Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

SAKURA internet Inc. Interim / Quarterly Report 2021

Aug 11, 2020

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 0000000_header_0214946503207.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 さくらインターネット株式会社
【英訳名】 SAKURA internet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 最高経営責任者  田中 邦裕
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町4番20号
【電話番号】 06(6376)4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者  川田 正貴
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町4番20号
【電話番号】 06(6376)4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者  川田 正貴
【縦覧に供する場所】 さくらインターネット株式会社 東京支社

(東京都新宿区西新宿七丁目20番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05518 37780 さくらインターネット株式会社 SAKURA Internet Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E05518-000 2020-08-11 E05518-000 2019-04-01 2019-06-30 E05518-000 2019-04-01 2020-03-31 E05518-000 2020-04-01 2020-06-30 E05518-000 2019-06-30 E05518-000 2020-03-31 E05518-000 2020-06-30 E05518-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05518-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05518-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05518-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05518-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05518-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05518-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05518-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0214946503207.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第1四半期

連結累計期間 | 第22期

第1四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,122,049 | 5,270,137 | 21,908,899 |
| 経常利益 | (千円) | 273,217 | 216,741 | 789,644 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 159,523 | 161,448 | 160,091 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 163,842 | 161,815 | 206,464 |
| 純資産額 | (千円) | 7,416,786 | 7,494,923 | 7,424,308 |
| 総資産額 | (千円) | 29,748,539 | 29,817,545 | 28,787,225 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.37 | 4.43 | 4.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 24.6 | 24.8 | 25.5 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0214946503207.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあり、今後の国内外の景気変動についても引き続き注視が必要な状況となっております。

当社グループの属するインターネットインフラサービス市場においては、デジタルトランスフォーメーションの取組みが進むとともに、複数のクラウドを利用するマルチクラウド化が浸透しつつあり、VPS・クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。

こうした状況のもと、当社グループはインターネットインフラサービスを多様なラインナップで提供し、カスタマーサクセスの実現に向けてサービス拡充や機能向上に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,270,137千円(前年同期比2.9%増)となりました。

営業利益につきましては、売上高の増加や新型コロナウイルス感染症に端を発する働き方の変化による費用の減少等がありましたが、エンジニアの増員による人件費や、販売用及びサービス用機材増加に伴う経費等の増加等により、269,451千円(前年同期比13.7%減)となりました。

経常利益につきましては、営業利益の減少などにより、216,741千円(前年同期比20.7%減)となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の減少の一方、グループ会社の法人税等が減少したこと等により、161,448千円(前年同期比1.2%増)となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症による当社の事業活動への大きな影響はなく、現時点において会計上の見積り等への重大な影響はないと考えております。

サービス別の状況は以下のとおりです。

①  ハウジングサービス

首都圏内データセンター増加により価格競争の厳しい状況が続いており、ハウジングサービスの売上高は564,480千円(前年同期比3.9%減)となりました。

②  専用サーバサービス

前第1四半期連結累計期間に高火力コンピューティングサービス大口案件の初期費用を計上したこと等により、専用サーバサービスの売上高は1,165,379千円(前年同期比16.1%減)となりました。

③  レンタルサーバサービス

「さくらのレンタルサーバ」の利用中契約件数が45万件を突破するなど、機能改善等を継続して着実にユーザ数を積み増した結果、レンタルサーバサービスの売上高は861,639千円(前年同期比2.6%増)となりました。

④  VPS・クラウドサービス

VPSサービスやクラウドサービスの継続的な新機能やドキュメントの追加等により、新規顧客の獲得や既存顧客の利用増加を図った結果、VPS・クラウドサービスの売上高は1,561,662千円(前年同期比11.7%増)となりました。

⑤  その他サービス

グループ会社等での機器販売売上の増加等により、その他サービスの売上高は1,116,975千円(前年同期比22.9%増)となりました。

当第1四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

①  資産

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,030,319千円増加し、29,817,545千円(前連結会計年度末比3.6%増)となりました。主な要因は、データセンター設備、サービス機材の調達による有形固定資産等の増加によるものです。

② 負債

当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ959,704千円増加し、22,322,621千円(前連結会計年度末比4.5%増)となりました。主な要因は、データセンター設備、サービス機材に係るリース債務等の増加によるものです。

③ 純資産

当第1四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ70,615千円増加し、7,494,923千円(前連結会計年度末比1.0%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。

(2) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約2ヶ月分程度を目安とし、緊急の資金需要やリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するインターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現にはデータセンターネットワーク設備等への継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。

なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,160,271千円、資金の残高は3,971,791千円となっております。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26,963千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

記載すべき事項はありません。

② 受注実績

記載すべき事項はありません。

③ 販売実績

当第1四半期連結累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

サービス区分 販売高(千円) 前年同期比(%)
ハウジングサービス 564,480 △3.9
専用サーバサービス 1,165,379 △16.1
レンタルサーバサービス 861,639 +2.6
VPS・クラウドサービス 1,561,662 +11.7
その他サービス 1,116,975 +22.9
合計 5,270,137 +2.9

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当第1四半期連結累計期間における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更を行っております。

デジタルトランスフォーメーションが進む中、当社は成長市場であるクラウド市場において、従来のインターネットインフラサービスという範囲にとどまらず、顧客の成功を支援するプラットフォーマーとなっていくことを目指し、以下のような点に注力してまいります。

① 顧客のライフタイムバリューの最大化

当社は、カスタマーサクセスのため、ライフタイムバリューの最大化を重要とし、営業・マーケティング面においては顧客との持続的な関係の構築に取り組んでまいります。サービス開発・運用面においては、顧客ニーズのサービスへの反映やユーザエクスペリエンスの統一などに取り組んでまいります。

② クラウドサービスの強化と経営資源の集中

国内においてデジタルトランスフォーメーションが進む中、企業内の情報システムはオンプレミスからクラウドへと移行していくことが予想されております。国内では企業内にITエンジニアが少ないケースが多く、既存の基幹システムを新しい技術環境への移行させることが課題となっており、それを促進する方法のひとつとして、クラウド環境やクラウド環境上で動く様々なアプリケーション、それらのアプリケーション開発のための環境などがあります。当社は従来のインターネットインフラサービスとしてのクラウドサービスの枠を超え、ユーザのデジタルトランスフォーメーションを支援するプラットフォーマーとなるべく、クラウドサービスへの経営資源の集中をこれまで以上に優先的に行ってまいります。

③ エンプロイーサクセスの向上

当社では、カスタマーサクセスの実現にあたっては、従業員満足度の向上と従業員自身の成功(エンプロイーサクセス)がなくてはならないものと位置づけております。これまで働きやすい風土や環境づくりに注力してきたことで、各人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方は浸透しております。今後は、経営方針や事業戦略に沿った人材配置、教育、評価制度の見直しなどを強化していくことで、当社グループの人材を活かす環境と仕組みを作り上げ、従業員の成長・成功の実現に努めてまいります。

④ クラウド基盤を活用したインフラサービス以外の事業育成・拡大

当社グループは、これまでインターネットインフラサービスを提供することが中心でありましたが、当社自身も自社のクラウド基盤を活用するサービス事業者として価値を創出し、新たな収益の柱を構築していくことが、今後当社グループが成長していくための必要な要素のひとつであると認識しております。新たなビジネスとして、当社グループは、経済産業省様と取り組んでいる宇宙関連のデータ利活用プロジェクトを推進し、「衛星データプラットフォーム」事業を拡大させることにより、新たな価値を生み出すことを目指してまいります。

また、IoT分野においては引き続き市場の成長が見込まれることから、従来のハードウェアの販売モデルからソフトウェアビジネスに転換し、ソフトバンクグループとの合弁会社BBSakura Networks社と連携を強化して取り組んでまいります。

上記のほか、地方に着目し、地域課題に特化した課題解決ソリューションの提案を目指してまいります。

⑤ グループ内の連携強化によるワンストップソリューションの提供

当社グループは、当社の提供するハウジング、クラウド、ホスティングサービス等と関連性のある事業を得意分野とするグループ会社で構成されております。グループ全体の得意領域を合わせ、これまで以上にカスタマーサクセスにつなげることができるよう提案・IT基盤・システム運用をパッケージにしたワンストップソリューションの提供に注力してまいります。   ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0214946503207.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,200,000
99,200,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年8月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 37,620,700 37,620,700 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株

であります。
37,620,700 37,620,700

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年6月30日 37,620,700 2,256,921 1,361,862

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,140,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

364,693

36,469,300

単元未満株式

普通株式

10,800

発行済株式総数

37,620,700

総株主の議決権

364,693

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2020年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

さくらインターネット

株式会社
大阪市北区大深町4番

20号
1,140,600 1,140,600 3.03
1,140,600 1,140,600 3.03

2 【役員の状況】

前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0214946503207.htm

第4 【経理の状況】

  1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

  1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0214946503207.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,572,321 3,971,791
売掛金 2,306,310 1,993,267
商品及び製品 4,885 4,918
貯蔵品 704,789 926,293
その他 1,029,055 2,034,417
貸倒引当金 △39,900 △35,618
流動資産合計 8,577,462 8,895,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,693,800 7,666,067
工具、器具及び備品(純額) 3,118,790 2,938,644
リース資産(純額) 6,105,336 6,943,474
その他(純額) 680,955 644,439
有形固定資産合計 17,598,884 18,192,626
無形固定資産
その他 554,517 524,651
無形固定資産合計 554,517 524,651
投資その他の資産
その他 2,062,806 2,211,580
貸倒引当金 △6,444 △6,384
投資その他の資産合計 2,056,362 2,205,195
固定資産合計 20,209,763 20,922,474
資産合計 28,787,225 29,817,545
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 690,592 565,045
短期借入金 1,268,000 1,599,000
1年内返済予定の長期借入金 1,902,990 1,653,340
未払法人税等 233,105 34,993
前受金 4,276,814 4,439,374
賞与引当金 295,910 149,456
その他 2,792,274 3,367,566
流動負債合計 11,459,687 11,808,776
固定負債
長期借入金 4,317,086 4,088,426
リース債務 5,361,625 6,207,017
その他 224,518 218,401
固定負債合計 9,903,230 10,513,844
負債合計 21,362,917 22,322,621
純資産の部
株主資本
資本金 2,256,921 2,256,921
資本剰余金 1,366,388 1,366,388
利益剰余金 4,312,563 4,382,811
自己株式 △600,029 △600,029
株主資本合計 7,335,843 7,406,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3 △5
為替換算調整勘定 411 338
その他の包括利益累計額合計 408 333
非支配株主持分 88,056 88,498
純資産合計 7,424,308 7,494,923
負債純資産合計 28,787,225 29,817,545

 0104020_honbun_0214946503207.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 5,122,049 5,270,137
売上原価 3,603,785 3,870,552
売上総利益 1,518,264 1,399,585
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 1,546 2,225
給料及び手当 345,072 363,637
賞与引当金繰入額 56,858 61,918
その他 802,501 702,352
販売費及び一般管理費合計 1,205,978 1,130,134
営業利益 312,285 269,451
営業外収益
受取利息 11 167
持分法による投資利益 5,049
貸倒引当金戻入額 85 6,567
債務勘定整理益 5,370
その他 9,847 8,143
営業外収益合計 15,313 19,927
営業外費用
支払利息 50,568 47,339
その他 3,812 25,297
営業外費用合計 54,381 72,636
経常利益 273,217 216,741
特別利益
固定資産売却益 9
違約金収入 4,070
特別利益合計 4,079
特別損失
固定資産売却損 1,740
固定資産除却損 10,664 0
特別損失合計 12,404 0
税金等調整前四半期純利益 260,813 220,821
法人税、住民税及び事業税 101,191 12,579
法人税等調整額 △3,160 46,351
法人税等合計 98,031 58,931
四半期純利益 162,781 161,889
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,258 441
親会社株主に帰属する四半期純利益 159,523 161,448

 0104035_honbun_0214946503207.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益 162,781 161,889
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7 △1
為替換算調整勘定 1,068 △72
その他の包括利益合計 1,061 △74
四半期包括利益 163,842 161,815
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 160,584 161,373
非支配株主に係る四半期包括利益 3,258 441

 0104100_honbun_0214946503207.htm

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)
減価償却費 745,480 千円 737,640 千円
のれんの償却額 14,467 千円 5,869 千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 91,200 2.50 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 91,200 2.50 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、インターネットデータセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 4円37銭 4円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 159,523 161,448
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
159,523 161,448
普通株式の期中平均株式数(株) 36,480,056 36,480,056

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0214946503207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。