SAN-AI OBBLI CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111133817

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	三愛石油株式会社
【英訳名】	SAN-AI OIL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金田　凖
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井五丁目22番５号
【電話番号】	０３（５４７９）３１８０
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　早川　智之
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東大井五丁目22番５号
【電話番号】	０３（５４７９）３１８０
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　早川　智之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04331 80970 三愛石油株式会社 SAN-AI OIL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04331-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04331-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04331-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:AviationAndOthersReportableSegmentsMember E04331-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:GasReportableSegmentsMember E04331-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:OilReportableSegmentsMember E04331-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04331-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04331-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04331-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04331-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04331-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04331-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04331-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04331-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04331-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04331-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04331-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:OilReportableSegmentsMember E04331-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:GasReportableSegmentsMember E04331-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04331-000:AviationAndOthersReportableSegmentsMember E04331-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04331-000 2015-11-12 E04331-000 2015-09-30 E04331-000 2015-07-01 2015-09-30 E04331-000 2015-04-01 2015-09-30 E04331-000 2014-09-30 E04331-000 2014-07-01 2014-09-30 E04331-000 2014-04-01 2014-09-30 E04331-000 2015-03-31 E04331-000 2014-04-01 2015-03-31 E04331-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111133817

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第２四半期連結 累計期間	第85期 第２四半期連結 累計期間	第84期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	452,172	395,603	883,856
経常利益	（百万円）	2,727	3,420	6,332
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,215	2,945	3,918
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,864	128	10,249
純資産額	（百万円）	74,209	77,990	81,039
総資産額	（百万円）	200,201	182,200	197,609
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.52	40.61	53.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.4	42.0	40.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,353	△3,259	6,281
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,142	398	△3,050
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,939	△5,315	△6,754
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	34,802	30,537	38,714

回次		第84期 第２四半期 連結会計期間	第85期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.36	25.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調にあったものの、中国経済の減速による影響もあり、景気の先行きに懸念が残る状況となった。

当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、省エネルギー化などにより石油製品の需要が減退しつつあるなか、昨年度の消費税増税による反動減がなくなったことや小売価格が下落したことなどから、ガソリンの需要は堅調に推移し、燃料油全体の需要も前年同期を上回った。

こうした状況のなか、当社グループにおいては、積極的な営業活動と経費削減に努め、業容の拡大と業績の向上を図った。

その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、販売価格の下落により前年同期比12.5％減の3,956億３百万円となったものの、売上総利益の増加や営業費の節減により営業利益は前年同期比23.5％増の29億71百万円、経常利益は前年同期比25.4％増の34億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより前年同期比142.4％増の29億45百万円となった。

セグメント別の状況は以下のとおりである。

①　石油関連事業

＜石油製品販売業＞

石油業界においては、ガソリンの需要が堅調に推移し、燃料油全体の需要も前年同期を上回った。

こうしたなかで、当社グループにおいては、新規特約店の獲得など積極的な営業活動に努めるとともに、ＳＳにおける販売力の強化と販売網の整備を図った。

当社においては、平成２７年のＳＳ経営戦略を「共走共汗による人財力の創造」とし、ＳＳマネージャーや特約店後継者を対象としたリーダー育成に積極的に取り組むなど、共走共汗によるリテールサポートを継続した。また、「接客サービスコンテスト」やエリアごとに随時開催している「ＳＳ向上委員会」を通して、ＳＳスタッフの接客技術や販売力の向上を図った。産業用の燃料油販売については、新規需要家の獲得と既存顧客への燃料油の拡販に努めた。また、産業用の潤滑油販売については、食品製造機械やガスエンジン向けなど、拡大が見込める合成潤滑油の需要を捉え、省エネや機械トラブルによる損失防止などの提案営業を推進した。特に風力発電用については、今後増加が予想されるメンテナンス需要に備え、技術力を蓄積するとともに、新規需要家の獲得と販売数量の拡大に努めた。

＜化学品製造販売業＞

当社グループにおいては、洗車機用薬剤、エンジン洗浄剤（Obbliエンジンリフレッシャー）、防腐・防かび剤、微生物簡易測定器具（サンアイバイオチェッカー）などの自社製品、クリーニング溶剤や石油系溶剤などの工業薬品および粘接着剤（タッキファイヤー）の拡販を図るとともに、高級洗車コーティングシステム「ＡＲＡＷＺＡＮＳ（アラウザンス）」の販売を進めた。

また、当社の研究所では東洋理研株式会社と共同して、顧客ニーズに対応した環境負荷の少ない安全性に優れた製品の開発や改良に努めた。

その結果、石油関連事業における売上高は、販売価格の下落により前年同期比12.2％減の3,674億25百万円となった。セグメント利益については、売上総利益が増加したことなどにより前年同期比129.1％増の11億98百万円となった。

②　ガス関連事業

＜ＬＰガス販売業＞

当社グループにおいては、平成２７年度の基本方針「軸足はお客さまとの接点にある」のもと、ＬＰガスを中心としたさまざまなエネルギーサービスを提供する「スマートエネルギーショップ」を推進するなど、生涯顧客化に向けた施策を展開した。また、「住まいるキャンペーン２０１５」を開催することで高効率コンロや高効率給湯器などの省エネルギー機器の拡販を図るとともに、情報冊子「オブリスタイル」の提供や「報連相シート」を活用し、お客さまとの接点強化と新規顧客の獲得に努めた。

保安面においては、「一日保安ドック」を継続して実施し、保安の確保と信頼獲得に努めた。

＜天然ガス販売業＞

当社においては、積極的な営業活動を全国に展開することで販売拡大を図るとともに、省エネルギーを目的とした国が推進するエネルギー使用合理化事業に取り組み、需要家の要望に沿った提案営業に努めた。また、佐賀天然ガスパイプラインについては、定期点検を確実に実施するなど安定供給のための保安に万全を期した。

佐賀ガス株式会社においては、都市ガス供給管の維持管理を徹底し、安全で安心できる都市ガスの供給に努めた。

その結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の下落により前年同期比20.1％減の217億59百万円となった。セグメント利益については、営業費の低減などにより前年同期比5.1％増の８億27百万円となった。

③　航空関連事業他

＜航空燃料取扱業＞

当社グループにおいては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料の給油業務における安全確保に努めた。

羽田空港においては、国際線の就航により燃料搭載数量が前年同期を上回った。

こうしたなかで当社は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い想定される航空燃料の需要増と施設の安全確保のために、給油施設の増強と保安設備の強化工事を進めた。

また、三愛アビエーションサービス株式会社では、関西国際空港において給油業務を開始した。

＜その他＞

三愛プラント工業株式会社においては、半導体関連向け需要の持ち直しにより、精密洗浄処理およびステンレスパイプの高品質電解研磨の受注が増加したことから、金属表面処理業の売上高は前年同期を上回った。また、建設工事業の売上高は、前期受注物件の工事完工が順調に進んだことから、前年同期を上回った。

その結果、航空関連事業他における売上高は、前年同期比3.4％減の64億18百万円となった。セグメント利益については、前年同期比8.8％減の10億41百万円となった。

（２）資産、負債、純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ154億９百万円減少し、1,822億　０百万円となった。これは主に現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少によるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ123億61百万円減少し、1,042億９百万円となった。これは主に支払手形及び買掛金の減少や有利子負債の返済によるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億48百万円減少し、779億90百万円となった。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、自己株式の取得やその他有価証券評価差額金の減少などによるものである。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.3％から42.0％となった。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ81億76百万円減少し305億37百万円となった。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は32億59百万円となった。これは主に、その他に含まれる差入保証金の増加によるものである。なお、使用した資金は前年同期比10億93百万円減少している。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は３億98百万円となった。これは主に、投資有価証券の売却によるものである。なお、前年同期は11億42百万円の資金の使用であった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は53億15百万円となった。これは主に、有利子負債の返済や自己株式の取得によるものである。なお、使用した資金は前年同期比33億75百万円増加している。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

① 基本方針の内容

上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。

しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。

したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。

② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年６月27日開催の第77回定時株主総会決議により「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成23年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）として一部変更のうえ継続した。その後、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会において本プランの継続を決議している。

１）本プランの概要

(ａ）大規模買付ルールの概要

本プランは、当社株式について、20％以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。）がおこなわれた場合、それに応じるか否かを株主のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものである。

(ｂ）対抗措置の内容

当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する場合がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとする。

(ｃ）対抗措置の発動条件

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置を取ることができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動の決定に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規模買付ルールが順守されているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこなうものとする。

当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。なお、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさまのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締役会としても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社取締役会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定（普通決議による決定）ができるものとする。

２）本プランの有効期間

本プランの有効期間は３年間（平成29年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、定時株主総会の承認を得ることとする。ただし、有効期間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。

③ 本プランに関する当社取締役会の判断

本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。

１）経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。

２）合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。

３）当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。

４）株主意思を重視するものであり、本プランの継続について定時株主総会の承認を得るものとしている。また、有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止されるものとしている。

５）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。

（５）研究開発活動

該当事項なし。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	277,870,000
計	277,870,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	74,000,000	74,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数1,000株
計	74,000,000	74,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	74,000	―	10,127	―	2,531

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人新技術開発財団	東京都大田区北馬込一丁目26番10号	8,282	11.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社リコー退職給付信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	5,800	7.84
株式会社リコー	東京都大田区中馬込一丁目３番６号	3,362	4.54
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	3,033	4.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,693	3.64
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,203	2.98
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2,173	2.94
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	1,876	2.54
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111	1,798	2.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,690	2.28
計	－	32,912	44.48

（注）１．上記のほか、自己株式が3,189千株ある。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）、三井住友信託銀行株式会社、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANYおよび日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していない。

３．平成27年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシー（ＦＭＲ　ＬＬＣ）が、平成27年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

大量保有者　　　エフエムアール　エルエルシー（ＦＭＲ　ＬＬＣ）

住所　　　　　　米国 02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数　5,925,000株

株券等保有割合　8.01% 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式3,189,000 （相互保有株式） 普通株式4,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式70,559,000	70,559	－
単元未満株式	普通株式248,000	－	－
発行済株式総数	74,000,000	－	－
総株主の議決権	－	70,559	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数１個）が含まれている。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式127株が含まれている。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　三愛石油株式会社	東京都品川区東大井五丁目22番５号	3,189,000	－	3,189,000	4.31
（相互保有株式） 　合同ガス株式会社	福岡県田川市伊田2824番地	2,000	－	2,000	0.00
北九州高圧容器検査株式会社	福岡県田川市伊田2824番地	2,000	－	2,000	0.00
計	－	3,193,000	－	3,193,000	4.31

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第２四半期報告書_20151111133817

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,830	30,747
受取手形及び売掛金	60,913	52,356
有価証券	210	210
商品及び製品	6,096	6,484
仕掛品	151	217
原材料及び貯蔵品	81	77
その他	1,663	1,909
貸倒引当金	△47	△31
流動資産合計	107,900	91,971
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	60,017	60,144
減価償却累計額	△39,590	△40,143
建物及び構築物（純額）	20,427	20,001
機械装置及び運搬具	30,689	30,913
減価償却累計額	△23,500	△23,621
機械装置及び運搬具（純額）	7,188	7,291
土地	21,847	21,839
その他	6,756	6,980
減価償却累計額	△4,573	△4,638
その他（純額）	2,183	2,342
有形固定資産合計	51,647	51,474
無形固定資産
のれん	3,772	3,481
その他	1,085	1,012
無形固定資産合計	4,857	4,493
投資その他の資産
投資有価証券	28,780	24,142
退職給付に係る資産	550	594
その他	4,059	9,713
貸倒引当金	△186	△189
投資その他の資産合計	33,204	34,260
固定資産合計	89,709	90,228
資産合計	197,609	182,200

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	65,031	56,378
短期借入金	840	942
1年内返済予定の長期借入金	6,037	4,458
未払法人税等	1,031	1,732
賞与引当金	1,473	1,335
役員賞与引当金	91	42
資産除去債務	9	－
その他	8,938	7,996
流動負債合計	83,453	72,885
固定負債
長期借入金	14,903	14,478
役員退職慰労引当金	462	282
特別修繕引当金	411	441
退職給付に係る負債	729	426
資産除去債務	532	545
その他	16,077	15,149
固定負債合計	33,117	31,323
負債合計	116,570	104,209
純資産の部
株主資本
資本金	10,127	10,127
資本剰余金	6,953	6,953
利益剰余金	53,725	55,830
自己株式	△288	△2,620
株主資本合計	70,517	70,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,720	6,022
土地再評価差額金	△863	△863
退職給付に係る調整累計額	1,291	1,146
その他の包括利益累計額合計	9,148	6,305
非支配株主持分	1,373	1,396
純資産合計	81,039	77,990
負債純資産合計	197,609	182,200

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高
商品売上高	451,534	394,611
完成工事高	638	992
売上高合計	452,172	395,603
売上原価
商品売上原価	429,425	372,300
完成工事原価	622	877
売上原価合計	430,047	373,177
売上総利益	22,125	22,425
販売費及び一般管理費	※１ 19,719	※１ 19,454
営業利益	2,405	2,971
営業外収益
受取利息	238	216
受取配当金	290	340
軽油引取税交付金	99	96
貸倒引当金戻入額	－	16
その他	143	139
営業外収益合計	772	809
営業外費用
支払利息	409	316
貸倒引当金繰入額	6	3
その他	34	40
営業外費用合計	450	359
経常利益	2,727	3,420
特別利益
固定資産売却益	7	18
投資有価証券売却益	170	1,505
特別利益合計	178	1,524
特別損失
固定資産除売却損	75	102
減損損失	145	87
環境対策費	2	2
投資有価証券評価損	－	1
特別損失合計	223	195
税金等調整前四半期純利益	2,682	4,749
法人税、住民税及び事業税	1,424	1,818
法人税等調整額	△5	△47
法人税等合計	1,418	1,771
四半期純利益	1,263	2,978
非支配株主に帰属する四半期純利益	48	32
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,215	2,945

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,263	2,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,566	△2,707
土地再評価差額金	－	2
退職給付に係る調整額	34	△144
その他の包括利益合計	1,601	△2,849
四半期包括利益	2,864	128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,801	105
非支配株主に係る四半期包括利益	63	22

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,682	4,749
減価償却費	2,101	2,137
のれん償却額	365	411
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	△62	△137
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	△49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△463	△555
受取利息及び受取配当金	△529	△557
支払利息	409	316
有形固定資産除売却損益（△は益）	54	82
減損損失	145	87
投資有価証券売却損益（△は益）	△170	△1,505
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1
売上債権の増減額（△は増加）	△2,388	8,556
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,061	△449
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△369	△53
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,369	△8,652
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△369	△926
その他	557	△5,738
小計	△2,484	△2,294
利息及び配当金の受取額	521	543
利息の支払額	△447	△344
法人税等の支払額	△1,943	△1,163
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,353	△3,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△120	△12
投資有価証券の売却による収入	207	2,271
有形固定資産の取得による支出	△1,226	△1,643
有形固定資産の売却による収入	144	29
無形固定資産の取得による支出	△116	△179
その他	△31	△67
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,142	398
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,087	102
長期借入れによる収入	2,800	1,100
長期借入金の返済による支出	△1,951	△3,104
社債の償還による支出	△3,000	－
自己株式の取得による支出	△96	△2,332
配当金の支払額	△551	△844
その他	△227	△235
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,939	△5,315
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,435	△8,176
現金及び現金同等物の期首残高	42,237	38,714
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 34,802	※１ 30,537

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる損益に与える影響はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

債務保証を行っているものは、次のとおりである。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
中九州ガス事業協同組合（借入金）	198百万円	中九州ガス事業協同組合（借入金）	198百万円
その他（敷金返還保証・リース保証）	42	その他（敷金返還保証・リース保証）	41
計	240	計	239

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
貸倒引当金繰入額	17百万円	－百万円
人件費	5,632	5,563
退職給付費用	139	△26
役員退職慰労引当金繰入額	44	41
賞与引当金繰入額	1,360	1,320
役員賞与引当金繰入額	45	42

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	34,999百万円	30,747百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△197	△220
有価証券等に含まれる現金同等物	－	10
現金及び現金同等物	34,802	30,537

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月1日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	551	7.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	514	7.0	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月1日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	844	11.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	601	8.5	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,600,000株の取得を行った。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が23億29百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が26億20百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	418,306	27,223	6,642	452,172	－	452,172
セグメント間の内部売上 高または振替高	913	20	86	1,020	△1,020	－
計	419,220	27,243	6,728	453,193	△1,020	452,172
セグメント利益	523	787	1,141	2,451	275	2,727

（注）１．セグメント利益の調整額２億75百万円には、セグメント間取引消去19百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益２億56百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」で１億18百万円、「ガス関連事業」で１百万円である。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連事業	ガス関連事業	航空関連事業他	計
売上高
外部顧客への売上高	367,425	21,759	6,418	395,603	－	395,603
セグメント間の内部売上 高または振替高	529	12	367	909	△909	－
計	367,955	21,772	6,785	396,513	△909	395,603
セグメント利益	1,198	827	1,041	3,067	352	3,420

（注）１．セグメント利益の調整額３億52百万円には、セグメント間取引消去△６百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益３億59百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」で64百万円、「ガス関連事業」で16百万円である。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16円52銭	40円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,215	2,945
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,215	2,945
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,543	72,545

（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

中間配当について

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………601百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

(注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをする。 

 第２四半期報告書_20151111133817

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。