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SAKURA internet Inc. — Interim / Quarterly Report 2019
Nov 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | さくらインターネット株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKURA Internet Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 田中 邦裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大深町４番20号 |
| 【電話番号】 | 06（6376）4800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 川田 正貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区大深町４番20号 |
| 【電話番号】 | 06（6376）4800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 川田 正貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | さくらインターネット株式会社 東京支社 （東京都新宿区西新宿七丁目20番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05518 37780 さくらインターネット株式会社 SAKURA Internet Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05518-000 2018-11-08 E05518-000 2017-04-01 2017-09-30 E05518-000 2017-04-01 2018-03-31 E05518-000 2018-04-01 2018-09-30 E05518-000 2017-09-30 E05518-000 2018-03-31 E05518-000 2018-09-30 E05518-000 2017-07-01 2017-09-30 E05518-000 2018-07-01 2018-09-30 E05518-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05518-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05518-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05518-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05518-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05518-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05518-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05518-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05518-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05518-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05518-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第２四半期
連結累計期間 | 第20期
第２四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,120,370 | 9,014,163 | 17,033,374 |
| 経常利益 | （千円） | 219,524 | 208,677 | 574,445 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （千円） | 105,145 | 108,421 | 349,469 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 105,085 | 125,009 | 351,316 |
| 純資産額 | （千円） | 7,643,423 | 7,920,614 | 7,889,655 |
| 総資産額 | （千円） | 25,891,461 | 26,268,054 | 26,111,454 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 2.79 | 2.88 | 9.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.4 | 30.0 | 30.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 1,561,163 | 874,998 | 3,067,888 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △749,106 | △888,613 | △1,382,827 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △954,437 | △637,171 | △1,941,020 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （千円） | 4,726,337 | 3,962,653 | 4,612,747 |
| 回次 | 第19期 第２四半期 連結会計期間 |
第20期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 2.10 | 1.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、プラナスソリューションズ株式会社を新たに設立したことにより、同社を連結子会社にしております。
当第２四半期連結会計期間において、IzumoBASE株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社にしております。
0102010_honbun_0214947003010.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり緩やかな回復が続いておりますが、通商問題の動向が今後の世界経済に与える影響には留意が必要であり、海外景気や自然災害による下振れリスクが依然として存在することなどにより、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの属するデータセンター市場においては、VPS・クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。
こうした状況のもと、当社グループはコストパフォーマンスに優れたデータセンターサービスを、多様なラインナップで提供することにより、他社との差別化を図るとともに、営業体制の強化、イベントの実施及びパートナー制度の推進、グループ間連携の強化などにより、販売力の向上に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,014,163千円(前年同期比11.0％増）となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加やデータセンター最適化による賃借料の減少がありましたが、エンジニアの増員による人件費の増加及びサービス機材増加に伴う経費の増加など成長のための先行的な人材・設備への投資により、283,685千円(前年同期比6.6％減）となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少などにより、208,677千円(前年同期比4.9％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期はデータセンター最適化による固定資産除却損と減損損失を計上したことなどにより前年同期比では増加し、108,421千円(前年同期比3.1％増）となりました。
なお、平成30年８月10日付でIzumoBASE株式会社を株式取得により連結子会社としておりますが、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、当第２四半期連結累計期間の経営成績に同社の業績は含まれず、貸借対照表のみ連結しております。
サービス別の状況は以下のとおりです。
① ハウジングサービス
首都圏内データセンター増加により価格競争の厳しい状況が続いておりますが、スポットで発生した機材販売等により、ハウジングサービスの売上高は1,341,747千円(前年同期比10.4％増）となりました。
② 専用サーバサービス
「さくらの専用サーバ」のモデル改定など顧客ニーズを追求した取り組みを行った結果、専用サーバサービスの売上高は1,926,344千円(前年同期比0.9％増）となりました。
③ レンタルサーバサービス
オプションサービスの提供や機能改善等を継続し、着実にユーザ数を積み増した結果、レンタルサーバサービスの売上高は1,626,198千円(前年同期比4.5％増）となりました。
④ VPS・クラウドサービス
VPSサービスやクラウドサービスの新機能の継続的な追加等により、新規顧客の獲得や既存顧客の利用増加を図った結果、VPS・クラウドサービスの売上高は2,597,473千円(前年同期比19.3％増）となりました。
⑤ その他サービス
政府衛星データ案件売上の計上及び前第２四半期末に連結子会社としたビットスター株式会社の売上貢献により、その他サービスの売上高は1,522,399千円(前年同期比20.5％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ156,599千円増加し、26,268,054千円(前連結会計年度末比0.6％増）となりました。主な要因は、政府衛星データ案件売上による売掛金や石狩データセンター３号棟の増床による建設仮勘定の増加によるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ125,639千円増加し、18,347,439千円(前連結会計年度末比0.7％増）となりました。主な要因は、石狩データセンター３号棟の増床のための短期借入金の増加によるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ30,959千円増加し、7,920,614千円(前連結会計年度末比0.4％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期と比べ763,684千円減少し、3,962,653千円（前年同期比16.2％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が686,164千円減少し、874,998千円（前年同期比44.0％減）となりました。主な要因は、前年同期に消費税等の還付があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が139,507千円増加し、△888,613千円（前年同期比18.6％増）となりました。主な要因は、石狩データセンター３号棟増床の着手金支払によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が317,266千円減少し、△637,171千円（前年同期比33.2％減）となりました。主な要因は、石狩データセンター３号棟増床の着手金借入によるものです。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループにおける投資を目的とした主な資金需要につきましては、データセンターネットワーク設備等の継続的な投資によるものであります。
資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、リース及び借入を基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,916,039千円、資金の残高は3,962,653千円となっております。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27,850千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは事業拡大による期中採用などに伴い55名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ の出向者を含む就業人員数であります。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
記載すべき事項はありません。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間において、政府衛星データのオープン化及びデータ利用環境整備事業を受注いたしました。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
| サービス区分 | 販売高（千円） | 前年同期比(％) |
| ハウジングサービス | 1,341,747 | ＋10.4 |
| 専用サーバサービス | 1,926,344 | ＋0.9 |
| レンタルサーバサービス | 1,626,198 | ＋4.5 |
| VPS・クラウドサービス | 2,597,473 | ＋19.3 |
| その他サービス | 1,522,399 | ＋20.5 |
| 合計 | 9,014,163 | ＋11.0 |
(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.当第２四半期連結累計期間における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
| 契約書名 | 株式譲渡契約書 |
| 契約書相手方名 | 荒川淳平氏 他３社 |
| 契約締結日 | 平成30年８月８日 |
| 主な契約内容 | IzumoBASE株式会社の全株式の取得 |
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 99,200,000 |
| 計 | 99,200,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 37,620,700 | 37,620,700 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 37,620,700 | 37,620,700 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 37,620,700 | ― | 2,256,921 | ― | 1,361,862 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目１－１ | 10,585,600 | 28.13 |
| 田中 邦裕 | 大阪市阿倍野区 | 5,496,000 | 14.60 |
| 鷲北 賢 | 東京都目黒区 | 1,096,000 | 2.91 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 562,800 | 1.49 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 453,500 | 1.20 |
| さくらインターネット従業員持株会 | 大阪府大阪市北区大深町４－20 グランフロント大阪タワーＡ35Ｆ |
423,900 | 1.12 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 395,100 | 1.05 |
| 菅 博 | 大阪府大阪市中央区 | 386,400 | 1.02 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 333,500 | 0.88 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
307,300 | 0.81 |
| 計 | － | 20,040,100 | 53.26 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 562,800株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 453,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） 395,100株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 333,500株
２ 上記の当社代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
376,059
―
37,605,900
単元未満株式
普通株式
―
―
14,400
発行済株式総数
37,620,700
―
―
総株主の議決権
―
376,059
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市北区大深町 ４番20号 |
400 | ― | 400 | 0.00 |
| さくらインターネット株式会社 | |||||
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 役名 | 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 | 最高財務責任者 管理本部人事部部長 |
最高財務責任者 管理本部本部長 管理本部人事部部長 |
川田 正貴 | 平成30年７月１日 |
0104000_honbun_0214947003010.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
0104010_honbun_0214947003010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,612,747 | 3,962,653 | |||||||||
| 売掛金 | 1,571,503 | 1,779,386 | |||||||||
| 商品及び製品 | 216,562 | 226,677 | |||||||||
| 貯蔵品 | 537,716 | 679,380 | |||||||||
| その他 | 611,522 | 710,539 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36,509 | △36,748 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,513,542 | 7,321,889 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,286,021 | 7,119,567 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,209,510 | 6,303,315 | |||||||||
| その他（純額） | 2,416,569 | 2,724,168 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,912,102 | 16,147,051 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,280,925 | 1,204,173 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,280,925 | 1,204,173 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,404,885 | 1,594,939 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,597,912 | 18,946,164 | |||||||||
| 資産合計 | 26,111,454 | 26,268,054 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 521,358 | 534,274 | |||||||||
| 短期借入金 | 263,000 | 695,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 848,271 | 811,858 | |||||||||
| 未払法人税等 | 131,867 | 178,129 | |||||||||
| 前受金 | 3,079,987 | 3,183,073 | |||||||||
| 賞与引当金 | 238,202 | 268,303 | |||||||||
| その他 | 2,607,666 | 2,467,954 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,690,353 | 8,138,593 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,680,537 | 4,294,215 | |||||||||
| リース債務 | 5,506,251 | 5,602,388 | |||||||||
| その他 | 344,657 | 312,242 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,531,446 | 10,208,845 | |||||||||
| 負債合計 | 18,221,799 | 18,347,439 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,256,921 | 2,256,921 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,361,862 | 1,361,862 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,246,084 | 4,260,454 | |||||||||
| 自己株式 | △67 | △67 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,864,800 | 7,879,171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △777 | 779 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △185 | 461 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △962 | 1,240 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25,817 | 40,202 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,889,655 | 7,920,614 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,111,454 | 26,268,054 |
0104020_honbun_0214947003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,120,370 | 9,014,163 | |||||||||
| 売上原価 | 5,821,289 | 6,469,055 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,299,080 | 2,545,107 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 8,093 | 238 | |||||||||
| 給料及び手当 | 537,747 | 628,464 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 80,632 | 91,302 | |||||||||
| その他 | 1,368,795 | 1,541,415 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,995,270 | 2,261,421 | |||||||||
| 営業利益 | 303,810 | 283,685 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 29 | |||||||||
| 助成金収入 | 850 | 21,706 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 379 | 120 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 10,270 | － | |||||||||
| その他 | 7,508 | 7,840 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,037 | 29,696 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 96,300 | 93,274 | |||||||||
| その他 | 7,023 | 11,430 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 103,323 | 104,704 | |||||||||
| 経常利益 | 219,524 | 208,677 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 22,717 | 554 | |||||||||
| 減損損失 | 6,857 | － | |||||||||
| 災害による損失 | － | ※ 7,861 | |||||||||
| その他 | 613 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 30,188 | 8,415 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 189,335 | 200,261 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 124,461 | 141,587 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40,270 | △64,133 | |||||||||
| 法人税等合計 | 84,190 | 77,454 | |||||||||
| 四半期純利益 | 105,145 | 122,806 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 14,385 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 105,145 | 108,421 |
0104035_honbun_0214947003010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 105,145 | 122,806 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 1,556 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △60 | 646 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △60 | 2,203 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 105,085 | 125,009 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 105,085 | 110,624 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 14,385 |
0104050_honbun_0214947003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 189,335 | 200,261 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,064,614 | 1,232,299 | |||||||||
| 減損損失 | 6,857 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,713 | 118 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,116 | 30,101 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30 | △29 | |||||||||
| 支払利息 | 96,300 | 93,274 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △10,270 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 22,717 | 554 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 2,291 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 376,446 | － | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 94,631 | △170,623 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 511 | △209,146 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 131,445 | 103,086 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △100,626 | △151,778 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △36,522 | 12,915 | |||||||||
| その他 | △50,660 | △75,213 | |||||||||
| 小計 | 1,802,582 | 1,068,111 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 30 | 25 | |||||||||
| 利息の支払額 | △96,247 | △93,216 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △145,202 | △99,922 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,561,163 | 874,998 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △657,621 | △708,659 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △100,048 | △58,311 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △51,474 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 12,807 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △75,589 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 4,336 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △8,580 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 5,421 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △749,106 | △888,613 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 420,000 | 795,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △388,000 | △363,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 36,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △617,747 | △422,735 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △615,901 | △653,684 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 355,605 | 151,294 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △51,165 | △50,599 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △93,229 | △93,447 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △954,437 | △637,171 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △54 | 692 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △142,435 | △650,094 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,868,773 | 4,612,747 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,726,337 | ※ 3,962,653 |
0104100_honbun_0214947003010.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、プラナスソリューションズ株式会社を新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、IzumoBASE株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 (追加情報)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 災害による損失
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
特別損失として計上している「災害による損失」は、平成30年９月６日に発生した北海道胆振地方中東部を震源とする地震によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 4,726,337 | 千円 | 3,962,653 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,726,337 | 千円 | 3,962,653 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 94,050 | 2.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 94,050 | 2.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、インターネットデータセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 IzumoBASE株式会社（以下、「Izumo社」）
事業の内容 ストレージ技術研究・開発・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「人々とビジネスの可能性を広げるデータセンターサービスの提供を通じ、インターネットによってひらかれる創造性と驚きに満ちた未来の実現に貢献する」というコーポレート・ミッションのもと、スケールメリットと柔軟性を兼ね備えたコスト競争力の高いデータセンター（ホスティング・ハウジング）事業を展開し、ITインフラサービスの拡充に努めてまいりました。
一方で、Izumo社は、平成24年４月に設立された当初から「ストレージを真にインフラにする」というビジョンのもと、従来型ストレージの課題を解決しながら新たな価値を創出するSoftware-Defined Storage（注）「Izumo FS」の製品開発に注力してきました。また、Izumo社は、豊富な知見と高い技術力を持つストレージソフトウェアエンジニアをチームとして保持している国内でも類を見ないスタートアップとして、サーバホスティング業界においてその技術力を高く評価されてきました。
今後当社は、Izumo社を当社グループに迎え入れ、当社が提供するサービスラインナップにおける最適化されたストレージサービスを共同開発し、顧客満足度の向上と利便性の拡充を図っていく所存です。
（注）Software-Defined Storageとは、従来ハードウェアが提供してきたストレージの機能をソフトウェアで実現し、高い効率性や高度な自動化等を実現する新しいタイプのストレージ仮想化技術のこと
③ 企業結合日
平成30年８月10日(取得日）
平成30年９月30日(みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を平成30年９月30日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 9,562千円 |
| 取得原価 | 9,562千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
| デューデリジェンス費用等 | 3,700千円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
29,190千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 2円79銭 | 2円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 105,145 | 108,421 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
105,145 | 108,421 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,620,256 | 37,620,256 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。