SAKURAI LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151110102715

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社桜井製作所
【英訳名】	SAKURAI LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　櫻井　成二
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区半田町720番地
【電話番号】	（053）432-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部部長　市川　彰
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区半田町720番地
【電話番号】	（053）432-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部部長　市川　彰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01644 72550 株式会社桜井製作所 SAKURAI LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01644-000 2015-11-12 E01644-000 2015-09-30 E01644-000 2015-04-01 2015-09-30 E01644-000 2014-09-30 E01644-000 2014-07-01 2014-09-30 E01644-000 2014-04-01 2014-09-30 E01644-000 2015-03-31 E01644-000 2014-04-01 2015-03-31 E01644-000 2014-03-31 E01644-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01644-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01644-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01644-000:MachineToolProductionBusinessReportableSegmentsMember E01644-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01644-000:MotorPartsProductionBusinessReportableSegmentsMember E01644-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01644-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01644-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01644-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01644-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01644-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01644-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01644-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01644-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01644-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01644-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01644-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01644-000:MotorPartsProductionBusinessReportableSegmentsMember E01644-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01644-000:MachineToolProductionBusinessReportableSegmentsMember E01644-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01644-000 2015-07-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110102715

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第2四半期 連結累計期間	第68期 第2四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自平成26年 4月 1日 至平成26年 9月30日	自平成27年 4月 1日 至平成27年 9月30日	自平成26年 4月 1日 至平成27年 3月31日
売上高	（百万円）	1,581	2,271	3,568
経常損失（△）	（百万円）	△36	△207	△188
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△45	△137	△160
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△71	△225	△38
純資産額	（百万円）	5,877	5,625	5,910
総資産額	（百万円）	6,827	6,787	7,062
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△11.32	△34.36	△40.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.1	82.9	83.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	244	84	85
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△340	209	△139
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△63	△62	△63
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	485	800	573

回次		第67期 第2四半期 連結会計期間	第68期 第2四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 7月 1日 至平成26年 9月30日	自平成27年 7月 1日 至平成27年 9月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.45	△42.49

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容

に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の好転や企業収益の改善などにより景気は緩やかな回復基調がみられました。一方海外では新興国経済の成長鈍化、不安定なEU諸国情勢など依然として先行き不透明な状況となっております。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,271百万円と前年同期に比較して690百万円(前年同期比43.7%増）の増加となりました。セグメントごとでは、自動車部品製造事業が四輪部品等の増加により1,454百万円、工作機械製造事業が専用機等の増加により817百万円となりました。

利益面につきましては、営業損失は、工作機械製造事業で新規取引先大型物件において、製造原価の大幅な増加が見込まれるため228百万円（前年同期は営業損失84百万円）となりました。経常損失は、同様の理由により207百万円（前年同期は経常損失36百万円）となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は137百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ275百万円減少し、6,787百万円となりました。

負債につきましては、未払金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、1,161百万円となりました。

純資産につきましては、繰越利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ285百万円減少し、5,625百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、800百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは84百万円の獲得（前年同四半期は244百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の増加等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは209百万円の獲得（前年同四半期は340百万円の使用）となりました。これは主に譲渡性預金の預入による支出の減少であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは62百万円の使用（前年同四半期は63百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス担当の取締役の指揮・監督のもと、全社横断的なコンプライアンス体制を確立する。

コンプライアンス活動を充実させ、法令遵守の徹底、及び企業倫理の向上を図る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

社内規定に基づき、法令上保存が義務付けられている文書及び重要な会議の、議事録、稟議書、契約書等

を書面または電磁的媒体に記録し、保存する。

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

事業推進に伴うリスクの管理については担当部署を決め、規則、ガイドラインの制定、研修の実施等を行

う。

新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は取締役会に報告し、責任者を決定し、速やかに対応する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役、使用人が共有する全社的な目標及び効率的達成の方法を取締役会が定め、達成に努める。取締役

会は結果をレビューし、阻害要因の、排除、低減などの改善策、施策を講じ、目標達成の確度を高める。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびに

その使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な

命令を受けた社員は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項及び監査役からの要請事項が速やか

に報告できる体制を整備する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は監査業務を円滑に進める為、取締役会、全社会議、各部生産会議に出席する。

９．反社会的勢力排除に向けた基本方針

当社は、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。

また、必要に応じ、警察当局、顧問弁護士などの外部専門機関とも連携を取り、体制の強化を図る。

１０．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができる

よう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 　　　100株
計	4,000,000	4,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	4,000,000	―	200,700	―	25,563

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
桜井興産株式会社	浜松市中区新津町130	920	23.00
櫻井　美枝子	浜松市中区	307	7.70
丸山　明子	東京都千代田区	263	6.58
桜井取引先持株会	浜松市東区半田町720	217	5.44
株式会社不二	浜松市中区神田町1179	210	5.26
桜井製作所従業員持株会	浜松市東区半田町720	168	4.20
櫻井　成二	浜松市中区	143	3.58
前田　順子	東京都台東区	105	2.65
西野　芳枝	浜松市中区	82	2.05
柴田　義文	浜松市中区	50	1.26
計	－	2,468	61.72

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式3,998,500	39,985	－
単元未満株式	普通株式　　　600	－	－
発行済株式総数	4,000,000	－	－
総株主の議決権	－	39,985	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式34株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社桜井製作所	浜松市東区半田町720	900	－	900	0.02
計	－	900	－	900	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	623,519	800,924
受取手形及び売掛金	664,763	499,230
電子記録債権	23,676	54,946
有価証券	1,000,000	400,000
製品	33,075	23,922
仕掛品	638,782	685,299
原材料及び貯蔵品	68,182	99,054
繰延税金資産	1,221	107,836
その他	65,842	88,532
貸倒引当金	△701	△549
流動資産合計	3,118,363	2,759,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	654,085	631,144
機械装置及び運搬具（純額）	1,151,883	1,391,597
土地	638,912	638,912
建設仮勘定	74,291	15,017
その他（純額）	137,745	115,301
有形固定資産合計	2,656,919	2,791,973
無形固定資産	35,247	29,973
投資その他の資産	1,251,993	1,206,264
固定資産合計	3,944,160	4,028,212
資産合計	7,062,523	6,787,410

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	374,597	247,446
未払法人税等	-	15,032
賞与引当金	-	51,850
その他	176,989	263,858
流動負債合計	551,587	578,187
固定負債
役員退職慰労引当金	9,368	9,368
厚生年金基金解散損失引当金	107,036	107,036
退職給付に係る負債	263,269	235,253
資産除去債務	69,498	69,428
その他	150,885	162,356
固定負債合計	600,058	583,444
負債合計	1,151,645	1,161,631
純資産の部
株主資本
資本金	200,700	200,700
資本剰余金	25,563	25,563
利益剰余金	5,477,518	5,280,133
自己株式	△771	△771
株主資本合計	5,703,011	5,505,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	239,200	205,685
繰延ヘッジ損益	△244	-
為替換算調整勘定	△31,090	△85,533
その他の包括利益累計額合計	207,866	120,152
純資産合計	5,910,877	5,625,779
負債純資産合計	7,062,523	6,787,410

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,581,481	2,271,865
売上原価	1,372,581	2,166,380
売上総利益	208,899	105,485
販売費及び一般管理費	※ 293,677	※ 333,961
営業損失（△）	△84,778	△228,476
営業外収益
受取利息	3,962	867
受取配当金	5,635	5,843
受取賃貸料	24,194	23,553
為替差益	15,154	-
売電収入	3,494	3,896
雑収入	6,622	4,017
営業外収益合計	59,062	38,178
営業外費用
支払利息	161	-
賃貸収入原価	7,117	6,853
為替差損	-	8,552
売電費用	2,362	2,083
雑損失	1,254	188
営業外費用合計	10,895	17,677
経常損失（△）	△36,611	△207,975
特別利益
固定資産売却益	150	49
特別利益合計	150	49
特別損失
固定資産売却損	9	-
固定資産廃棄損	3,522	0
特別損失合計	3,532	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△39,992	△207,925
法人税、住民税及び事業税	18,600	9,700
法人税等調整額	△13,309	△80,226
法人税等合計	5,290	△70,526
四半期純損失（△）	△45,283	△137,399
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△45,283	△137,399

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△45,283	△137,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,805	△33,514
為替換算調整勘定	△42,003	△54,442
繰延ヘッジ損益	664	244
その他の包括利益合計	△26,534	△87,713
四半期包括利益	△71,817	△225,112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△71,817	△225,112

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△39,992	△207,925
減価償却費	163,513	247,382
退職給付引当金の増減額（△は減少）	-	△28,015
賞与引当金の増減額（△は減少）	37,884	51,850
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,050	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△93	△152
受取利息及び受取配当金	△9,597	△6,710
支払利息	161	-
固定資産廃棄損	3,522	0
為替差損益（△は益）	△3,019	3,308
固定資産売却損益（△は益）	△141	△49
売上債権の増減額（△は増加）	120,406	133,831
たな卸資産の増減額（△は増加）	28,722	△68,318
仕入債務の増減額（△は減少）	△30,111	△126,888
未払又は未収消費税等の増減額	581	△1,401
その他	△52,730	76,908
小計	217,055	73,817
利息及び配当金の受取額	9,597	6,710
利息の支払額	△161	-
法人税等の支払額	△3,478	△4,919
法人税等の還付額	21,442	8,494
営業活動によるキャッシュ・フロー	244,456	84,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△500,000	-
定期預金の払戻による収入	400,000	50,000
譲渡性預金の預入による支出	△1,100,000	△400,000
譲渡性預金の払戻による収入	1,200,000	1,000,000
有形固定資産の取得による支出	△360,537	△456,970
有形固定資産の売却による収入	1,170	50
投資有価証券の取得による支出	△5,424	△5,523
無形固定資産の取得による支出	-	△512
その他	24,172	22,547
投資活動によるキャッシュ・フロー	△340,619	209,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,802	-
配当金の支払額	△60,027	△62,876
財務活動によるキャッシュ・フロー	△63,829	△62,876
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22,212	△3,412
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△182,205	227,405
現金及び現金同等物の期首残高	667,880	573,519
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 485,675	※ 800,924

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与及び手当	89,600千円	99,578千円
荷造運搬費	22,798	42,746
賞与引当金繰入額	10,262	13,024
役員賞与引当金繰入額	3,000	-

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	985,675千円	800,924千円
有価証券	1,100,000	400,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△500,000	－
預入期間が３か月を超える譲渡性預金	△1,100,000	△400,000
現金及び現金同等物	485,675	800,924

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	59,985	15	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	59,985	15	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　 至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	自動車部品製造事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,042,114	539,366	1,581,481	-	1,581,481
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	4,463	4,463	△4,463	-
計	1,042,114	543,830	1,585,944	△4,463	1,581,481
セグメント損失（△）	△52,778	△32,000	△84,778	-	△84,778

（注）セグメント損失と四半期連結損益計算書の営業損失に差異はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　 至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	自動車部品製造事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,454,057	817,808	2,271,865	－	2,271,865
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17,760	17,760	△17,760	－
計	1,454,057	835,569	2,289,626	△17,760	2,271,865
セグメント利益又は損失（△）	7,652	△236,129	△228,476	－	△228,476

（注）セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業損失に差異はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△11円32銭	△34円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△45,283	△137,399
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△45,283	△137,399
普通株式の期中平均株式数（株）	3,999,066	3,999,066

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式

が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

重要事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110102715

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。