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SAKURA internet Inc. — Interim / Quarterly Report 2023
Nov 8, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | さくらインターネット株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKURA internet Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 田中 邦裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田一丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | 06（6476）8790（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 川田 正貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田一丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | 06（6476）8790（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 川田 正貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | さくらインターネット株式会社 東京支社 （東京都新宿区西新宿七丁目20番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05518 37780 さくらインターネット株式会社 SAKURA internet Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E05518-000 2022-11-08 E05518-000 2021-04-01 2021-09-30 E05518-000 2021-04-01 2022-03-31 E05518-000 2022-04-01 2022-09-30 E05518-000 2021-09-30 E05518-000 2022-03-31 E05518-000 2022-09-30 E05518-000 2021-07-01 2021-09-30 E05518-000 2022-07-01 2022-09-30 E05518-000 2022-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05518-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05518-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05518-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05518-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05518-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05518-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05518-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05518-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05518-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05518-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05518-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05518-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05518-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05518-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05518-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05518-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05518-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05518-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0214947003410.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第２四半期
連結累計期間 | 第24期
第２四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,662,220 | 9,989,816 | 20,019,177 |
| 経常利益 | （千円） | 129,008 | 377,525 | 649,431 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | （千円） | △69,198 | 247,014 | 275,451 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △68,395 | 257,532 | 303,671 |
| 純資産額 | （千円） | 8,077,862 | 8,664,896 | 8,449,929 |
| 総資産額 | （千円） | 26,692,624 | 26,812,313 | 28,396,327 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | △1.90 | 6.76 | 7.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.9 | 31.8 | 29.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 1,442,146 | 1,218,681 | 3,957,746 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △324,276 | △202,354 | △1,674,766 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △1,053,485 | △1,774,966 | △1,005,276 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （千円） | 4,239,163 | 4,695,053 | 5,452,592 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 |
第24期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
（円） | △3.27 | 2.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、当第２四半期連結会計期間より株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益の算定の基礎となる期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、当該信託が保有する当社株式を含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある状況となっております。
当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢による悪影響が長期化する可能性はありますが、デジタルトランスフォーメーションが進むなか、すべての企業で第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術）の利用が加速し、企業ITインフラのクラウドへ移行の本格化が予想されており、当社グループの属する市場は今後も拡大が継続すると見込んでおります。
こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。現在の45万件を超える顧客基盤と新たな顧客にとってのカスタマーサクセスの実現に注力することで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力しております。
売上高につきましては、クラウド集中を図る中で物理基盤サービスにおける大口案件の契約期間満了等がありましたが、クラウドサービスの売上が引き続き好調に推移したことやグループ会社のスポット売上の計上等により、9,989,816千円(前年同期比3.4％増）となりました。
営業利益につきましては、為替の影響によるドメイン取得費の増加や原油価格高騰による電力費の増加がありましたが、売上高の増加に加え、クラウドサービスへのリソース集中・最適化を行ってきたこと等により、436,474千円(前年同期比120.6％増）となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加などにより、377,525千円(前年同期比192.6％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の増加などにより、247,014千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失69,198千円。大阪本社移転に伴う費用を計上したため。）となりました。
サービスカテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。
① クラウドサービス
さくらのクラウド、さくらのVPS、さくらのレンタルサーバが好調に推移したこと等から、クラウドサービスの売上高は5,789,743千円(前年同期比8.0％増)となりました。
② 物理基盤サービス
高火力コンピューティングサービス大口案件の契約期間満了等により、物理基盤サービスの売上高は1,845,493千円(前年同期比19.7％減)となりました。
③ その他サービス
グループ会社での大口案件の獲得等により、その他サービスの売上高は2,354,578千円(前年同期比17.5％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,584,014千円減少し、26,812,313千円(前連結会計年度末比5.6％減）となりました。主な要因は、減価償却による有形固定資産の減少、買掛金の支払いや借入金の返済による現金及び預金の減少、売掛金の減少等によるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,798,981千円減少し、18,147,416千円(前連結会計年度末比9.0％減）となりました。主な要因は、買掛金や借入金の減少等によるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ214,967千円増加し、8,664,896千円(前連結会計年度末比2.5％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ757,539千円減少し、4,695,053千円（前連結会計年度末比13.9％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が223,465千円減少し、1,218,681千円（前年同期比15.5％減）となりました。主な要因は買掛金の支払増加等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が121,922千円減少し、△202,354千円（前年同期比37.6％減）となりました。主な要因は、旧大阪本社の敷金の返戻等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が721,480千円増加し、△1,774,966千円（前年同期比68.5％増）となりました。主な要因は、短期借入金の返済等によるものです。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約２ケ月分程度を目安とし、緊急の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。
当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。
資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,408,555千円、資金の残高は4,695,053千円となっております。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58,160千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
記載すべき事項はありません。
② 受注実績
記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
| サービス区分 | 販売高（千円） | 前年同期比(％) |
| クラウドサービス | 5,789,743 | ＋8.0 |
| 物理基盤サービス | 1,845,493 | △19.7 |
| その他サービス | 2,354,578 | ＋17.5 |
| 合計 | 9,989,816 | ＋3.4 |
(注) 当第２四半期連結累計期間における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 99,200,000 |
| 計 | 99,200,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 37,620,700 | 37,620,700 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 37,620,700 | 37,620,700 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年９月30日 | ― | 37,620,700 | ― | 2,256,921 | ― | 1,361,862 |
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目１－１ | 10,585,600 | 28.70 |
| 田中 邦裕 | 沖縄県那覇市 | 5,546,000 | 15.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,093,600 | 5.67 |
| 鷲北 賢 | 東京都目黒区 | 1,096,000 | 2.97 |
| 萩原 保克 | 岡山県岡山市中区 | 525,200 | 1.42 |
| さくらインターネット従業員持株会 | 大阪市北区梅田１丁目12－12 東京建物梅田ビル11階 |
482,200 | 1.30 |
| 菅 博 | 大阪府大阪市中央区 | 464,200 | 1.25 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 306,578 | 0.83 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 274,000 | 0.74 |
| 高橋 慧 | 東京都新宿区 | 254,800 | 0.69 |
| 計 | － | 21,628,178 | 58.64 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,093,600株
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の274,000株は、株式給付信託（J-ESOP）によるものであります。
３ 上記の当社代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 741,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
368,643
―
36,864,300
単元未満株式
普通株式
―
―
14,800
発行済株式総数
37,620,700
―
―
総株主の議決権
―
368,643
―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式274,000株（議決権の数2,740個）が含まれております。
３ 自己株式は、2022年７月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分および2022年８月15日に実施した株式給付信託（J-ESOP）の導入による自己株式の処分により、399,000株減少しました。 ##### ② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) さくらインターネット 株式会社 |
大阪市北区梅田一丁目 12番12号 東京建物梅田ビル11階 |
741,600 | ― | 741,600 | 1.97 |
| 計 | ― | 741,600 | ― | 741,600 | 1.97 |
(注) 株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は274,000株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,452,592 | 4,695,053 | |||||||||
| 売掛金 | 2,700,190 | 2,145,598 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,179 | 17,503 | |||||||||
| 仕掛品 | 32,455 | － | |||||||||
| 貯蔵品 | 652,393 | 896,044 | |||||||||
| その他 | 934,809 | 1,387,277 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,460 | △13,767 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,776,159 | 9,127,709 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,457,911 | 7,173,437 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,578,257 | 2,206,288 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,049,248 | 4,985,572 | |||||||||
| その他（純額） | 640,139 | 640,139 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,725,557 | 15,005,438 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 426,342 | 398,946 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 426,342 | 398,946 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,474,231 | 2,286,082 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,964 | △5,864 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,468,267 | 2,280,218 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,620,168 | 17,684,603 | |||||||||
| 資産合計 | 28,396,327 | 26,812,313 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,613,404 | 617,752 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,451,000 | 916,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 918,082 | 825,406 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,803 | 98,309 | |||||||||
| 前受金 | 4,420,646 | 5,067,336 | |||||||||
| 賞与引当金 | 353,180 | 379,877 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1,350 | － | |||||||||
| その他 | 2,473,830 | 2,414,454 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,309,298 | 10,319,137 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,475,436 | 3,068,946 | |||||||||
| リース債務 | 4,459,855 | 4,050,689 | |||||||||
| 資産除去債務 | 677,412 | 678,886 | |||||||||
| 株式給付引当金 | － | 14,885 | |||||||||
| その他 | 24,395 | 14,872 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,637,099 | 7,828,279 | |||||||||
| 負債合計 | 19,946,398 | 18,147,416 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,256,921 | 2,256,921 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,366,388 | 1,378,747 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,289,923 | 5,427,498 | |||||||||
| 自己株式 | △600,029 | △545,513 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,313,203 | 8,517,652 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30 | 8,660 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,468 | 10,044 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,499 | 18,705 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 132,225 | 128,538 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,449,929 | 8,664,896 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,396,327 | 26,812,313 |
0104020_honbun_0214947003410.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,662,220 | 9,989,816 | |||||||||
| 売上原価 | 7,516,018 | 7,489,731 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,146,202 | 2,500,085 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1,111 | |||||||||
| 給料及び手当 | 572,725 | 607,807 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 121,939 | 134,420 | |||||||||
| その他 | 1,253,720 | 1,320,271 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,948,385 | 2,063,610 | |||||||||
| 営業利益 | 197,816 | 436,474 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 20 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11,244 | 7,034 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,651 | 904 | |||||||||
| 受取出向料 | 8,322 | 9,827 | |||||||||
| 暗号資産売却益 | 20,557 | 8,759 | |||||||||
| その他 | 12,346 | 18,219 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55,141 | 44,767 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 89,390 | 78,093 | |||||||||
| その他 | 34,559 | 25,621 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 123,950 | 103,715 | |||||||||
| 経常利益 | 129,008 | 377,525 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12,808 | 1,759 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,808 | 1,759 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3,120 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 40,755 | 4,049 | |||||||||
| 減損損失 | 142,730 | － | |||||||||
| リース解約損 | 1,630 | 1,314 | |||||||||
| 本社移転損失引当金繰入額 | 85,018 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 273,254 | 5,363 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △131,437 | 373,922 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,050 | 66,987 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △73,264 | 63,607 | |||||||||
| 法人税等合計 | △62,213 | 130,595 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △69,223 | 243,327 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △25 | △3,687 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △69,198 | 247,014 |
0104035_honbun_0214947003410.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △69,223 | 243,327 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 52 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 825 | 5,575 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 8,577 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 827 | 14,205 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △68,395 | 257,532 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △68,370 | 261,220 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △25 | △3,687 |
0104050_honbun_0214947003410.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △131,437 | 373,922 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,574,740 | 1,374,553 | |||||||||
| 減損損失 | 142,730 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 11,739 | 11,739 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,651 | 206 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 31,498 | 26,696 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △1,350 | |||||||||
| 本社移転損失引当金の増減額（△は減少） | 85,018 | － | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 14,885 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △20 | |||||||||
| 支払利息 | 89,390 | 78,093 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △11,244 | △7,034 | |||||||||
| 暗号資産売却損益（△は益） | △20,557 | △8,759 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 40,755 | 4,049 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △9,687 | △1,759 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 51,795 | △14,400 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △63,951 | △5,858 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 288,907 | 554,591 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △4,760 | 655,592 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △75,800 | △211,520 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △31,031 | △995,652 | |||||||||
| その他 | △353,388 | △525,976 | |||||||||
| 小計 | 1,612,044 | 1,321,998 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 21 | |||||||||
| 利息の支払額 | △88,865 | △78,243 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △81,050 | △25,094 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,442,146 | 1,218,681 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △249,617 | △163,167 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △48,679 | △92,953 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △26,390 | △10,277 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 54,992 | 244,852 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △91,738 | △191,359 | |||||||||
| その他 | 37,157 | 10,552 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △324,276 | △202,354 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,255,000 | 1,044,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,071,000 | △1,579,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 30,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △439,820 | △499,166 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △704,345 | △630,821 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 9,039 | 10,448 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △23,561 | △11,369 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △108,796 | △109,056 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,053,485 | △1,774,966 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12 | 1,099 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 64,397 | △757,539 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,174,765 | 5,452,592 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,239,163 | ※ 4,695,053 |
0104100_honbun_0214947003410.htm
【注記事項】
(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2022年６月23日開催の当社第23回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
2022年６月23日開催の当社取締役会において、当社第23回定時株主総会から2023年６月開催予定の当社第24回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当対象者である取締役及び当社の執行役員に対し、金銭報酬債権合計 66,875千円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 125,000株を割り当てることを決議し、2022年７月８日に払込みが完了しております。
(株式給付信託(J-ESOP)の導入)
当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、従業員の意欲や士気、組織・事業をけん引するモチベーションを高めるため、従業員に対し自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分を決議し、2022年８月15日に払込みが完了しております。本自己株式処分に関する会計処理については、当社と本信託は一体とする会計処理をしており、本信託が所有する当社株式を含む資産及び負債については、連結貸借対照表に含めて計上しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末の本信託に残存する当社株式(自己株式)の帳簿価額は155,358千円、株式数は274,000株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 4,239,163 | 千円 | 4,695,053 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,239,163 | 千円 | 4,695,053 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 109,440 | 3.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 109,440 | 3.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、インターネットインフラ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||||
| サービスカテゴリー別 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||
| クラウドサービス | 5,359,759 | 5,789,743 | ||
| 物理基盤サービス | 2,298,727 | 1,845,493 | ||
| その他サービス | 2,003,732 | 2,354,578 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,662,220 | 9,989,816 | ||
| 外部顧客への売上高 | 9,662,220 | 9,989,816 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△1円90銭 | 6円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △69,198 | 247,014 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △69,198 | 247,014 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,480,056 | 36,538,116 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、当第２四半期連結会計期間より株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定の基礎となる期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、当該信託が保有する当社株式を含めております。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0214947003410.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。