SAKURA internet Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 5, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	さくらインターネット株式会社
【英訳名】	SAKURA Internet Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　兼　最高経営責任者　　田中　邦裕
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南本町一丁目８番14号
【電話番号】	06（6265）4830（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　　川田　正貴
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南本町一丁目８番14号
【電話番号】	06（6265）4830（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　　川田　正貴
【縦覧に供する場所】	さくらインターネット株式会社 東京支社 （東京都新宿区西新宿七丁目20番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0551837780さくらインターネット株式会社SAKURA Internet Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE05518-0002016-02-05E05518-0002015-04-012015-12-31E05518-0002015-12-31E05518-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,973,162 |
| 経常利益 | （千円） | 551,275 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | （千円） | 362,646 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 362,646 |
| 純資産額 | （千円） | 4,233,207 |
| 総資産額 | （千円） | 16,160,451 |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 10.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.2 |

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.45

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成27年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを連結子会社にしております。

この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、親会社、子会社１社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データより堂島データセンターを継続して賃借する契約を締結いたしました。

主な契約内容は以下のとおりです。

契約書名	ハウジングサービスデータセンタ設備利用契約書
契約書相手方名	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
契約締結日	平成27年10月31日
契約期間	平成27年11月１日から平成28年10月31日まで。但し当社が契約期間満了後も継続して利用する場合は平成28年４月30日までに当社より文書で株式会社エヌ・ティ・ティ・データへその旨を通知し、当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データ間の協議の上継続利用を目的とした再契約の合意形成が出来た場合に限り継続利用が出来る事とする。
主な契約内容	データセンターの賃貸借契約

(2) 当社は、平成27年９月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、鹿島建設株式会社と石狩データセンター（北海道石狩市）３号棟の設計施工契約を締結いたしました。

主な契約内容は以下のとおりです。

契約書名	設計施工契約書
契約書相手方名	鹿島建設株式会社
契約締結日	平成27年10月１日
物件引渡予定日	平成28年12月28日
取得価額	4,300百万円
主な契約内容	データセンターの設計施工の発注

(注)　金額には消費税等は含まれておりません。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、第１四半期連結会計期間より、株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを連結子会社とし、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり緩やかな回復が続いておりますが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れリスクが依然として存在することなどにより、先行き不透明な状況となっております。

当社グループの属するデータセンター市場においては、首都圏内データセンター増加の影響により、ハウジングサービスの価格競争は厳しい状況が続いておりますが、VPS・クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。

こうした状況のもと、当社グループはコストパフォーマンスに優れたデータセンターサービスを、多様なラインナップで提供することにより、他社との差別化を図るとともに、営業体制の強化、イベントの実施及びパートナー制度の推進などにより、販売力の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,973,162千円、営業利益は671,203千円、経常利益は551,275千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は362,646千円となりました。

サービス別の状況は以下のとおりです。

①  ハウジングサービス

首都圏内データセンター増加により価格競争の厳しい状況が続いており、ハウジングサービスの売上高は1,976,033千円となりました。

②  専用サーバサービス

「さくらの専用サーバ」において、サービスメニューのフルリニューアルなど顧客ニーズを追求した取り組みを重ねた結果、専用サーバサービスの売上高は2,034,479千円となりました。

③  レンタルサーバサービス

「さくらのレンタルサーバ」、「さくらのマネージドサーバ」ともに着実にユーザ数を積み増した結果、レンタルサーバサービスの売上高は2,105,036千円となりました。

④  VPS・クラウドサービス

「さくらのVPS」５周年記念キャンペーンの実施や「さくらのクラウド」の東京リージョン提供開始、新機能の追加により、新規顧客の開拓や既存顧客の利用増加を図った結果、VPS・クラウドサービスの売上高は1,932,923千円となりました。

⑤  その他サービス

スポットで発生した機材販売やドメイン取得サービス及びSSL取得サービスが好調に推移したことなどにより、その他サービスの売上高は924,689千円となりました。

(2) 財政状態の分析

①  資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は16,160,451千円となりました。

流動資産は4,481,124千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,607,339千円、売掛金828,323千円であります。

固定資産は11,679,327千円となりました。主な内訳は、有形固定資産10,109,707千円、無形固定資産965,503千円であります。

②  負債

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は11,927,244千円となりました。

流動負債は6,742,999千円となりました。主な内訳は、前受金2,491,276千円、短期借入金1,606,000千円であります。

固定負債は5,184,245千円となりました。主な内訳は、リース債務3,685,830千円、長期借入金1,216,143千円であります。

③  純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は4,233,207千円となりました。主な内訳は、資本金895,308千円、利益剰余金3,337,716千円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36,604千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

①  連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは株式会社Joe'sクラウドコンピューティングの連結子会社化に伴い10名、事業拡大による期中採用などに伴い58名増加しております。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②  提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、当社は事業拡大による期中採用などに伴い58名増加しております。

なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(6) 主要な設備

①  新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

a 新設

会社名	事業所名 （所在地）	新設した 設備の内容	帳簿価額(千円)
建物 及び 構築物	工具、 器具及 び備品	土地	リース 資産	その他	合計
提出 会社	東京支社 (東京都新宿区)	事務所	388	3,673	－	2,245	144,010	150,316
提出 会社	東新宿 データセンター (東京都新宿区)	ネットワーク 設備	9,064	12,558	－	87,653	－	109,275
提出 会社	西新宿 データセンター (東京都新宿区)	ネットワーク 設備	7,668	57,664	－	145,106	－	210,439
提出 会社	石狩 データセンター (北海道石狩市)	ネットワーク 設備	156,244	65,271	200,847	866,343	1,741	1,290,448

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及びその他の無形固定資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記のほか、リース契約による賃借設備があり、年間リース料は165,252千円であります。

②  前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

a 新設

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手 年月	完成予定 年月	完成後の 増加能力
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
提出 会社	石狩 データセンター (北海道石狩市)	２号棟 ネットワーク 設備	674	－	リース、 自己資金	平成27年 ９月	平成28年 ４月	124ラック
提出 会社	石狩 データセンター (北海道石狩市)	３号棟 ネットワーク 設備	4,500	1,490	借入金、 自己資金	平成27年 10月	平成28年 12月	1,924ラック

(注)　金額には消費税等は含まれておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１　【株式等の状況】

(1)　【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	99,200,000
計	99,200,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	34,710,400	34,710,400	東京証券取引所  （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	34,710,400	34,710,400	－	－

（注）平成27年11月27日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年12月31日	－	34,710,400	－	895,308	－	250

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)
無議決権株式	－		－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－
議決権制限株式（その他）	－		－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－
普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式 34,708,400		347,084
単元未満株式	普通株式 1,600		－
発行済株式総数	34,710,400		－
総株主の議決権	－		347,084

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) さくらインターネット 株式会社	大阪市中央区南本町 一丁目８番14号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

役名	新職名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	最高経営責任者	内部監査室室長 人事部部長	田中　邦裕	平成27年７月１日
取締役副社長	クラウド開発室室長	プラットフォーム 事業部部長 クラウド開発室室長	舘野　正明	平成27年７月１日
取締役	最高財務責任者 管理本部副本部長 総務部部長	－	川田　正貴	平成27年７月１日
取締役	管理本部本部長 人事部部長	経営企画室室長	村上　宗久	平成27年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,607,339
		売掛金								828,323
		貯蔵品								414,434
		その他								661,148
		貸倒引当金								△30,122
		流動資産合計								4,481,124
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							3,115,208
			リース資産（純額）							4,286,654
			その他（純額）							2,707,844
			有形固定資産合計							10,109,707
		無形固定資産
			その他							965,503
			無形固定資産合計							965,503
		投資その他の資産								604,116
		固定資産合計								11,679,327
	資産合計									16,160,451
負債の部
	流動負債
		買掛金								245,631
		短期借入金								1,606,000
		1年内返済予定の長期借入金								704,666
		未払法人税等								11,527
		前受金								2,491,276
		賞与引当金								85,305
		その他								1,598,592
		流動負債合計								6,742,999
	固定負債
		長期借入金								1,216,143
		リース債務								3,685,830
		資産除去債務								130,230
		その他								152,041
		固定負債合計								5,184,245
	負債合計									11,927,244
純資産の部
	株主資本
		資本金								895,308
		資本剰余金								250
		利益剰余金								3,337,716
		自己株式								△67
		株主資本合計								4,233,207
	純資産合計									4,233,207
負債純資産合計										16,160,451

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										8,973,162
売上原価										6,490,436
売上総利益										2,482,725
販売費及び一般管理費
	貸倒引当金繰入額									7,465
	給料及び手当									459,552
	賞与引当金繰入額									33,547
	その他									1,310,956
	販売費及び一般管理費合計									1,811,522
営業利益										671,203
営業外収益
	受取利息									347
	技術指導料									4,163
	助成金収入									1,700
	その他									1,841
	営業外収益合計									8,052
営業外費用
	支払利息									103,743
	その他									24,237
	営業外費用合計									127,980
経常利益										551,275
特別損失
	固定資産除却損									3,306
	減損損失									2,855
	特別損失合計									6,161
税金等調整前四半期純利益										545,113
法人税、住民税及び事業税										153,434
法人税等調整額										29,032
法人税等合計										182,466
四半期純利益										362,646
親会社株主に帰属する四半期純利益										362,646

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										362,646
四半期包括利益										362,646
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									362,646

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社Joe'sクラウドコンピューティングの株式を取得し子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

企業結合会計基準の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(減価償却方法の変更)

工具、器具及び備品の減価償却方法について、当社は、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

当社では、当連結会計年度以降の新中期経営計画に伴う投資計画において、器材（サーバ等）について設備投資の一層の拡大を予定しております。

当社のデータセンターで使用する器材の主流は、近年、自社組み立てからメーカー製へシフトしており、当該投資計画により使用器材の大部分がメーカー製となることが見込まれるため、当該投資計画策定を契機に工具、器具及び備品の減価償却方法を改めて検討いたしました。

その結果、メーカー製の器材は、不良発生率が低く使用年数にわたり安定的に稼働できること、また、部品交換等による維持費用が使用年数にわたり定額的に発生する傾向にあることが明らかとなりました。

従って、使用期間にわたり均等に費用配分を行うことが、より適切に工具、器具及び備品の経済的実態を期間損益に反映できるものと判断したものであります。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が44,683千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ44,683千円増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

石狩データセンター２号棟の増床に伴い当社が将来負うべき債務について、リース会社が立替えている代金に対し、債務を保証しております。

	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
三菱UFJリース株式会社	154,846千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
減価償却費	1,160,260	千円
のれんの償却額	18,818	千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	86,774	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、インターネットデータセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	10円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	362,646
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	362,646
普通株式の期中平均株式数(株)	34,709,956

(注)  １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２．当社は、平成27年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

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(重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

当社は、平成28年１月14日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議いたしました。当該借入の内容は次のとおりであります。

１．資金の借入の理由

固定資産の取得（石狩データセンター３号棟建設）に伴う資金の借入であります。

２．資金の借入の概要

（1）借入予定先  ： 株式会社みずほ銀行他

（2）借入予定総額： 4,300百万円（平成27年10月実施の1,300百万円を含む）

（3）借入予定時期： 平成28年２月、平成29年１月

（4）借入予定期間： ５年～15年 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。