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SAKURA internet Inc. Interim / Quarterly Report 2018

Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成30年2月9日
【四半期会計期間】 第19期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
【会社名】 さくらインターネット株式会社
【英訳名】 SAKURA Internet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 最高経営責任者  田中 邦裕
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町4番20号
【電話番号】 06(6265)4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者  川田 正貴
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町4番20号
【電話番号】 06(6265)4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者  川田 正貴
【縦覧に供する場所】 さくらインターネット株式会社 東京支社

(東京都新宿区西新宿七丁目20番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05518 37780 さくらインターネット株式会社 SAKURA Internet Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05518-000 2018-02-09 E05518-000 2016-04-01 2016-12-31 E05518-000 2016-04-01 2017-03-31 E05518-000 2017-04-01 2017-12-31 E05518-000 2016-12-31 E05518-000 2017-03-31 E05518-000 2017-12-31 E05518-000 2016-10-01 2016-12-31 E05518-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第3四半期

連結累計期間 | 第19期

第3四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,889,957 | 12,633,854 | 13,961,972 |
| 経常利益 | (千円) | 695,931 | 399,779 | 804,406 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 444,174 | 219,114 | 548,871 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 444,174 | 212,489 | 548,690 |
| 純資産額 | (千円) | 4,781,459 | 7,750,828 | 7,609,200 |
| 総資産額 | (千円) | 21,116,058 | 25,880,483 | 26,005,361 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 12.80 | 5.82 | 15.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 22.6 | 29.9 | 29.3 |

回次 第18期

第3四半期

連結会計期間
第19期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 3.62 2.86

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はあません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第2四半期連結会計期間において、新たに株式取得と株主間合意したことにより、ビットスター株式会社を連結子会社にしております。       

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり緩やかな回復が続いておりますが、海外景気の下振れリスクが依然として存在することなどにより、先行き不透明な状況となっております。

当社グループの属するデータセンター市場においては、VPS・クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。

こうした状況のもと、当社グループはコストパフォーマンスに優れたデータセンターサービスを、多様なラインナップで提供することにより、他社との差別化を図るとともに、営業体制の強化、イベントの実施及びパートナー制度の推進などにより、販売力の向上に努めてまいりました。また、平成29年1月にアイティーエム株式会社(旧:エヌシーアイ株式会社)を株式取得により、平成29年9月にビットスター株式会社を株式取得と株主間合意により連結子会社としております。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は12,633,854千円(前年同期比27.7%増)となりました。

営業利益につきましては、売上高は増加いたしましたが、エンジニアの増員による人件費の増加及びデータセンター増床やサービス機材増加に伴う経費の増加、本社移転による経費の増加など成長のための先行的な設備・人材への投資により、529,939千円(前年同期比35.7%減)となりました。

経常利益につきましては、営業利益の減少などにより、399,779千円(前年同期比42.6%減)となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の減少などにより、219,114千円(前年同期比50.7%減)となりました。

サービス別の状況は以下のとおりです。

①  ハウジングサービス

首都圏内データセンター増加により価格競争の厳しい状況が続いておりますが、前第4四半期に連結子会社としたアイティーエム株式会社の売上貢献により、ハウジングサービスの売上高は1,837,633千円(前年同期比2.1%増)となりました。

②  専用サーバサービス

「さくらの専用サーバ」において、スーパーコンピュータ案件の提供開始や「さくらの専用サーバ高火力シリーズ」など顧客ニーズを追求した取り組みを行った結果、専用サーバサービスの売上高は2,871,848千円(前年同期比35.1%増)となりました。

③  レンタルサーバサービス

オプションサービスの提供や機能改善等を継続し、着実にユーザ数を積み増した結果、レンタルサーバサービスの売上高は2,343,384千円(前年同期比5.4%増)となりました。

④  VPS・クラウドサービス

VPSサービスやクラウドサービスの新機能の積極的な追加等により、新規顧客の獲得や既存顧客の利用増加を図ったことや、第2四半期末に連結子会社としたビットスター株式会社の売上貢献により、VPS・クラウドサービスの売上高は3,371,674千円(前年同期比26.5%増)となりました。

⑤  その他サービス

スポットで発生した機材販売やドメイン取得サービス及びSSL取得サービスなどが好調に推移したこと、並びに前第4四半期に連結子会社としたアイティーエム株式会社や第2四半期末に連結子会社としたビットスター株式会社の売上貢献により、その他サービスの売上高は2,209,313千円(前年同期比105.4%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

①  資産

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ124,878千円減少し、25,880,483千円(前連結会計年度末比0.5%減)となりました。主な要因は、借入金の返済や給与支払時期の変更等による現金及び預金の減少によるものです。

② 負債

当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ266,505千円減少し、18,129,655千円(前連結会計年度末比1.4%減)となりました。主な要因は、返済による長期借入金の減少によるものです。

③ 純資産

当第3四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ141,627千円増加し、7,750,828千円(前連結会計年度末比1.9%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39,134千円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

連結会社の状況

当第3四半期連結累計期間において、当社グループはビットスター株式会社の連結子会社化に伴い43名、事業拡大による期中採用などに伴い26名増加しております。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。  

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第3 【提出会社の状況】

1  【株式等の状況】

(1)  【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,200,000
99,200,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年2月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 37,620,700 37,620,700 東京証券取引所

 (市場第一部)
単元株式数は100株

であります。
37,620,700 37,620,700

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年12月31日 37,620,700 2,256,921 1,361,862

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 400
完全議決権株式(その他) 普通株式

37,613,100
376,131
単元未満株式 普通株式

7,200
発行済株式総数 37,620,700
総株主の議決権 376,131

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

さくらインターネット

株式会社
大阪市北区大深町4番20号 400 400 0.00
400 400 0.00

前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

役名 新職名 旧職名 氏名 異動年月日
取締役 最高財務責任者

管理本部本部長

管理本部人事部部長
最高財務責任者

管理本部本部長

管理本部総務部部長

管理本部人事部部長
川田  正貴 平成29年8月1日

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,868,773 4,423,706
売掛金 1,362,079 1,704,277
貯蔵品 454,101 621,473
その他 1,309,423 841,328
貸倒引当金 △32,505 △47,354
流動資産合計 7,961,872 7,543,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,291,056 7,323,685
リース資産(純額) 6,051,367 6,130,105
その他(純額) 2,316,650 2,403,052
有形固定資産合計 15,659,074 15,856,842
無形固定資産
その他 1,295,828 1,339,147
無形固定資産合計 1,295,828 1,339,147
投資その他の資産 1,088,585 1,141,062
固定資産合計 18,043,489 18,337,052
資産合計 26,005,361 25,880,483
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 448,152 661,754
短期借入金 228,000 341,000
1年内返済予定の長期借入金 1,235,224 934,041
未払法人税等 184,903 31,624
前受金 2,833,160 3,001,924
賞与引当金 210,971 114,264
その他 2,159,770 2,474,029
流動負債合計 7,300,182 7,558,638
固定負債
長期借入金 5,287,900 4,772,118
リース債務 5,386,742 5,427,681
その他 421,335 371,217
固定負債合計 11,095,978 10,571,016
負債合計 18,396,160 18,129,655
純資産の部
株主資本
資本金 2,256,921 2,256,921
資本剰余金 1,361,862 1,361,862
利益剰余金 3,990,665 4,115,729
自己株式 △67 △67
株主資本合計 7,609,382 7,734,446
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △181 △354
その他の包括利益累計額合計 △181 △354
非支配株主持分 16,735
純資産合計 7,609,200 7,750,828
負債純資産合計 26,005,361 25,880,483

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日 

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 9,889,957 12,633,854
売上原価 6,877,115 9,080,055
売上総利益 3,012,841 3,553,799
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 11,113
給料及び手当 599,454 910,592
賞与引当金繰入額 37,113 41,333
その他 1,552,311 2,060,819
販売費及び一般管理費合計 2,188,880 3,023,859
営業利益 823,961 529,939
営業外収益
受取利息 31 39
貸倒引当金戻入額 5,909 764
投資事業組合運用益 10,270
その他 4,584 12,812
営業外収益合計 10,525 23,886
営業外費用
支払利息 122,813 143,104
その他 15,741 10,941
営業外費用合計 138,555 154,046
経常利益 695,931 399,779
特別利益
固定資産受贈益 4,702
特別利益合計 4,702
特別損失
固定資産除却損 8,168 23,770
減損損失 6,857
投資有価証券評価損 10,347
その他 177 1,013
特別損失合計 18,693 31,641
税金等調整前四半期純利益 681,940 368,138
法人税、住民税及び事業税 209,618 157,360
法人税等調整額 28,147 △1,883
法人税等合計 237,766 155,476
四半期純利益 444,174 212,662
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △6,452
親会社株主に帰属する四半期純利益 444,174 219,114

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日 

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日 

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 444,174 212,662
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △172
その他の包括利益合計 △172
四半期包括利益 444,174 212,489
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 444,174 218,941
非支配株主に係る四半期包括利益 △6,452

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第2四半期連結会計期間において、ビットスター株式会社を株式取得と株主間合意により子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年12月31日)
減価償却費 1,159,048 千円 1,642,352 千円
のれんの償却額 34,916 千円 48,314 千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日

定時株主総会
普通株式 86,774 2.50 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月27日

定時株主総会
普通株式 94,050 2.50 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、インターネットデータセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 12円80銭 5円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 444,174 219,114
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
444,174 219,114
普通株式の期中平均株式数(株) 34,709,956 37,620,256

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104110_honbun_0214947503001.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0214947503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。