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SAKURA internet Inc. Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成29年11月10日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 さくらインターネット株式会社
【英訳名】 SAKURA Internet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 最高経営責任者  田中 邦裕
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町4番20号
【電話番号】 06(6376)4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者  川田 正貴
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町4番20号
【電話番号】 06(6376)4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者  川田 正貴
【縦覧に供する場所】 さくらインターネット株式会社 東京支社

(東京都新宿区西新宿七丁目20番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05518 37780 さくらインターネット株式会社 SAKURA Internet Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05518-000 2017-11-10 E05518-000 2016-04-01 2016-09-30 E05518-000 2016-04-01 2017-03-31 E05518-000 2017-04-01 2017-09-30 E05518-000 2016-09-30 E05518-000 2017-03-31 E05518-000 2017-09-30 E05518-000 2016-07-01 2016-09-30 E05518-000 2017-07-01 2017-09-30 E05518-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05518-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05518-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05518-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05518-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05518-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05518-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05518-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05518-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05518-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05518-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0214947002910.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第2四半期

連結累計期間 | 第19期

第2四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,523,509 | 8,120,370 | 13,961,972 |
| 経常利益 | (千円) | 505,087 | 219,524 | 804,406 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 318,577 | 105,145 | 548,871 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 318,577 | 105,085 | 548,690 |
| 純資産額 | (千円) | 4,655,862 | 7,643,423 | 7,609,200 |
| 総資産額 | (千円) | 18,806,828 | 25,891,461 | 26,005,361 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.18 | 2.79 | 15.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 24.8 | 29.4 | 29.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,447,260 | 1,561,163 | 1,852,721 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,165,755 | △749,106 | △5,410,917 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △412,618 | △954,437 | 4,349,483 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,946,471 | 4,726,337 | 4,868,773 |

回次 第18期

第2四半期

連結会計期間
第19期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 4.66 2.10

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はあません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第2四半期連結会計期間において、新たに株式取得と株主間合意したことにより、ビットスター株式会社を連結子会社にしております。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2 【経営上の重要な契約等】

契約書名 株式譲渡契約書
契約書相手方名 前田章博氏、若狭敏樹氏、内田智文氏及び株式会社オーバルマネジメント
契約締結日 平成29年9月15日
主な契約内容 ビットスター株式会社の株式(42%)の取得
契約書名 株主間契約書
契約書相手方名 前田章博氏
契約締結日 平成29年9月15日
主な契約内容 経営及び株式等に関する事項の合意

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり緩やかな回復が続いておりますが、海外景気の下振れリスクが依然として存在することなどにより、先行き不透明な状況となっております。

当社グループの属するデータセンター市場においては、VPS・クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。

こうした状況のもと、当社グループはコストパフォーマンスに優れたデータセンターサービスを、多様なラインナップで提供することにより、他社との差別化を図るとともに、営業体制の強化、イベントの実施及びパートナー制度の推進などにより、販売力の向上に努めてまいりました。また、平成29年1月にアイティーエム株式会社(旧:エヌシーアイ株式会社)の株式を取得し、連結子会社としております。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,120,370千円(前年同期比24.5%増)となりました。

営業利益につきましては、売上高は増加いたしましたが、エンジニアの増員による人件費の増加及びデータセンター増床やサービス機材増加に伴う経費の増加、本社移転による経費の増加など成長のための先行的な設備・人材への投資により、303,810千円(前年同期比48.4%減)となりました。

経常利益につきましては、営業利益の減少などにより、219,524千円(前年同期比56.5%減)となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の減少などにより、105,145千円(前年同期比67.0%減)となりました。

なお、平成29年9月29日付でビットスター株式会社を株式取得と株主間合意により連結子会社としておりますが、みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末としているため、当第2四半期連結累計期間の経営成績に同社の業績は含まれず、貸借対照表のみ連結しております。

サービス別の状況は以下のとおりです。

①  ハウジングサービス

首都圏内データセンター増加により価格競争の厳しい状況が続いておりますが、前第4四半期に連結子会社としたアイティーエム株式会社の売上貢献により、ハウジングサービスの売上高は1,215,387千円(前年同期比0.7%増)となりました。

②  専用サーバサービス

「さくらの専用サーバ」において、スーパーコンピュータ案件の提供開始や「さくらの専用サーバ高火力シリーズ」など顧客ニーズを追求した取り組みを行った結果、専用サーバサービスの売上高は1,908,891千円(前年同期比39.2%増)となりました。

③  レンタルサーバサービス

オプションサービスの提供や機能改善等を継続し、着実にユーザ数を積み増した結果、レンタルサーバサービスの売上高は1,556,372千円(前年同期比5.7%増)となりました。

④  VPS・クラウドサービス

VPSサービスやクラウドサービスの新機能の積極的な追加等により、新規顧客の獲得や既存顧客の利用増加を図った結果、VPS・クラウドサービスの売上高は2,176,577千円(前年同期比23.8%増)となりました。

⑤  その他サービス

ドメイン取得サービス及びSSL取得サービスなどが好調に推移したこと、並びに前第4四半期に連結子会社としたアイティーエム株式会社のMSPサービス売上により、その他サービスの売上高は1,263,140千円(前年同期比76.8%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

①  資産

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ113,900千円減少し、25,891,461千円(前連結会計年度末比0.4%減)となりました。主な要因は、借入金の返済や給与支払時期の変更等による現金及び預金の減少によるものです。

② 負債

当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ148,123千円減少し、18,248,037千円(前連結会計年度末比0.8%減)となりました。主な要因は、返済による長期借入金の減少によるものです。

③ 純資産

当第2四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ34,223千円増加し、7,643,423千円(前連結会計年度末比0.4%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ1,779,866千円増加し、4,726,337千円(前年同期比60.4%増)となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果、得られた資金は1,561,163千円(前年同期比7.9%増)となりました。主な要因は、減価償却費の増加及び消費税等還付等によるものです。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果、支払われた資金は749,106千円(前年同期比65.4%減)となりました。主な要因は、前年同期に石狩データセンター3号棟建設の中間金支払があったため有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果、支払われた資金は954,437千円(前年同期比131.3%増)となりました。主な要因は、借入金やリース債務の返済によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,643千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

連結会社の状況

当第2四半期連結累計期間において、当社グループはビットスター株式会社の連結子会社化に伴い44名、事業拡大による期中採用などに伴い14名増加しております。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,200,000
99,200,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 37,620,700 37,620,700 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株

であります。
37,620,700 37,620,700

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年9月30日 37,620,700 2,256,921 1,361,862

平成29年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
双日株式会社 東京都千代田区内幸町2-1-1 10,585,600 28.13
田中 邦裕 大阪市阿倍野区 5,496,000 14.60
鷲北 賢 東京都目黒区 1,096,000 2.91
さくらインターネット従業員持株会 東京都新宿区西新宿7-20-1 405,400 1.07
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2-7-1)
368,900 0.98
菅 博 大阪市中央区 333,600 0.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1-8-11 302,700 0.80
J.P.MORGAN SECURITIES PLC

(常任代理人 JPモルガン証券株式会社)
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK

(東京都千代田区丸の内2-7-3)
283,100 0.75
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 241,200 0.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 219,000 0.58
19,331,500 51.38

(注) 1  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)  302,700株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)   219,000株

2  上記の当社代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。 

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 400

完全議決権株式(その他)

普通株式

37,614,800

376,148

単元未満株式

普通株式

5,500

発行済株式総数

37,620,700

総株主の議決権

376,148

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。  ##### ②  【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

さくらインターネット

株式会社
大阪市北区大深町4番

20号
400 400 0.00
400 400 0.00

前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

役名 新職名 旧職名 氏名 異動年月日
取締役 最高財務責任者

管理本部本部長

管理本部人事部部長
最高財務責任者

管理本部本部長

管理本部総務部部長

管理本部人事部部長
川田  正貴 平成29年8月1日

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,868,773 4,726,337
売掛金 1,362,079 1,415,326
貯蔵品 454,101 554,728
その他 1,309,423 893,016
貸倒引当金 △32,505 △44,640
流動資産合計 7,961,872 7,544,769
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,291,056 7,308,395
リース資産(純額) 6,051,367 6,199,311
その他(純額) 2,316,650 2,375,816
有形固定資産合計 15,659,074 15,883,524
無形固定資産
のれん 214,636 273,575
その他 1,081,192 1,100,091
無形固定資産合計 1,295,828 1,373,666
投資その他の資産 1,088,585 1,089,500
固定資産合計 18,043,489 18,346,691
資産合計 26,005,361 25,891,461
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 448,152 427,404
短期借入金 228,000 260,000
1年内返済予定の長期借入金 1,235,224 1,054,312
未払法人税等 184,903 155,903
前受金 2,833,160 2,980,786
賞与引当金 210,971 228,624
その他 2,159,770 2,279,022
流動負債合計 7,300,182 7,386,054
固定負債
長期借入金 5,287,900 4,963,579
リース債務 5,386,742 5,498,821
その他 421,335 399,582
固定負債合計 11,095,978 10,861,983
負債合計 18,396,160 18,248,037
純資産の部
株主資本
資本金 2,256,921 2,256,921
資本剰余金 1,361,862 1,361,862
利益剰余金 3,990,665 4,001,760
自己株式 △67 △67
株主資本合計 7,609,382 7,620,477
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △181 △241
その他の包括利益累計額合計 △181 △241
非支配株主持分 23,188
純資産合計 7,609,200 7,643,423
負債純資産合計 26,005,361 25,891,461

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 6,523,509 8,120,370
売上原価 4,535,545 5,821,289
売上総利益 1,987,963 2,299,080
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 8,093
給料及び手当 340,219 537,747
賞与引当金繰入額 70,858 80,632
その他 987,912 1,368,795
販売費及び一般管理費合計 1,398,990 1,995,270
営業利益 588,972 303,810
営業外収益
受取利息 24 30
貸倒引当金戻入額 5,725 379
投資事業組合運用益 10,270
その他 3,412 8,358
営業外収益合計 9,162 19,037
営業外費用
支払利息 79,296 96,300
その他 13,751 7,023
営業外費用合計 93,047 103,323
経常利益 505,087 219,524
特別損失
固定資産除却損 5,782 22,717
減損損失 6,857
投資有価証券評価損 10,149
その他 177 613
特別損失合計 16,109 30,188
税金等調整前四半期純利益 488,977 189,335
法人税、住民税及び事業税 173,322 124,461
法人税等調整額 △2,921 △40,270
法人税等合計 170,400 84,190
四半期純利益 318,577 105,145
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 318,577 105,145

 0104035_honbun_0214947002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 318,577 105,145
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △60
その他の包括利益合計 △60
四半期包括利益 318,577 105,085
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 318,577 105,085
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0214947002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 488,977 189,335
減価償却費 755,318 1,064,614
減損損失 6,857
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5,747 7,713
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,755 10,116
受取利息及び受取配当金 △24 △30
支払利息 79,296 96,300
投資事業組合運用損益(△は益) △10,270
固定資産除却損 5,782 22,717
投資有価証券評価損益(△は益) 11,226
未収消費税等の増減額(△は増加) 123,354 376,446
未払消費税等の増減額(△は減少) 82,989 94,631
売上債権の増減額(△は増加) △2,320 511
前受金の増減額(△は減少) 85,015 131,445
たな卸資産の増減額(△は増加) 12,550 △100,626
仕入債務の増減額(△は減少) 44,822 △36,522
その他 △67,775 △50,660
小計 1,626,222 1,802,582
利息及び配当金の受取額 25 30
利息の支払額 △79,308 △96,247
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △99,678 △145,202
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,447,260 1,561,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,873,288 △657,621
有形固定資産の売却による収入 1,871
無形固定資産の取得による支出 △106,437 △100,048
投資有価証券の取得による支出 △24,500
敷金及び保証金の差入による支出 △43,378
投資事業組合からの分配による収入 12,807
敷金及び保証金の回収による収入 440 4,336
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △120,462 △8,580
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,165,755 △749,106
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 333,000 420,000
短期借入金の返済による支出 △342,000 △388,000
長期借入れによる収入 36,000
長期借入金の返済による支出 △352,483 △617,747
リース債務の返済による支出 △417,260 △615,901
セール・アンド・リースバックによる収入 509,885 355,605
割賦債務の返済による支出 △57,636 △51,165
配当金の支払額 △86,122 △93,229
財務活動によるキャッシュ・フロー △412,618 △954,437
現金及び現金同等物に係る換算差額 △87 △54
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,131,200 △142,435
現金及び現金同等物の期首残高 4,077,672 4,868,773
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,946,471 ※ 4,726,337

 0104100_honbun_0214947002910.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第2四半期連結会計期間において、ビットスター株式会社を株式取得と株主間合意により子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
現金及び預金 2,946,471 千円 4,726,337 千円
現金及び現金同等物 2,946,471 千円 4,726,337 千円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日

定時株主総会
普通株式 86,774 2.50 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月27日

定時株主総会
普通株式 94,050 2.50 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、インターネットデータセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 9円18銭 2円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 318,577 105,145
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
318,577 105,145
普通株式の期中平均株式数(株) 34,709,956 37,620,256

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。