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SAKURA KCS Corporation

Interim / Quarterly Report Nov 5, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月5日
【中間会計期間】 第58期中

(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社さくらケーシーエス
【英訳名】 SAKURA KCS Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 加 藤 貴 紀
【本店の所在の場所】 神戸市中央区播磨町21番1
【電話番号】 078(391)6571(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 南 野 耕 三
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区播磨町21番1
【電話番号】 078(391)6571(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 南 野 耕 三
【縦覧に供する場所】 株式会社さくらケーシーエス東京本社

 (東京都中央区日本橋室町四丁目5番1号)

株式会社さくらケーシーエス大阪オフィス

 (大阪市中央区南久宝寺町三丁目6番6号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05090 47610 株式会社さくらケーシーエス SAKURA KCS Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05090-000 2025-11-05 E05090-000 2025-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05090-000 2025-04-01 2025-09-30 E05090-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05090-000:FinanceRelatedReportableSegmentsMember E05090-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05090-000:IndustryRelatedReportableSegmentsMember E05090-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05090-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E05090-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05090-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05090-000 2025-09-30 E05090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05090-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05090-000 2024-04-01 2024-09-30 E05090-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05090-000:FinanceRelatedReportableSegmentsMember E05090-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05090-000:IndustryRelatedReportableSegmentsMember E05090-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05090-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E05090-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05090-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05090-000 2024-09-30 E05090-000 2024-04-01 2025-03-31 E05090-000 2025-03-31 E05090-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0215547253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

中間連結会計期間 | 第58期

中間連結会計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,982 | 10,466 | 22,537 |
| 経常利益 | (百万円) | 348 | 421 | 1,493 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 433 | 293 | 1,145 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 394 | 521 | 987 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,406 | 20,163 | 19,866 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,365 | 24,526 | 25,556 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 38.74 | 26.20 | 102.26 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 83.1 | 82.2 | 77.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △151 | 1,041 | 359 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 140 | △1,575 | △6,416 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △305 | △385 | △590 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,034 | 2,784 | 3,703 |

(注) 1 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下、「当企業集団」という。)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当企業集団の当中間連結会計期間の業績につきましては、金融関連部門においてシステム運用管理が減少した一方で、全てのセグメントにおいてシステム構築が増加したことから、売上高は、前年同期比483百万円(4.8%)増の10,466百万円となりました。

損益面につきましては、積極的な採用活動、教育研修の拡充及び給与のベースアップなどの人への投資を推進したことにより費用が増加した一方で、収益性の高い案件の獲得や品質管理の強化による不採算案件の抑制を前期から継続して取り組んだほか、増収効果もあったことから、営業利益は324百万円と前年同期比23百万円(7.9%)の増益、経常利益も421百万円と前年同期比73百万円(21.1%)の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期にあった投資有価証券売却益の反動減により、293百万円と前年同期比140百万円(32.4%)の減益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、2025年4月1日付の組織変更に伴い、当中間連結会計期間より金融関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更しており、対前年同期の増減及び増減率については、前年同期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。

①  金融関連部門
SMBCグループ向け情報化投資案件に注力したことによりシステム構築が増加した一方で、SMBCグループ以外の案件を縮小した結果、売上高は3,061百万円と前年同期比8百万円(0.3%)の減収となりました。セグメント利益は営業力強化を目的とした人員のシフトや採用活動へ積極的に投資したことから、634百万円と前年同期比33百万円(5.1%)の減益となりました。
②  公共関連部門
自治体情報システムの標準化案件によりシステム構築が増加したことを主因として、売上高は2,720百万円と前年同期比49百万円(1.9%)の増収となり、セグメント利益も245百万円と前年同期比36百万円(17.4%)の増益となりました。
③  産業関連部門
ERPソリューション案件によりシステム構築が増加したことに加え、システム機器販売も増加したことから、売上高は4,683百万円と前年同期比442百万円(10.4%)の増収となり、セグメント利益も932百万円と前年同期比169百万円(22.2%)の増益となりました。

当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末比1,029百万円減少して24,526百万円に、純資産は前連結会計年度末比297百万円増加して20,163百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.5%上昇して82.2%となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比919百万円減少し、2,784百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1,193百万円増加し、1,041百万円のプラスとなりました。資金が増加した主な要因は、前期末売上債権の回収により当期資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1,715百万円減少し、1,575百万円のマイナスとなりました。資金減少の主な要因は、有価証券の取得による支出や前年同期にあった投資有価証券の売却による収入の反動減によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比80百万円減少し、385百万円のマイナスとなりました。資金減少の要因は、リース債務の返済による支出及び配当金の支払いによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月5日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,200,000 11,200,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
11,200,000 11,200,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 11,200,000 2,054 2,228

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 3,193 28.51
三井住友ファイナンス&リース株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目3番2号 1,980 17.67
富士通Japan株式会社 神奈川県川崎市幸区大宮町1-5 1,550 13.84
さくらケーシーエス従業員持株会 神戸市中央区播磨町21-1 794 7.09
水元 公仁 東京都新宿区 225 2.01
SMBCコンサルティング株式会社 東京都中央区八重洲1丁目3-4 140 1.25
グローリー株式会社 兵庫県姫路市下手野1丁目3番1号 100 0.89
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 Cabot Square, Canary Wharf,

London E14 4QA, U.K.

(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
89 0.80
津田 隆典 愛知県春日井市 80 0.71
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 80 0.71
兵庫トヨタ自動車株式会社 神戸市中央区磯辺通4丁目2番12号 80 0.71
8,313 74.23

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 700
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,193,500 111,935
単元未満株式 普通株式 5,800
発行済株式総数 11,200,000
総株主の議決権 111,935

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社さくらケーシーエス
神戸市中央区播磨町21番1 700 700 0.00
700 700 0.00

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,703 2,784
売掛金及び契約資産 7,473 5,283
電子記録債権 24 24
有価証券 2,221 5,319
商品 116 336
仕掛品 26 169
貯蔵品 3 3
その他 675 674
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 14,244 14,594
固定資産
有形固定資産 2,346 2,239
無形固定資産 456 448
投資その他の資産
投資有価証券 6,344 5,097
退職給付に係る資産 1,654 1,670
その他 544 510
貸倒引当金 △34 △34
投資その他の資産合計 8,508 7,243
固定資産合計 11,312 9,931
資産合計 25,556 24,526
負債の部
流動負債
買掛金 1,245 1,015
未払法人税等 708 187
賞与引当金 1,365 932
受注損失引当金 3 8
その他 1,415 1,213
流動負債合計 4,739 3,357
固定負債
役員退職慰労引当金 107 97
退職給付に係る負債 74 74
その他 768 833
固定負債合計 950 1,005
負債合計 5,690 4,362
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,054 2,054
資本剰余金 2,228 2,228
利益剰余金 14,280 14,349
自己株式 △0 △0
株主資本合計 18,563 18,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 976 1,213
退職給付に係る調整累計額 326 317
その他の包括利益累計額合計 1,302 1,530
純資産合計 19,866 20,163
負債純資産合計 25,556 24,526

 0104020_honbun_0215547253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 9,982 10,466
売上原価 7,418 7,668
売上総利益 2,563 2,798
販売費及び一般管理費 ※1 2,263 ※1 2,473
営業利益 300 324
営業外収益
受取利息 0 49
受取配当金 51 55
雑収入 6 5
営業外収益合計 57 111
営業外費用
支払利息 7 13
雑損失 3 0
営業外費用合計 10 13
経常利益 348 421
特別利益
投資有価証券売却益 277 -
特別利益合計 277 -
特別損失
固定資産除却損 - 6
特別損失合計 - 6
税金等調整前中間純利益 625 414
法人税等 191 121
中間純利益 433 293
親会社株主に帰属する中間純利益 433 293

 0104035_honbun_0215547253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 433 293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12 236
退職給付に係る調整額 △26 △9
その他の包括利益合計 △39 227
中間包括利益 394 521
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 394 521

 0104050_honbun_0215547253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 625 414
減価償却費 302 317
賞与引当金の増減額(△は減少) △393 △432
受注損失引当金の増減額(△は減少) △4 5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △9 △0
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △61 △29
受取利息及び受取配当金 △51 △105
支払利息 7 13
固定資産除売却損益(△は益) 2 6
投資有価証券売却損益(△は益) △277 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 919 2,189
棚卸資産の増減額(△は増加) △268 △362
仕入債務の増減額(△は減少) △199 △230
その他 △521 △195
小計 69 1,591
利息及び配当金の受取額 51 101
利息の支払額 △7 △13
法人税等の支払額 △265 △637
営業活動によるキャッシュ・フロー △151 1,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 - △1,498
有形固定資産の取得による支出 △180 △214
有形固定資産の売却による収入 191 203
無形固定資産の取得による支出 △103 △70
投資有価証券の取得による支出 △6 △7
投資有価証券の売却による収入 281 -
その他の支出 △42 △10
その他の収入 0 22
投資活動によるキャッシュ・フロー 140 △1,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △135 △162
配当金の支払額 △169 △223
財務活動によるキャッシュ・フロー △305 △385
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △317 △919
現金及び現金同等物の期首残高 10,351 3,703
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 10,034 ※1 2,784

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【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
従業員給料手当 936 百万円 999 百万円
賞与引当金繰入額 312 百万円 331 百万円
退職給付費用 23 百万円 35 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 15 百万円 14 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間 

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
現金及び預金 10,034 百万円 2,784 百万円
現金及び現金同等物 10,034 百万円 2,784 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 167 15.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月31日

取締役会
普通株式 134 12.00 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 223 20.00 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月31日

取締役会
普通株式 190 17.00 2025年9月30日 2025年12月8日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
金融関連

部門
公共関連

部門
産業関連

部門
財又はサービスの種類
システム構築 2,596 1,381 2,211 6,189 6,189
システム運用管理 405 822 1,029 2,257 2,257
その他の情報サービス 56 306 348 711 711
システム機器販売 12 160 650 824 824
顧客との契約から生じる収益 3,070 2,671 4,240 9,982 9,982
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財又はサービス 21 165 690 877 877
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 3,049 2,505 3,550 9,105 9,105
顧客との契約から生じる収益 3,070 2,671 4,240 9,982 9,982
外部顧客への売上高 3,070 2,671 4,240 9,982 9,982
セグメント間の内部売上高又は振替高 48 1 95 146 △146
3,119 2,672 4,336 10,128 △146 9,982
セグメント利益 668 208 762 1,640 △1,339 300

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,339百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
金融関連

部門
公共関連

部門
産業関連

部門
財又はサービスの種類
システム構築 2,666 1,497 2,428 6,592 6,592
システム運用管理 361 812 983 2,156 2,156
その他の情報サービス 27 261 408 697 697
システム機器販売 5 150 863 1,019 1,019
顧客との契約から生じる収益 3,061 2,720 4,683 10,466 10,466
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財又はサービス 5 153 891 1,051 1,051
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 3,055 2,567 3,792 9,415 9,415
顧客との契約から生じる収益 3,061 2,720 4,683 10,466 10,466
外部顧客への売上高 3,061 2,720 4,683 10,466 10,466
セグメント間の内部売上高又は振替高 80 3 107 191 △191
3,141 2,724 4,791 10,657 △191 10,466
セグメント利益 634 245 932 1,812 △1,487 324

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,487百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

2025年4月1日付の組織変更に伴い、当中間連結会計期間より金融関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 38.74円 26.20円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 433 293
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
433 293
普通株式の期中平均株式数(株) 11,199,211 11,199,211

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第58期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。

中間配当金の総額 190百万円
1株当たりの金額 17円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月8日

 0201010_honbun_0215547253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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