SAKURA internet Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 4, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月４日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	さくらインターネット株式会社
【英訳名】	SAKURA Internet Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　兼　最高経営責任者　　田中　邦裕
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南本町一丁目８番14号
【電話番号】	06（6265）4830（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　　川田　正貴
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南本町一丁目８番14号
【電話番号】	06（6265）4830（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　　川田　正貴
【縦覧に供する場所】	さくらインターネット株式会社 東京支社 （東京都新宿区西新宿七丁目20番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05518 37780 さくらインターネット株式会社 SAKURA Internet Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05518-000 2016-11-04 E05518-000 2015-04-01 2015-09-30 E05518-000 2015-04-01 2016-03-31 E05518-000 2016-04-01 2016-09-30 E05518-000 2015-09-30 E05518-000 2016-03-31 E05518-000 2016-09-30 E05518-000 2015-07-01 2015-09-30 E05518-000 2016-07-01 2016-09-30 E05518-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05518-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05518-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05518-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05518-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05518-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05518-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05518-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05518-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05518-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05518-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,885,223 | 6,523,509 | 12,086,493 |
| 経常利益 | （千円） | 417,132 | 505,087 | 822,054 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （千円） | 277,623 | 318,577 | 553,498 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 277,623 | 318,577 | 553,498 |
| 純資産額 | （千円） | 4,148,183 | 4,655,862 | 4,424,059 |
| 総資産額 | （千円） | 15,003,299 | 18,806,828 | 18,588,068 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | （円） | 8.00 | 9.18 | 15.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.6 | 24.8 | 23.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 687,093 | 1,447,260 | 1,547,242 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △542,119 | △2,165,755 | △2,550,062 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △158,055 | △412,618 | 1,940,835 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | （千円） | 3,126,499 | 2,946,471 | 4,077,672 |

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.09	4.66

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことに伴い、ゲヒルン株式会社を連結子会社にしております。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり緩やかな回復が続いておりますが、英国のEU離脱問題や中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れリスクが依然として存在することなどにより、先行き不透明な状況となっております。

当社グループの属するデータセンター市場においては、ハウジングサービスの価格競争は厳しい状況が続いておりますが、VPS・クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。

こうした状況のもと、当社グループはコストパフォーマンスに優れたデータセンターサービスを、多様なラインナップで提供することにより、他社との差別化を図るとともに、営業体制の強化、イベントの実施及びパートナー制度の推進などにより、販売力の向上に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,523,509千円(前年同期比10.8％増）となりました。

営業利益につきましては、エンジニアの増員による人件費の増加及びデータセンター増床やサービス機材増加に伴う経費の増加などがありましたが、売上高の増加などにより、588,972千円(前年同期比20.5％増）となりました。

経常利益につきましては、営業利益の増加などにより、505,087千円(前年同期比21.1％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の増加などにより、318,577千円(前年同期比14.8％増）となりました。

サービス別の状況は以下のとおりです。

①  ハウジングサービス

首都圏内データセンター増加により価格競争の厳しい状況が続いており、ハウジングサービスの売上高は1,206,911千円(前年同期比5.8％減）となりました。

②  専用サーバサービス

「さくらの専用サーバ」において、サーバ及びストレージラインナップのサービスメニュー改定など顧客ニーズを追求した取り組みを行った結果、専用サーバサービスの売上高は1,371,487千円(前年同期比1.2％増）となりました。

③  レンタルサーバサービス

既存サービスのバージョンアップ等を継続し、着実にユーザ数を積み増した結果、レンタルサーバサービスの売上高は1,472,139千円(前年同期比5.8％増）となりました。

④  VPS・クラウドサービス

VPSサービスの新プラン導入やクラウドサービスの新機能の積極的な追加により、新規顧客の獲得や既存顧客の利用増加を図った結果、VPS・クラウドサービスの売上高は1,758,340千円(前年同期比42.5％増）となりました。

⑤  その他サービス

ドメイン取得サービス及びSSL取得サービスなどが好調に推移したことなどにより、その他サービスの売上高は714,630千円(前年同期比14.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①  資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ218,759千円増加し、18,806,828千円(前連結会計年度末比1.2％増）となりました。主な要因は、サービス機材調達に伴う有形リース資産等の増加によるものです。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ13,042千円減少し、14,150,966千円(前連結会計年度末比0.1％減）となりました。主な要因は、返済による長期借入金の減少によるものです。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ231,802千円増加し、4,655,862千円(前連結会計年度末比5.2％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期と比べ180,028千円減少し、2,946,471千円（前年同期比5.8％減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、得られた資金は1,447,260千円（前年同期比110.6％増）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加及び消費税等還付によるものです。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、支払われた資金は2,165,755千円（前年同期比299.5％増）となりました。主な要因は、石狩データセンター３号棟建設の中間金支払によるものです。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、支払われた資金は412,618千円（前年同期比161.1％増）となりました。主な要因は、前年同期は石狩データセンター用地購入に関する借入があった一方、当期は新規の長期借入がなかったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17,679千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

①  連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループはゲヒルン株式会社の連結子会社化に伴い10名、事業拡大による期中採用などに伴い31名増加しております。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②  提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、当社は事業拡大による期中採用などに伴い30名増加しております。

なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	99,200,000
計	99,200,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年11月４日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	34,710,400	34,710,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	34,710,400	34,710,400	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年９月30日	―	34,710,400	―	895,308	―	250

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
双日株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１－１	13,985,600	40.29
株式会社田中邦裕事務所	大阪市阿倍野区松崎町２丁目１－36－3207	4,489,600	12.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,103,400	3.17
鷲北　賢	東京都目黒区	1,096,000	3.15
田中　邦裕	大阪市阿倍野区	1,006,400	2.89
さくらインターネット従業員持株会	大阪市中央区南本町１丁目８－14 堺筋本町ビル９Ｆ	390,400	1.12
菅　博	大阪市中央区	331,600	0.95
大下　悟	名古屋市千種区	221,500	0.63
澤田　千博	兵庫県姫路市	213,800	0.61
孫　小蕾	名古屋市千種区	213,600	0.61
計	－	23,051,900	66.41

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　1,103,400株 

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

34,706,300

347,063

―

単元未満株式

普通株式

3,700

―

―

発行済株式総数

34,710,400

―

―

総株主の議決権

―

347,063

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。  ##### ②  【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) さくらインターネット 株式会社	大阪市中央区南本町 一丁目８番14号	400	―	400	0.00
計	―	400	―	400	0.00

前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

役名	新職名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	最高財務責任者	最高財務責任者 管理本部副本部長 管理本部総務部部長	川田  正貴	平成28年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,077,672	2,946,471
		売掛金								953,203	963,614
		貯蔵品								443,872	431,324
		その他								742,920	629,925
		貸倒引当金								△32,416	△26,669
		流動資産合計								6,185,251	4,944,666
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,435,623	2,994,296
			リース資産（純額）							4,606,398	4,898,583
			建設仮勘定							1,425,757	2,830,756
			その他（純額）							1,251,595	1,207,704
			有形固定資産合計							10,719,375	11,931,341
		無形固定資産
			のれん							96,954	195,080
			その他							969,018	1,049,395
			無形固定資産合計							1,065,972	1,244,476
		投資その他の資産								617,469	686,343
		固定資産合計								12,402,817	13,862,161
	資産合計									18,588,068	18,806,828
負債の部
	流動負債
		買掛金								222,714	267,968
		短期借入金								216,000	207,000
		1年内返済予定の長期借入金								808,956	982,716
		未払法人税等								108,848	198,332
		前受金								2,601,348	2,686,363
		賞与引当金								174,585	187,919
		その他								1,936,172	1,757,536
		流動負債合計								6,068,625	6,287,836
	固定負債
		長期借入金								3,738,303	3,213,450
		リース債務								3,997,743	4,255,074
		その他								359,337	394,604
		固定負債合計								8,095,384	7,863,129
	負債合計									14,164,009	14,150,966
純資産の部
	株主資本
		資本金								895,308	895,308
		資本剰余金								250	250
		利益剰余金								3,528,569	3,760,371
		自己株式								△67	△67
		株主資本合計								4,424,059	4,655,862
	純資産合計									4,424,059	4,655,862
負債純資産合計										18,588,068	18,806,828

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										5,885,223	6,523,509
売上原価										4,242,256	4,535,545
売上総利益										1,642,966	1,987,963
販売費及び一般管理費
	貸倒引当金繰入額									8,165	－
	給料及び手当									256,043	340,219
	賞与引当金繰入額									57,762	70,858
	支払手数料									221,238	286,671
	その他									610,860	701,240
	販売費及び一般管理費合計									1,154,070	1,398,990
営業利益										488,896	588,972
営業外収益
	受取利息									294	24
	技術指導料									2,774	－
	貸倒引当金戻入額									－	5,725
	その他									2,020	3,412
	営業外収益合計									5,089	9,162
営業外費用
	支払利息									67,823	79,296
	その他									9,028	13,751
	営業外費用合計									76,852	93,047
経常利益										417,132	505,087
特別損失
	固定資産除却損									2,419	5,782
	投資有価証券評価損									－	10,149
	その他									－	177
	特別損失合計									2,419	16,109
税金等調整前四半期純利益										414,713	488,977
法人税、住民税及び事業税										141,964	173,322
法人税等調整額										△4,874	△2,921
法人税等合計										137,089	170,400
四半期純利益										277,623	318,577
親会社株主に帰属する四半期純利益										277,623	318,577

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										277,623	318,577
四半期包括利益										277,623	318,577
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									277,623	318,577

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									414,713	488,977
	減価償却費									780,508	755,318
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									8,165	△5,747
	賞与引当金の増減額（△は減少）									12,817	12,755
	受取利息及び受取配当金									△294	△24
	支払利息									67,823	79,296
	固定資産除却損									2,419	5,782
	投資有価証券評価損益（△は益）									－	11,226
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△28,883	123,354
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△239,224	82,989
	売上債権の増減額（△は増加）									△131,417	△2,320
	前受金の増減額（△は減少）									74,617	85,015
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△37,667	12,550
	仕入債務の増減額（△は減少）									94,858	44,822
	その他									△13,692	△67,775
	小計									1,004,744	1,626,222
	利息及び配当金の受取額									285	25
	利息の支払額									△68,179	△79,308
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△249,756	△99,678
	営業活動によるキャッシュ・フロー									687,093	1,447,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△450,250	△1,873,288
	有形固定資産の売却による収入									－	1,871
	無形固定資産の取得による支出									△46,092	△106,437
	投資有価証券の取得による支出									－	△24,500
	出資金の払込による支出									△4,000	－
	敷金及び保証金の差入による支出									－	△43,378
	敷金及び保証金の回収による収入									－	440
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△41,776	△120,462
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△542,119	△2,165,755

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									456,000	333,000
	短期借入金の返済による支出									△396,643	△342,000
	長期借入れによる収入									500,000	－
	長期借入金の返済による支出									△316,333	△352,483
	リース債務の返済による支出									△440,766	△417,260
	セール・アンド・リースバックによる収入									176,186	509,885
	割賦債務の返済による支出									△50,036	△57,636
	配当金の支払額									△86,462	△86,122
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△158,055	△412,618
現金及び現金同等物に係る換算差額										3	△87
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△13,078	△1,131,200
現金及び現金同等物の期首残高										3,139,578	4,077,672
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 3,126,499	※ 2,946,471

 0104100_honbun_0214947002810.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、ゲヒルン株式会社の株式を取得し子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物（いずれも石狩データセンターに係るものを除く）に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、石狩データセンターに係る建物附属設備及び構築物は従来より定額法を採用しております。

これによる、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

石狩データセンター２号棟の増床に伴い当社が将来負うべき債務について、リース会社が立替えている代金に対し、債務を保証しております。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
三菱UFJリース株式会社	37,933千円	芙蓉総合リース株式会社	150,251千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	3,126,499	千円	2,946,471	千円
現金及び現金同等物	3,126,499	千円	2,946,471	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	86,774	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	86,774	2.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、インターネットデータセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	8円00銭	9円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	277,623	318,577
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	277,623	318,577
普通株式の期中平均株式数(株)	34,709,956	34,709,956

(注)  １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２．当社は、平成27年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。 　前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。　

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。