SAKURA internet Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	さくらインターネット株式会社
【英訳名】	SAKURA Internet Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　兼　最高経営責任者　　田中　邦裕
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町４番20号
【電話番号】	06（6376）4800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　　川田　正貴
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町４番20号
【電話番号】	06（6376）4800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　　川田　正貴
【縦覧に供する場所】	さくらインターネット株式会社 東京支社 （東京都新宿区西新宿七丁目20番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第３四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦から西暦に変更しております。

E05518 37780 さくらインターネット株式会社 SAKURA Internet Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05518-000 2019-02-08 E05518-000 2017-04-01 2017-12-31 E05518-000 2017-04-01 2018-03-31 E05518-000 2018-04-01 2018-12-31 E05518-000 2017-12-31 E05518-000 2018-03-31 E05518-000 2018-12-31 E05518-000 2017-10-01 2017-12-31 E05518-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第20期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,633,854 | 13,943,131 | 17,033,374 |
| 経常利益 | （千円） | 399,779 | 306,281 | 574,445 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （千円） | 219,114 | 145,459 | 349,469 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 212,489 | 167,964 | 351,316 |
| 純資産額 | （千円） | 7,750,828 | 7,963,569 | 7,889,655 |
| 総資産額 | （千円） | 25,880,483 | 26,622,108 | 26,111,454 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 5.82 | 3.87 | 9.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.9 | 29.7 | 30.1 |

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2017年10月１日 至  2017年12月31日	自  2018年10月１日 至  2018年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	2.86	0.98

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容 について、重要な変更はありません。 

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 

第１四半期連結会計期間において、プラナスソリューションズ株式会社を新たに設立したことにより、同社を連結 子会社にしております。  

第２四半期連結会計期間において、IzumoBASE株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社にしております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり緩やかな回復が続いておりますが、通商問題の動向が今後の世界経済に与える影響には留意が必要であり、海外景気や自然災害による下振れリスクが依然として存在することなどにより、先行き不透明な状況となっております。

当社グループの属するデータセンター市場においては、VPS・クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。

こうした状況のもと、当社グループはコストパフォーマンスに優れたデータセンターサービスを、多様なラインナップで提供することにより、他社との差別化を図るとともに、営業体制の強化、イベントの実施及びパートナー制度の推進、グループ間連携の強化などにより、販売力の向上に努めてまいりました。また、2018年８月にIzumoBASE株式会社を株式取得により連結子会社とし、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末としております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,943,131千円(前年同期比10.4％増）となりました。

営業利益につきましては、売上高の増加やデータセンター最適化による賃借料の減少がありましたが、エンジニアの増員による人件費の増加及びサービス機材増加に伴う経費の増加など成長のための先行的な人材・設備への投資により、438,136千円(前年同期比17.3％減）となりました。

経常利益につきましては、営業利益の減少などにより、306,281千円(前年同期比23.4％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の減少などにより、145,459千円(前年同期比33.6％減）となりました。

サービス別の状況は以下のとおりです。

①  ハウジングサービス

首都圏内データセンター増加により価格競争の厳しい状況が続いておりますが、スポットで発生した機材販売等により、ハウジングサービスの売上高は1,992,692千円(前年同期比8.4％増）となりました。

②  専用サーバサービス

「さくらの専用サーバ」のモデル改定など顧客ニーズを追求した取り組みを行った結果、専用サーバサービスの売上高は2,893,720千円(前年同期比0.8％増）となりました。

③  レンタルサーバサービス

オプションサービスの提供や機能改善等を継続し、着実にユーザ数を積み増した結果、レンタルサーバサービスの売上高は2,447,159千円(前年同期比4.4％増）となりました。

④  VPS・クラウドサービス

VPSサービスやクラウドサービスの新機能の積極的な追加等により、新規顧客の獲得や既存顧客の利用増加を図った結果、VPS・クラウドサービスの売上高は3,943,171千円(前年同期比16.9％増）となりました。

⑤  その他サービス

政府衛星データ案件売上の計上及び前第２四半期末に連結子会社としたビットスター株式会社の売上貢献によ

り、その他サービスの売上高は2,666,388千円(前年同期比20.7％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

①  資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ510,653千円増加し、26,622,108千円(前連結会計年度末比2.0％増）となりました。主な要因は、サービス機材調達に伴う有形固定資産の増加によるものです。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ436,739千円増加し、18,658,538千円(前連結会計年度末比2.4％増）となりました。主な要因は、サービス機材調達に伴うリース債務の増加によるものです。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ73,913千円増加し、7,963,569千円(前連結会計年度末比0.9％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。

(2) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループにおける投資を目的とした主な資金需要につきましては、データセンターネットワーク設備等の継

続的な投資によるものであります。

資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運 

転資金は自己資金、リース及び借入を基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13,339,454千円、

資金の残高は3,382,430千円となっております。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45,554千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 従業員数

連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは事業拡大による期中採用などに伴い71名増加しておりま

す。なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ

への出向者を含む就業人員数であります。

(5) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

記載すべき事項はありません。

② 受注実績

当第３四半期連結累計期間において、経済産業省の政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備

事業および国立研究開発法人情報通信研究機構に高火力コンピューティングサービスを提供する案件を受注いた

しました。

③ 販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

サービス区分	販売高（千円）	前年同期比(％)
ハウジングサービス	1,992,692	＋8.4
専用サーバサービス	2,893,720	＋0.8
レンタルサーバサービス	2,447,159	＋4.4
VPS・クラウドサービス	3,943,171	＋16.9
その他サービス	2,666,388	＋20.7
合計	13,943,131	＋10.4

(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.当第３四半期連結累計期間における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)財政状態及び経営成績の状

況」に記載のとおりであります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１  【株式等の状況】

(1)  【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	99,200,000
計	99,200,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	37,620,700	37,620,700	東京証券取引所  （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	37,620,700	37,620,700	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年12月31日	－	37,620,700	－	2,256,921	－	1,361,862

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)
無議決権株式	－		－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－
議決権制限株式（その他）	－		－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－
普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式		376,050
37,605,000
単元未満株式	普通株式		－
15,300
発行済株式総数	37,620,700		－
総株主の議決権	－		376,050

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) さくらインターネット 株式会社	大阪市北区大深町 ４番20号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

役名	新職名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	最高財務責任者 管理本部人事部部長	最高財務責任者 管理本部本部長 管理本部人事部部長	川田　正貴	2018年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年 12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,612,747	3,382,430
		売掛金								1,571,503	2,000,565
		商品及び製品								216,562	241,150
		貯蔵品								537,716	703,645
		その他								611,522	849,652
		貸倒引当金								△36,509	△37,163
		流動資産合計								7,513,542	7,140,280
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							7,286,021	7,595,691
			リース資産（純額）							6,209,510	6,555,650
			その他（純額）							2,416,569	2,523,906
			有形固定資産合計							15,912,102	16,675,249
		無形固定資産
			その他							1,280,925	1,134,436
			無形固定資産合計							1,280,925	1,134,436
		投資その他の資産								1,404,885	1,672,141
		固定資産合計								18,597,912	19,481,827
	資産合計									26,111,454	26,622,108

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								521,358	569,028
		短期借入金								263,000	405,000
		1年内返済予定の長期借入金								848,271	840,064
		未払法人税等								131,867	65,366
		前受金								3,079,987	3,144,919
		賞与引当金								238,202	137,227
		その他								2,607,666	2,637,911
		流動負債合計								7,690,353	7,799,517
	固定負債
		長期借入金								4,680,537	4,722,054
		リース債務								5,506,251	5,839,258
		その他								344,657	297,708
		固定負債合計								10,531,446	10,859,020
	負債合計									18,221,799	18,658,538
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,256,921	2,256,921
		資本剰余金								1,361,862	1,361,862
		利益剰余金								4,246,084	4,297,493
		自己株式								△67	△67
		株主資本合計								7,864,800	7,916,209
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△777	297
		為替換算調整勘定								△185	△679
		その他の包括利益累計額合計								△962	△382
	非支配株主持分									25,817	47,741
	純資産合計									7,889,655	7,963,569
負債純資産合計										26,111,454	26,622,108

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
売上高										12,633,854	13,943,131
売上原価										9,080,055	10,043,929
売上総利益										3,553,799	3,899,202
販売費及び一般管理費
	貸倒引当金繰入額									11,113	695
	給料及び手当									910,592	1,056,868
	賞与引当金繰入額									41,333	46,689
	その他									2,060,819	2,356,813
	販売費及び一般管理費合計									3,023,859	3,461,066
営業利益										529,939	438,136
営業外収益
	受取利息									39	35
	助成金収入									850	10,180
	貸倒引当金戻入額									764	220
	受取出向料									－	4,607
	投資事業組合運用益									10,270	－
	その他									11,962	7,640
	営業外収益合計									23,886	22,685
営業外費用
	支払利息									143,104	141,340
	その他									10,941	13,199
	営業外費用合計									154,046	154,539
経常利益										399,779	306,281
特別利益
	国庫補助金等収入									－	236,375
	特別利益合計									－	236,375
特別損失
	固定資産除却損									23,770	835
	固定資産圧縮損									－	230,465
	災害による損失									－	※ 11,079
	減損損失									6,857	－
	その他									1,013	－
	特別損失合計									31,641	242,381
税金等調整前四半期純利益										368,138	300,275
法人税、住民税及び事業税										157,360	159,347
法人税等調整額										△1,883	△26,456
法人税等合計										155,476	132,891
四半期純利益										212,662	167,383
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△6,452	21,924
親会社株主に帰属する四半期純利益										219,114	145,459

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
四半期純利益										212,662	167,383
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									－	1,075
	為替換算調整勘定									△172	△494
	その他の包括利益合計									△172	580
四半期包括利益										212,489	167,964
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									218,941	146,040
	非支配株主に係る四半期包括利益									△6,452	21,924

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、プラナスソリューションズ株式会社を新たに設立したことにより、同社を

連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、IzumoBASE株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に

含めております。 (追加情報)

（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※ 災害による損失

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）

特別損失として計上している「災害による損失」は、2018年９月６日に発生した北海道胆振地方中東部を

震源とする地震によるものであります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日   至  2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年12月31日)
減価償却費	1,642,352	千円	1,858,439	千円
のれんの償却額	48,314	千円	58,594	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	94,050	2.50	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	94,050	2.50	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、インターネットデータセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益	5円82銭	3円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	219,114	145,459
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円)	219,114	145,459
普通株式の期中平均株式数(株)	37,620,256	37,620,256

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．理由

資本効率の向上を図るとともに、株主還元の充実と機動的な資本政策の遂行を目的として自己株式の取得を行

うものであります。

２．取得する株式の種類：普通株式

３．取得する株式の数：1,200,000株(上限)

４．株式取得価額の総額：600,000千円(上限)

５．自己株式取得の期間：2019年２月１日から2019年３月22日まで

６．取得方法：東京証券取引所における市場買付

連結子会社間の吸収合併

当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、2019年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるビットスター株式会社が当社の連結子会社である株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを吸収合併することについて決議いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業(存続会社)

名　　称 : ビットスター株式会社(当社の連結子会社)

事業内容 : インターネットサービス事業、各種サービスインテグレート事業、

各種上記に関わるコンサルティング事業　　　　　　　　　

被結合企業(消滅会社)

名　　称 : 株式会社Joe'sクラウドコンピューティング(当社の連結子会社)

事業内容 : ホスティング事業、バーチャルオフィス事業等

(2) 企業結合日

2019年４月１日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

ビットスター株式会社を存続会社とし、株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

ビットスター株式会社(当社の連結子会社)

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループとして事業シナジーの発揮や経営の効率化を達成することでさらなる成長を図るために本合併を

決議しております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、

共通支配下の取引として処理する予定です。

２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。