SAN-AI OBBLI CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161109170600

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第86期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	三愛石油株式会社
【英訳名】	SAN-AI OIL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金田　凖
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井五丁目22番５号
【電話番号】	０３（５４７９）３１８０
【事務連絡者氏名】	経理部長　野中　英一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東大井五丁目22番５号
【電話番号】	０３（５４７９）３１８０
【事務連絡者氏名】	経理部長　野中　英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04331 80970 三愛石油株式会社 SAN-AI OIL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04331-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04331-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04331-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:AviationAndOthersReportableSegmentsMember E04331-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:GasReportableSegmentsMember E04331-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:OilReportableSegmentsMember E04331-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04331-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04331-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04331-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04331-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04331-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04331-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04331-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04331-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04331-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04331-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04331-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:OilReportableSegmentsMember E04331-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:GasReportableSegmentsMember E04331-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:AviationAndOthersReportableSegmentsMember E04331-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04331-000 2016-11-11 E04331-000 2016-09-30 E04331-000 2016-07-01 2016-09-30 E04331-000 2016-04-01 2016-09-30 E04331-000 2015-09-30 E04331-000 2015-07-01 2015-09-30 E04331-000 2015-04-01 2015-09-30 E04331-000 2016-03-31 E04331-000 2015-04-01 2016-03-31 E04331-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109170600

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第２四半期連結 累計期間	第86期 第２四半期連結 累計期間	第85期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	395,603	304,642	746,658
経常利益	（百万円）	3,420	3,437	7,119
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,945	2,196	5,340
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	128	881	△313
純資産額	（百万円）	77,990	76,779	76,943
総資産額	（百万円）	182,200	173,594	180,157
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.61	31.03	74.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.0	43.5	41.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,259	499	2,825
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	398	△1,486	△1,253
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,315	△2,234	△8,360
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	30,537	28,704	31,925

回次		第85期 第２四半期 連結会計期間	第86期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.18	18.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

 第２四半期報告書_20161109170600

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済で弱さがみられており、中国の景気下振れなども懸念され、引き続き先行き不透明な状況で推移した。

当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、省エネルギー化や顧客ニーズの多様化により石油製品の需要が減少を続けるなか、依然として厳しい経営環境にあった。

こうしたなかで、当社グループは積極的な営業活動と経営の効率化による業容の拡大と業績の向上に努めた。

その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により前年同期比23.0％減の3,046億42百万円となった。営業利益は経費の削減などにより前年同期比0.5％増の29億87百万円、経常利益は前年同期比0.5％増の34億37百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券売却益を計上した前年同期に対し、25.4％減の21億96百万円となった。

セグメント別の状況は以下のとおりである。

①　石油関連事業

＜石油製品販売業＞

石油業界においては、ガソリンの需要は前年並となったものの、燃料油全体では前年同期を下回った。

こうしたなかで、当社グループにおいては、新規特約店の獲得や積極的な営業活動に努めるとともに、販売網を整備するなど事業の効率化を図った。

当社においては、卸売販売の平成２８年ＳＳ経営戦略を「共走共汗２０１６小売への情熱　～チーム力を駆使して～」とし、チームワークの向上を目的とした研修をおこなうとともに、次世代自動車を対象とした「接客サービスコンテスト」や「販売力強化研修」のほか、エリアごとに開催する「ＳＳ向上委員会」を通じて、ＳＳスタッフの接客技術や販売力の強化によるリテールサポートを継続した。また、産業用の燃料油販売については、新規需要家の獲得と既存顧客の取引拡大に努めた。

潤滑油販売については、省エネや機械トラブル防止など需要家の要望に応える提案型営業を推進し、食品製造機械やガスエンジン向けなど高性能な合成潤滑油の拡販に努めた。また、風力発電機向けでは、増速機の点検調査などメンテナンス業務を請負うことで、新規需要家の獲得と販売数量の拡大を図った。

キグナス石油株式会社においては、平成２８年セールスプロモーションとして「ＶＡＬＵＥ　ＰＲＯＰＯＳＩＴＩＯＮ」を掲げ、オイル交換を入口とした幅広いカーケアニーズに応える接客力、技術、知識、コミュニケーション力の向上を目的としたＳＳスタッフの育成研修を開催し、カーケア販売の強化に取り組んだ。

＜化学品製造販売業＞

当社グループにおいては、洗車機用薬剤、防腐・防かび剤、微生物簡易測定器具（サンアイバイオチェッカー）などの自社製品、クリーニング溶剤などの工業薬品および粘接着剤（タッキファイヤー）の拡販を図るとともに、高級洗車コーティングシステム「ＡＲＡＷＺＡＮＳ（アラウザンス）」の販売を進めた。

当社の研究所では、東洋理研株式会社と共同して、顧客ニーズに対応した環境負荷の少ない安全性に優れた製品の開発や改良に努めた。

なお、販売体制を強化するため、本年６月に日本ケミカル商事株式会社を完全子会社化した。

その結果、石油関連事業における売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により前年同期比23.4％減の2,814億53百万円となった。セグメント利益は、前年同期比10.4％減の10億73百万円となった。

②　ガス関連事業

＜ＬＰガス販売業＞

ＬＰガス業界においては、世帯人員の減少や省エネルギー機器の普及などにより、家庭・業務用の需要は減少した。

こうしたなかで、当社グループにおいては、平成２８年度基本方針を「Ｔａｋｅ　Ａｃｔｉｏｎ」と定め、競争力強化推進プログラムの実施を特約店と取り組むなかで、「住まいるキャンペーン２０１６」を開催しＬＰガス機器販売による収益拡大を図るとともに、情報冊子「オブリＳｔｙｌｅ」や「報連相シート」の活用などによりお客さまとの接点強化に努めた。

また、新規特約店の獲得やＬＰガス小売営業権の買収などにより顧客軒数の増加を図るとともに、保安面において「危機対応訓練」や「一日保安ドック」を継続して実施することで、お客さまからの信頼向上を図るとともに保安の確保に万全を期した。

＜天然ガス販売業＞

当社においては、天然ガスの需要増加が見込まれるなか、全国で営業活動を展開し、熱や電気の有効活用による省エネ・省CO2を提案することで新規需要家の獲得に努めた。また、需要家に対する設備の定期点検の実施や保安講習会の開催などにより保安に万全を期すとともに、佐賀天然ガスパイプラインでは漏洩事故を想定した緊急時対応訓練を実施した。

佐賀ガス株式会社においては、家庭用燃料電池（エネファーム）やガス空調システムの提案などにより需要拡大に努めるとともに、お客さまに安心して都市ガスを利用していただくため、引き続き供給管の維持管理を徹底した。

その結果、ガス関連事業における売上高は、主に販売価格の下落により前年同期比24.6％減の164億13百万円となった。セグメント利益は、前年同期比5.6％減の７億81百万円となった。

③　航空関連事業他

＜航空燃料取扱業＞

当社グループは、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料の給油業務における安全確保に努めた。

羽田空港においては、国際線の就航により燃料搭載数量は前年同期を上回った。

こうしたなかで、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた発着枠の増加など航空需要は引き続き拡大傾向にあり、当社では、貯油タンクの増設工事を開始するとともに、建物の耐震補強工事をおこなった。

＜その他＞

三愛プラント工業株式会社においては、半導体関連向け需要の減少により、ステンレスパイプの高品質電解研磨の受注が減少したことから、金属表面処理業の売上高は前年同期を下回った。一方、石油関連施設の受注物件の工事完工が順調に進んだことから、建設工事業の売上高は前年同期を上回った。

その結果、航空関連事業他における売上高は、前年同期比5.6％増の67億75百万円となった。セグメント利益は、前年同期比26.0％増の13億12百万円となった。

（２）資産、負債、純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ65億62百万円減少し、1,735億94百万円となった。これは主に現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少によるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ63億98百万円減少し、968億15百万円となった。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億64百万円減少し、767億79百万円となった。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものである。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.9％から43.5％となった。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32億21百万円減少し287億４百万円となった。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は４億99百万円となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上や法人税等の支払いによる減少である。なお、前年同期は32億59百万円の資金の使用であった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は14億86百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、前年同期は３億98百万円の資金の獲得であった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は22億34百万円となった。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払いによるものである。なお、使用した資金は前年同期比30億81百万円減少している。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

① 基本方針の内容

上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。

しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。

したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。

② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年６月27日開催の第77回定時株主総会決議により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成23年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）として一部変更のうえ継続した。その後、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会において本プランの継続を決議している。

１）本プランの概要

(ａ）大規模買付ルールの概要

本プランは、当社株式について、20％以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。）がおこなわれた場合、それに応じるか否かを株主のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものである。

(ｂ）対抗措置の内容

当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する場合がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとする。

(ｃ）対抗措置の発動条件

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置を取ることができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動の決定に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規模買付ルールが順守されているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこなうものとする。

当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。なお、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさまのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締役会としても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社取締役会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定（普通決議による決定）ができるものとする。

２）本プランの有効期間

本プランの有効期間は３年間（平成29年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、定時株主総会の承認を得ることとする。ただし、有効期間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。

③ 本プランに関する当社取締役会の判断

本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。

１）経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。

２）合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。

３）当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。

４）株主意思を重視するものであり、本プランの継続について定時株主総会の承認を得るものとしている。また、有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止されるものとしている。

５）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。

（５）研究開発活動

該当事項なし。 

 第２四半期報告書_20161109170600

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	277,870,000
計	277,870,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	71,000,000	71,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	71,000,000	71,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	71,000	―	10,127	―	2,531

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人新技術開発財団	東京都大田区北馬込一丁目26番10号	8,282	11.67
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社リコー退職給付信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	5,800	8.17
株式会社リコー	東京都大田区中馬込一丁目３番６号	3,362	4.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,709	3.82
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,233	3.15
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,203	3.10
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2,173	3.06
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	1,876	2.64
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111	1,798	2.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,589	2.24
計	－	32,029	45.11

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）、三井住友信託銀行株式会社、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANYおよび日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していない。

２．平成27年11月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシー（ＦＭＲ　ＬＬＣ）が、平成27年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

大量保有者　　　エフエムアール　エルエルシー（ＦＭＲ　ＬＬＣ）

住所　　　　　　米国 02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数　6,748,000株

株券等保有割合　9.12% 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式243,100 （相互保有株式） 普通株式4,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式70,687,800	706,878	－
単元未満株式	普通株式65,100	－	－
発行済株式総数	71,000,000	－	－
総株主の議決権	－	706,878	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれている。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式33株が含まれている。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　三愛石油株式会社	東京都品川区東大井五丁目22番５号	243,100	－	243,100	0.34
（相互保有株式） 　合同ガス株式会社	福岡県田川市伊田2824番地	2,000	－	2,000	0.00
北九州高圧容器検査株式会社	福岡県田川市伊田2824番地	2,000	－	2,000	0.00
計	－	247,100	－	247,100	0.35

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第２四半期報告書_20161109170600

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,045	28,724
受取手形及び売掛金	51,481	49,383
有価証券	－	200
商品及び製品	4,852	5,461
仕掛品	91	131
原材料及び貯蔵品	79	73
その他	1,319	1,791
貸倒引当金	△28	△57
流動資産合計	89,842	85,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	60,362	60,677
減価償却累計額	△40,687	△41,306
建物及び構築物（純額）	19,675	19,370
機械装置及び運搬具	30,661	30,682
減価償却累計額	△23,199	△23,498
機械装置及び運搬具（純額）	7,462	7,184
土地	21,738	21,475
その他	6,550	7,280
減価償却累計額	△4,477	△4,462
その他（純額）	2,073	2,817
有形固定資産合計	50,949	50,848
無形固定資産
のれん	3,311	2,917
その他	932	853
無形固定資産合計	4,243	3,770
投資その他の資産
投資有価証券	21,998	20,306
退職給付に係る資産	612	561
その他	12,695	12,578
貸倒引当金	△184	△179
投資その他の資産合計	35,121	33,266
固定資産合計	90,315	87,885
資産合計	180,157	173,594

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	57,990	54,256
短期借入金	850	630
1年内返済予定の長期借入金	5,405	4,353
未払法人税等	1,936	848
賞与引当金	1,445	1,403
役員賞与引当金	85	37
完成工事補償引当金	2	1
その他	6,981	6,846
流動負債合計	74,697	68,378
固定負債
長期借入金	11,406	11,718
役員退職慰労引当金	320	311
特別修繕引当金	426	452
退職給付に係る負債	1,795	1,508
資産除去債務	556	582
その他	14,011	13,863
固定負債合計	28,515	28,436
負債合計	103,213	96,815
純資産の部
株主資本
資本金	10,127	10,127
資本剰余金	4,487	4,522
利益剰余金	57,623	59,076
自己株式	△158	△191
株主資本合計	72,078	73,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,511	3,134
土地再評価差額金	△819	△819
退職給付に係る調整累計額	△271	△241
その他の包括利益累計額合計	3,420	2,073
非支配株主持分	1,444	1,170
純資産合計	76,943	76,779
負債純資産合計	180,157	173,594

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高
商品売上高	394,611	303,724
完成工事高	992	917
売上高合計	395,603	304,642
売上原価
商品売上原価	372,300	281,512
完成工事原価	877	817
売上原価合計	373,177	282,330
売上総利益	22,425	22,311
販売費及び一般管理費	※１ 19,454	※１ 19,324
営業利益	2,971	2,987
営業外収益
受取利息	216	156
受取配当金	340	330
軽油引取税交付金	96	96
貸倒引当金戻入額	16	－
その他	139	137
営業外収益合計	809	720
営業外費用
支払利息	316	239
貸倒引当金繰入額	3	－
その他	40	31
営業外費用合計	359	270
経常利益	3,420	3,437
特別利益
固定資産売却益	18	97
投資有価証券売却益	1,505	－
特別利益合計	1,524	97
特別損失
固定資産除売却損	102	114
環境対策費	2	13
減損損失	87	0
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	1	－
特別損失合計	195	128
税金等調整前四半期純利益	4,749	3,407
法人税、住民税及び事業税	1,818	1,069
法人税等調整額	△47	102
法人税等合計	1,771	1,171
四半期純利益	2,978	2,235
非支配株主に帰属する四半期純利益	32	38
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,945	2,196

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	2,978	2,235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,707	△1,384
土地再評価差額金	2	－
退職給付に係る調整額	△144	30
その他の包括利益合計	△2,849	△1,353
四半期包括利益	128	881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	105	839
非支配株主に係る四半期包括利益	22	41

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,749	3,407
減価償却費	2,137	2,070
のれん償却額	411	439
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	23
賞与引当金の増減額（△は減少）	△137	△42
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△49	△47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△555	△205
受取利息及び受取配当金	△557	△486
支払利息	316	239
有形固定資産除売却損益（△は益）	82	△13
減損損失	87	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,505	0
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
売上債権の増減額（△は増加）	8,556	2,097
たな卸資産の増減額（△は増加）	△449	△642
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△53	△524
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,652	△3,733
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△926	△327
その他	△5,738	191
小計	△2,294	2,447
利息及び配当金の受取額	543	501
利息の支払額	△344	△268
法人税等の支払額	△1,163	△2,180
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,259	499
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△12	△57
投資有価証券の売却による収入	2,271	0
有形固定資産の取得による支出	△1,643	△1,750
有形固定資産の売却による収入	29	383
無形固定資産の取得による支出	△179	△88
その他	△67	27
投資活動によるキャッシュ・フロー	398	△1,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	102	△220
長期借入れによる収入	1,100	650
長期借入金の返済による支出	△3,104	△1,388
自己株式の取得による支出	△2,332	△32
非支配株主への配当金の支払額	－	△5
配当金の支払額	△844	△743
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△265
その他	△235	△229
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,315	△2,234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,176	△3,221
現金及び現金同等物の期首残高	38,714	31,925
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 30,537	※１ 28,704

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

債務保証を行っているものは、次のとおりである。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
中九州ガス事業協同組合（借入金）	160百万円	中九州ガス事業協同組合（借入金）	－百万円
その他（敷金返還保証・リース保証）	40	その他（敷金返還保証・軽油引取税・リース 　　　　保証）	78
計	200	計	78

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
貸倒引当金繰入額	－百万円	28百万円
人件費	5,563	5,436
退職給付費用	△26	244
役員退職慰労引当金繰入額	41	51
賞与引当金繰入額	1,320	1,387
役員賞与引当金繰入額	42	37

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	30,747百万円	28,724百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△220	△20
有価証券等に含まれる現金同等物	10	－
現金及び現金同等物	30,537	28,704

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月1日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	844	11.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	601	8.5	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,600,000株の取得を行った。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が23億29百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が26億20百万円となっている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月1日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	743	10.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	636	9.0	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	367,425	21,759	6,418	395,603	－	395,603
セグメント間の内部売上 高または振替高	529	12	367	909	△909	－
計	367,955	21,772	6,785	396,513	△909	395,603
セグメント利益	1,198	827	1,041	3,067	352	3,420

（注）１．セグメント利益の調整額３億52百万円には、セグメント間取引消去△６百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益３億59百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」で64百万円、「ガス関連事業」で16百万円である。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	281,453	16,413	6,775	304,642	－	304,642
セグメント間の内部売上 高または振替高	436	12	302	751	△751	－
計	281,889	16,426	7,077	305,393	△751	304,642
セグメント利益	1,073	781	1,312	3,167	270	3,437

（注）１．セグメント利益の調整額２億70百万円には、セグメント間取引消去０百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益２億70百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	40円61銭	31円３銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,945	2,196
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,945	2,196
普通株式の期中平均株式数（千株）	72,545	70,795

（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

中間配当について

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………636百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

(注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをする。 

 第２四半期報告書_20161109170600

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。