SAN-AI OBBLI CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160805090348

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第86期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	三愛石油株式会社
【英訳名】	SAN-AI OIL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金田　凖
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井五丁目22番５号
【電話番号】	０３（５４７９）３１８０
【事務連絡者氏名】	経理部長　　野中　英一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東大井五丁目22番５号
【電話番号】	０３（５４７９）３１８０
【事務連絡者氏名】	経理部長　　野中　英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04331 80970 三愛石油株式会社 SAN-AI OIL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04331-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04331-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04331-000:OilReportableSegmentsMember E04331-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04331-000:GasReportableSegmentsMember E04331-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04331-000:AviationAndOthersReportableSegmentsMember E04331-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04331-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04331-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04331-000:AviationAndOthersReportableSegmentsMember E04331-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04331-000:GasReportableSegmentsMember E04331-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04331-000:OilReportableSegmentsMember E04331-000 2016-08-10 E04331-000 2016-06-30 E04331-000 2016-04-01 2016-06-30 E04331-000 2015-06-30 E04331-000 2015-04-01 2015-06-30 E04331-000 2016-03-31 E04331-000 2015-04-01 2016-03-31 E04331-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805090348

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第１四半期連結 累計期間	第86期 第１四半期連結 累計期間	第85期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	200,127	144,014	746,658
経常利益	（百万円）	1,894	1,489	7,119
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,140	853	5,340
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,462	△1,141	△313
純資産額	（百万円）	81,656	74,788	76,943
総資産額	（百万円）	193,799	167,374	180,157
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.54	12.05	74.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.4	44.0	41.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

 第１四半期報告書_20160805090348

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善が続くなど景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外景気が下振れするなど先行き不透明な状況で推移した。

当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、省エネルギー化や顧客ニーズの多様化により石油製品の需要が減少するなど厳しい経営環境が続いた。

こうしたなかで、当社グループは積極的な営業活動と経営の効率化に努めた。

当第１四半期連結累計期間における売上高は、石油製品の販売数量が減少したことや販売価格が下落したことなどから、前年同期比28.0％減の1,440億14百万円となり、営業利益は前年同期比25.7％減の11億86百万円、経常利益は前年同期比21.4％減の14億89百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比25.2％減の８億53百万円となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

石油関連事業における売上高は、前年同期比28.9％減の1,316億54百万円となり、セグメント利益は、前年同期比94.0％減の32百万円となった。

ガス関連事業における売上高は、前年同期比23.9％減の89億96百万円となり、セグメント利益は、前年同期比2.6％減の６億37百万円となった。

航空関連事業他における売上高は、前年同期比8.9％増の33億63百万円となり、セグメント利益は、前年同期比41.5％増の６億22百万円となった。

(2）資産、負債、純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ127億82百万円減少し、1,673億74百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金や現金及び預金が減少したことによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ106億27百万円減少し、925億85百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億54百万円減少し、747億88百万円となった。これは主に、株価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことによるものである。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.9％から44.0％となった。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

① 基本方針の内容

上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。

しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。

したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。

②　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年６月27日開催の第77回定時株主総会決議により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成23年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）として一部変更のうえ継続した。その後、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会において本プランの継続を決議している。

１）本プランの概要

(ａ)大規模買付ルールの概要

本プランは、当社株式について、20％以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。）がおこなわれた場合、それに応じるか否かを株主のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものである。

(ｂ)対抗措置の内容

当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する場合がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとする。

(ｃ)対抗措置の発動条件

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置を取ることができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動の決定に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規模買付ルールが順守されているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこなうものとする。

当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。なお、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさまのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締役会としても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社取締役会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定（普通決議による決定）ができるものとする。

２）本プランの有効期間

本プランの有効期間は３年間（平成29年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、定時株主総会の承認を得ることとする。ただし、有効期間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。

③　本プランに関する当社取締役会の判断

本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。

１）経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。

２）合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。

３）当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。

４）株主意思を重視するものであり、本プランの継続について定時株主総会の承認を得るものとしている。また、有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止されるものとしている。

５）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。

(4）研究開発活動

該当事項なし。 

 第１四半期報告書_20160805090348

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	277,870,000
計	277,870,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	71,000,000	71,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	71,000,000	71,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	71,000	－	10,127	－	2,531

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。なお、当社は平成28年４月１日付にて、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しているが、以下の内容は、直前の基準日における１単元の株式数（1,000株）に基づいて記載している。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　　 192,000 (相互保有株式) 普通株式　　　 4,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　70,562,000	70,562	－
単元未満株式	普通株式　　 242,000	－	－
発行済株式総数	71,000,000	－	－
総株主の議決権	－	70,562	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数１個）が含まれている。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式886株が含まれている。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
三愛石油株式会社	東京都品川区東大井五丁目22番５号	192,000	－	192,000	0.27
(相互保有株式)
合同ガス株式会社	福岡県田川市伊田2824番地	2,000	－	2,000	0.00
北九州高圧容器検査株式会社	福岡県田川市伊田2824番地	2,000	－	2,000	0.00
計	－	196,000	－	196,000	0.28

（注）当第１四半期末現在の自己株式数は、192,936株である。

２【役員の状況】

該当事項なし。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,045	27,210
受取手形及び売掛金	51,481	45,003
有価証券	－	200
商品及び製品	4,852	6,164
仕掛品	91	99
原材料及び貯蔵品	79	88
その他	1,319	1,348
貸倒引当金	△28	△19
流動資産合計	89,842	80,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	60,362	60,798
減価償却累計額	△40,687	△41,028
建物及び構築物（純額）	19,675	19,770
機械装置及び運搬具	30,661	30,705
減価償却累計額	△23,199	△23,337
機械装置及び運搬具（純額）	7,462	7,368
土地	21,738	21,674
その他	6,550	6,485
減価償却累計額	△4,477	△4,432
その他（純額）	2,073	2,052
有形固定資産合計	50,949	50,866
無形固定資産
のれん	3,311	3,104
その他	932	896
無形固定資産合計	4,243	4,001
投資その他の資産
投資有価証券	21,998	19,411
退職給付に係る資産	612	561
その他	12,695	12,623
貸倒引当金	△184	△184
投資その他の資産合計	35,121	32,411
固定資産合計	90,315	87,278
資産合計	180,157	167,374

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	57,990	49,333
短期借入金	850	680
1年内返済予定の長期借入金	5,405	4,894
未払法人税等	1,936	262
賞与引当金	1,445	705
役員賞与引当金	85	18
完成工事補償引当金	2	0
その他	6,981	8,343
流動負債合計	74,697	64,238
固定負債
長期借入金	11,406	11,956
役員退職慰労引当金	320	291
特別修繕引当金	426	439
退職給付に係る負債	1,795	1,656
資産除去債務	556	557
その他	14,011	13,445
固定負債合計	28,515	28,347
負債合計	103,213	92,585
純資産の部
株主資本
資本金	10,127	10,127
資本剰余金	4,487	4,522
利益剰余金	57,623	57,732
自己株式	△158	△158
株主資本合計	72,078	72,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,511	2,518
土地再評価差額金	△819	△819
退職給付に係る調整累計額	△271	△256
その他の包括利益累計額合計	3,420	1,442
非支配株主持分	1,444	1,122
純資産合計	76,943	74,788
負債純資産合計	180,157	167,374

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高
商品売上高	199,705	143,538
完成工事高	422	476
売上高合計	200,127	144,014
売上原価
商品売上原価	188,407	132,661
完成工事原価	383	432
売上原価合計	188,790	133,094
売上総利益	11,337	10,920
販売費及び一般管理費	9,741	9,733
営業利益	1,596	1,186
営業外収益
受取利息	100	75
受取配当金	277	267
軽油引取税交付金	28	28
貸倒引当金戻入額	15	9
その他	65	57
営業外収益合計	487	438
営業外費用
支払利息	164	118
その他	23	16
営業外費用合計	188	135
経常利益	1,894	1,489
特別利益
固定資産売却益	10	20
特別利益合計	10	20
特別損失
固定資産除売却損	67	58
環境対策費	1	12
減損損失	－	0
投資有価証券売却損	0	－
特別損失合計	69	72
税金等調整前四半期純利益	1,835	1,437
法人税、住民税及び事業税	431	244
法人税等調整額	263	337
法人税等合計	694	582
四半期純利益	1,140	854
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,140	853

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,140	854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	393	△2,011
土地再評価差額金	1	－
退職給付に係る調整額	△72	15
その他の包括利益合計	322	△1,995
四半期包括利益	1,462	△1,141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,461	△1,134
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△6

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

債務保証を行っているものは、次のとおりである。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
中九州ガス事業協同組合（借入金）	160百万円	中九州ガス事業協同組合（借入金）	－百万円
その他（敷金返還保証・リース保証）	40	その他（敷金返還保証・リース保証）	40
計	200	計	40

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,052百万円	1,025百万円
のれんの償却額	203	219

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	844	11.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	743	10.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）２
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	185,216	11,824	3,087	200,127	－	200,127
セグメント間の内部売上高 または振替高	294	6	120	421	△421	－
計	185,510	11,831	3,207	200,549	△421	200,127
セグメント利益	545	654	440	1,640	254	1,894

（注）１．セグメント利益の調整額２億54百万円には、セグメント間取引消去１百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益２億52百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）２
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	131,654	8,996	3,363	144,014	－	144,014
セグメント間の内部売上高 または振替高	244	8	250	503	△503	－
計	131,899	9,005	3,613	144,518	△503	144,014
セグメント利益	32	637	622	1,292	197	1,489

（注）１．セグメント利益の調整額１億97百万円には、セグメント間取引消去△10百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益２億７百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円54銭	12円５銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,140	853
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,140	853
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,413	70,807

（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

重要な自己株式の取得

当社は、平成28年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式取得に係る事項を決議した。

（１）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

（２）取得内容

① 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　　　1,200千株（上限）

(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.69％)

③ 株式の取得価額の総額　　　800百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　　平成28年８月８日～平成29年３月31日

⑤ 取得方法　　　　　　　　　市場取引 

２【その他】

該当事項なし。 

 第１四半期報告書_20160805090348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。