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SAKURA internet Inc. Interim / Quarterly Report 2022

Nov 9, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月9日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 さくらインターネット株式会社
【英訳名】 SAKURA internet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 最高経営責任者  田中 邦裕
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田一丁目12番12号

 (2021年10月1日から本店所在地 大阪市北区大深町4番20号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 06(6476)8790(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者  川田 正貴
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田一丁目12番12号
【電話番号】 06(6476)8790(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者  川田 正貴
【縦覧に供する場所】 さくらインターネット株式会社 東京支社

(東京都新宿区西新宿七丁目20番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05518 37780 さくらインターネット株式会社 SAKURA Internet Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05518-000 2021-11-09 E05518-000 2020-04-01 2020-09-30 E05518-000 2020-04-01 2021-03-31 E05518-000 2021-04-01 2021-09-30 E05518-000 2020-09-30 E05518-000 2021-03-31 E05518-000 2021-09-30 E05518-000 2020-07-01 2020-09-30 E05518-000 2021-07-01 2021-09-30 E05518-000 2021-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05518-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05518-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05518-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05518-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05518-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05518-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05518-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05518-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05518-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05518-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05518-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05518-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05518-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05518-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05518-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05518-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05518-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05518-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0214947003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第2四半期

連結累計期間 | 第23期

第2四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,695,674 | 9,662,220 | 22,168,022 |
| 経常利益 | (千円) | 516,261 | 129,008 | 1,099,678 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 326,941 | △69,198 | 758,363 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 331,851 | △68,395 | 780,586 |
| 純資産額 | (千円) | 7,664,959 | 8,077,862 | 8,113,694 |
| 総資産額 | (千円) | 29,550,765 | 26,692,624 | 27,975,406 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 8.96 | △1.90 | 20.79 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 25.6 | 29.9 | 28.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,076,026 | 1,442,146 | 4,110,636 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,091,180 | △324,276 | △1,359,506 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △402,595 | △1,053,485 | △3,148,706 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,154,540 | 4,239,163 | 4,174,765 |

回次 第22期

第2四半期

連結会計期間
第23期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) 4.54 △3.27

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある状況となっております。

当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、デジタルトランスフォーメーションが進むなか、すべての企業で第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術)の利用が加速し、企業ITインフラのクラウドへの急速な移行やデータ量の爆発的な増加が予想されており、当社グループの属する市場は今後も拡大が継続すると見込んでおります。

こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。現在の45万件を超える顧客基盤と新たな顧客にとってのカスタマーサクセスの実現に注力することで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力しております。

売上高につきましては、クラウドサービス売上は引き続き好調に推移いたしましたが、政府系大口案件の契約期間満了や物理基盤サービスの一定規模のサービス移行による影響等により、9,662,220千円(前年同期比9.7%減)となりました。

営業利益につきましては、前期よりクラウドサービスへのリソース集中・最適化を進めてまいりましたが、売上高の減少等により、197,816千円(前年同期比67.1%減)となりました。

経常利益につきましては、営業利益の減少などにより、129,008千円(前年同期比75.0%減)となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、経常利益の減少に加えて、大阪本社移転に伴う減損損失、本社移転損失引当金繰入額、固定資産除却損及び法人税等調整額の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は69,198千円(前年同期は326,941千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

サービスカテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より、注力領域の変更に伴い、サービスカテゴリーの見直しを行っております。

① クラウドサービス

さくらのクラウド、さくらのVPS、さくらのレンタルサーバが好調に推移したこと等から、クラウドサービスの売上高は5,359,759千円(前年同期は4,859,993千円、10.3%増)となりました。

② 物理基盤サービス

高火力コンピューティングサービス大口案件の契約期間満了や前期からの一定規模のサービス移行による影響等により、物理基盤サービスの売上高は2,298,727千円(前年同期は3,258,575千円、29.5%減)となりました。

③ その他サービス

政府衛星データ案件の満了や前年同期にグループ会社において大口の機器販売があったこと等により、その他サービスの売上高は2,003,732千円(前年同期は2,577,105千円、22.2%減)となりました。

当第2四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

①  資産

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,282,782千円減少し、26,692,624千円(前連結会計年度末比4.6%減)となりました。主な要因は、減価償却による有形固定資産の減少等によるものです。

② 負債

当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,246,949千円減少し、18,614,761千円(前連結会計年度末比6.3%減)となりました。主な要因は、返済によるリース債務、借入金の減少等によるものです。

③ 純資産

当第2四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ35,832千円減少し、8,077,862千円(前連結会計年度末比0.4%減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ64,397千円増加し、4,239,163千円(前連結会計年度末比1.5%増)となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が366,120千円増加し、1,442,146千円(前年同期比34.0%増)となりました。主な要因は売上債権の減少や未払消費税の増加等によるものです。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が766,903千円減少し、△324,276千円(前年同期比70.3%減)となりました。主な要因は、前年同期のデータセンター設備費用の支払等によるものです。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が650,889千円増加し、△1,053,485千円(前年同期比161.7%増)となりました。主な要因は、前年同期に大口案件用の短期借入れを行ったこと等によるものです。

(資本の財源及び資金の流動性について)

当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約2ヶ月分程度を目安とし、緊急の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。

当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。

資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。

なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,448,957千円、資金の残高は4,239,163千円となっております。

(3) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44,379千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

記載すべき事項はありません。

② 受注実績

記載すべき事項はありません。

③ 販売実績

当第2四半期連結累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

サービス区分 販売高(千円) 前年同期比(%)
クラウドサービス 5,359,759 +10.3
物理基盤サービス 2,298,727 △29.5
その他サービス 2,003,732 △22.2
合計 9,662,220 △9.7

(注) 当第2四半期連結累計期間における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)財政状態及び経営成績の

状況」に記載のとおりであります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,200,000
99,200,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 37,620,700 37,620,700 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株

であります。
37,620,700 37,620,700

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年9月30日 37,620,700 2,256,921 1,361,862

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
双日株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目1-1 10,585,600 29.01
田中 邦裕 大阪府大阪市阿倍野区 5,496,000 15.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,789,500 4.90
鷲北 賢 東京都目黒区 1,096,000 3.00
萩原 保克 岡山県岡山市中区 525,200 1.43
菅 博 大阪府大阪市中央区 466,200 1.27
さくらインターネット従業員持株会 大阪府大阪市北区大深町4-20

グランフロント大阪タワーA35F
453,800 1.24
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 301,469 0.82
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 232,400 0.63
澤田 千博 兵庫県姫路市 190,000 0.52
21,136,169 57.93

(注) 1  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,789,500株

株式会社日本カストディ銀行(信託口) 232,400株

2  上記の当社代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,140,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

364,669

36,466,900

単元未満株式

普通株式

13,200

発行済株式総数

37,620,700

総株主の議決権

364,669

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

さくらインターネット

株式会社
大阪市北区大深町

4番20号
1,140,600 1,140,600 3.03
1,140,600 1,140,600 3.03

前事業年度の定時株主総会終了後、当第2四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役

最高財務責任者

ES本部本部長

 ES部部長
取締役

最高財務責任者

ES本部副本部長

ES部部長
川田  正貴 2021年7月1日
取締役 取締役

 ES本部本部長
伊勢 幸一 2021年7月1日

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,174,765 4,239,163
売掛金 2,167,241 1,878,334
商品及び製品 21,002 31,750
貯蔵品 575,462 640,515
その他 831,430 1,073,346
貸倒引当金 △14,621 △12,089
流動資産合計 7,755,281 7,851,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,914,504 7,615,680
工具、器具及び備品(純額) 2,638,475 2,325,683
リース資産(純額) 6,224,957 5,570,803
その他(純額) 650,839 651,499
有形固定資産合計 17,428,778 16,163,666
無形固定資産
その他 468,090 435,077
無形固定資産合計 468,090 435,077
投資その他の資産
その他 2,329,460 2,248,942
貸倒引当金 △6,204 △6,084
投資その他の資産合計 2,323,256 2,242,858
固定資産合計 20,220,125 18,841,602
資産合計 27,975,406 26,692,624
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 557,510 526,479
短期借入金 1,035,000 1,219,000
1年内返済予定の長期借入金 933,568 894,914
未払法人税等 114,992 43,774
前受金 4,552,858 4,369,273
賞与引当金 327,519 359,018
本社移転損失引当金 85,018
その他 2,517,216 2,211,820
流動負債合計 10,038,666 9,709,298
固定負債
長期借入金 3,383,518 3,012,352
リース債務 5,522,672 4,990,626
資産除去債務 865,224 867,243
その他 51,630 35,240
固定負債合計 9,823,045 8,905,463
負債合計 19,861,711 18,614,761
純資産の部
株主資本
資本金 2,256,921 2,256,921
資本剰余金 1,366,388 1,366,388
利益剰余金 4,979,727 4,945,273
自己株式 △600,029 △600,029
株主資本合計 8,003,006 7,968,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 1
為替換算調整勘定 1,035 1,861
その他の包括利益累計額合計 1,035 1,862
非支配株主持分 109,653 107,445
純資産合計 8,113,694 8,077,862
負債純資産合計 27,975,406 26,692,624

 0104020_honbun_0214947003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 10,695,674 9,662,220
売上原価 7,892,800 7,516,018
売上総利益 2,802,874 2,146,202
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 396
給料及び手当 663,465 572,725
賞与引当金繰入額 106,509 121,939
その他 1,431,216 1,253,720
販売費及び一般管理費合計 2,201,587 1,948,385
営業利益 601,287 197,816
営業外収益
受取利息 20 18
持分法による投資利益 8,805 11,244
貸倒引当金戻入額 6,813 2,651
暗号資産売却益 20,557
その他 21,345 20,669
営業外収益合計 36,984 55,141
営業外費用
支払利息 101,503 89,390
その他 20,506 34,559
営業外費用合計 122,010 123,950
経常利益 516,261 129,008
特別利益
固定資産売却益 9 12,808
違約金収入 32,495
特別利益合計 32,504 12,808
特別損失
固定資産売却損 789 3,120
固定資産除却損 985 40,755
減損損失 91,685 142,730
本社移転損失引当金繰入額 85,018
その他 1,354 1,630
特別損失合計 94,815 273,254
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 453,950 △131,437
法人税、住民税及び事業税 139,442 11,050
法人税等調整額 △17,036 △73,264
法人税等合計 122,405 △62,213
四半期純利益又は四半期純損失(△) 331,545 △69,223
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 4,604 △25
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 326,941 △69,198

 0104035_honbun_0214947003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 331,545 △69,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4 1
為替換算調整勘定 310 825
その他の包括利益合計 305 827
四半期包括利益 331,851 △68,395
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 327,246 △68,370
非支配株主に係る四半期包括利益 4,604 △25

 0104050_honbun_0214947003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 453,950 △131,437
減価償却費 1,520,232 1,574,740
減損損失 91,685 142,730
のれん償却額 11,739 11,739
貸倒引当金の増減額(△は減少) △6,416 △2,651
賞与引当金の増減額(△は減少) 16,708 31,498
本社移転損失引当金の増減額(△は減少) 85,018
受取利息及び受取配当金 △20 △18
支払利息 101,503 89,390
持分法による投資損益(△は益) △8,805 △11,244
暗号資産売却損益(△は益) △20,557
固定資産除却損 985 40,755
固定資産売却損益(△は益) 779 △9,687
違約金収入 △32,495
未収消費税等の増減額(△は増加) △69,979 51,795
未払消費税等の増減額(△は減少) △357,427 △63,951
売上債権の増減額(△は増加) △348,986 288,907
前受金の増減額(△は減少) 303,322 △4,760
棚卸資産の増減額(△は増加) 106,229 △75,800
仕入債務の増減額(△は減少) △270,941 △31,031
その他 △173,041 △353,388
小計 1,339,024 1,612,044
利息及び配当金の受取額 26 18
利息の支払額 △101,294 △88,865
違約金の受取額 32,495
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △194,225 △81,050
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,076,026 1,442,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,100,625 △249,617
無形固定資産の取得による支出 △50,282 △48,679
国庫補助金等による収入 78,793
投資有価証券の取得による支出 △50,000
敷金及び保証金の差入による支出 △26,390
敷金及び保証金の回収による収入 30,227 54,992
資産除去債務の履行による支出 △91,738
その他 706 37,157
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,091,180 △324,276
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,147,000 1,255,000
短期借入金の返済による支出 △1,380,000 △1,071,000
長期借入れによる収入 30,000
長期借入金の返済による支出 △956,620 △439,820
リース債務の返済による支出 △742,451 △704,345
セール・アンド・リースバックによる収入 659,705 9,039
割賦債務の返済による支出 △39,536 △23,561
配当金の支払額 △90,694 △108,796
財務活動によるキャッシュ・フロー △402,595 △1,053,485
現金及び現金同等物に係る換算差額 △31 12
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △417,781 64,397
現金及び現金同等物の期首残高 4,572,321 4,174,765
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,154,540 ※ 4,239,163

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、インターネットインフラサービスに係る初期費用売上の一部について、サービス提供開始時に収益認識する方法によっておりましたが、サービス契約期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、ドメイン取得サービス売上の一部について、一定の期間にわたり収益認識する方法によっておりましたが、取得完了時に収益認識する方法に変更しております。加えて、当社グループが代理人として関与したと判定される商品売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は129,968千円減少し、売上原価は151,278千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,310千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は144,184千円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金 4,154,540 千円 4,239,163 千円
現金及び現金同等物 4,154,540 千円 4,239,163 千円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 91,200 2.50 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月22日

定時株主総会
普通株式 109,440 3.00 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、インターネットインフラ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。    (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)
サービスカテゴリー別 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
クラウドサービス 5,359,759
物理基盤サービス 2,298,727
その他サービス 2,003,732
顧客との契約から生じる収益 9,662,220
外部顧客への売上高 9,662,220

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
8円96銭 △1円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 326,941 △69,198
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 326,941 △69,198
普通株式の期中平均株式数(株) 36,480,056 36,480,056

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。