得を行った。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が23億29百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が26億23百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	635,592	41,516	10,050	687,159	－	687,159
セグメント間の内部売上高 または振替高	1,362	26	454	1,844	△1,844	－
計	636,955	41,543	10,505	689,003	△1,844	687,159
セグメント利益	911	853	1,908	3,673	455	4,129

（注）１．セグメント利益の調整額４億55百万円には、セグメント間取引消去９百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益４億46百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	542,030	32,792	9,873	584,696	－	584,696
セグメント間の内部売上高 または振替高	1,013	14	660	1,688	△1,688	－
計	543,044	32,806	10,533	586,384	△1,688	584,696
セグメント利益	1,953	1,172	1,729	4,855	574	5,430

（注）１．セグメント利益の調整額５億74百万円には、セグメント間取引消去△８百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益５億83百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29円64銭	59円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,178	4,279
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,178	4,279
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,506	71,966

（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

当社は、平成28年２月９日開催の取締役会において、会社法第178条の定めに基づき、自己株式を消却することを決議した。

(1) 消却する株式の種類　当社普通株式

(2) 消却する株式の数　　3,000,000株

(3) 消却予定日　　　　　平成28年２月29日 

２【その他】

中間配当について

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………601百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

(注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをする。 

 第３四半期報告書_20160208163929

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。