SAKATA SEED CORPORATION

Quarterly Report • Oct 7, 2019

 第１四半期報告書_20191007092548

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月７日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期（自 2019年６月１日　至 2019年８月31日）
【会社名】	株式会社　サカタのタネ
【英訳名】	SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂田　宏
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　宇治田　明史
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　宇治田　明史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00006 13770 株式会社　サカタのタネ SAKATA SEED CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-06-01 2019-08-31 Q1 2020-05-31 2018-06-01 2018-08-31 2019-05-31 1 false false false E00006-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2019-10-07 E00006-000 2019-08-31 E00006-000 2019-06-01 2019-08-31 E00006-000 2018-08-31 E00006-000 2018-06-01 2018-08-31 E00006-000 2019-05-31 E00006-000 2018-06-01 2019-05-31 E00006-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2019-10-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00006-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00006-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00006-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00006-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00006-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00006-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00006-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00006-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00006-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00006-000 2019-08-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20191007092548

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第78期 第１四半期 連結累計期間	第79期 第１四半期 連結累計期間	第78期
会計期間		自 2018年６月１日 至 2018年８月31日	自 2019年６月１日 至 2019年８月31日	自 2018年６月１日 至 2019年５月31日
売上高	（百万円）	14,568	14,585	62,746
経常利益	（百万円）	3,241	3,207	8,331
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,244	2,407	6,856
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,472	1,596	4,297
純資産額	（百万円）	100,167	101,611	100,883
総資産額	（百万円）	120,535	122,289	122,425
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.87	53.99	152.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.0	82.9	82.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は78期（2019年５月期）より、「役員株式給付信託（BBT)」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員株式給付信託（BBT)が保有する株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20191007092548

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では成長率が低下し、欧州でも低成長が継続しました。新

興国経済においては、中国、インドでは減速基調が続きましたが、ブラジルでは持ち直しの兆しが見受けられまし

た。わが国経済は、内需の底堅さから、緩やかな回復が続いているものと考えられます。

このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、海外卸売事業などは減収と

なりましたが、その他事業である造園緑花分野が増収となったことから、売上高は145億85百万円（前年同期比17百万円、0.1％増）となりました。営業利益は、粗利益率は悪化しましたが販売費及び一般管理費が減少したことから、29億54百万円（前年同期比60百万円、2.1％増）となりました。経常利益は、為替差損益の悪化などから、32億７百万円（前年同期比34百万円、1.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税負担額の減少などにより、24億７百万円（前年同期比１億63百万円、7.3％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。

なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。

	当第１四半期連結累計期間
---	---
米ドル	107.75円（110.54円）
ユーロ	122.46円（127.88円）

注：（　）内は前年同期の換算レート

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

①国内卸売事業

国内卸売事業は、野菜種子と球根の売上は横ばいとなりましたが、花種子、資材、苗木の売上が減少し、前年同期比減収となりました。品目別売上高では、野菜種子は、ブロッコリー、レタス、ホウレンソウなどが増加となりましたが、トウモロコシ、ネギ、ニンジンなどが減少となりました。花種子は、プリムラやキンギョソウなどは増加しましたが、パンジー、ストックなどが減少しました。資材は、前年度後半からの園芸資材商品の売上減少が継続、天候要件も重なり、減収となりました。営業利益は、粗利益率の低下及び販売費及び一般管理費の増加により、減益となりました。

これらの結果、売上高は50億13百万円（前年同期比91百万円、1.8％減）、営業利益は23億７百万円（前年同期比１億61百万円、6.5％減）となりました。

②海外卸売事業

海外卸売事業は、北中米の売上減少などにより、前年同期比減収となりました。営業利益は、主に売上高の減少を受け、前年同期比減益となりました。

地域別の状況をみますと、アジアでは、ブロッコリー、キャベツ、ダイアンサスなどが減少しましたが、ネギ、ホウレンソウ、ヒマワリなどが好調に推移した結果、前年同期比微増となりました。北中米につきましては、ヒマワリ、トルコギキョウなど花種子は増加しましたが、ブロッコリー、メロンなど野菜種子は減少し、さらに円高による押し下げの影響も加わった結果、全体では前年同期比大幅な減収となりました。欧州・中近東では、メロン、ヒマワリなどは減少しましたが、ブロッコリーやトマトなどが好調に推移し、円ベースでも前年同期比増収となりました。南米につきましては、メロンが減少しましたが、ブロッコリーとトマトが好調に推移した結果、前年同期比で微増となりました。

品目別では、野菜種子はホウレンソウ、ネギなどの売上が大きく伸びましたが、ブロッコリー、メロンが大幅に減少した結果、前年同期比で減収となりました。花種子につきましては、アジア、北中米向けのヒマワリや、アジア向けのプリムラの売上が伸びた結果、前年同期比増収となりました。

これらの結果、売上高は78億18百万円（前年同期比３億13百万円、3.9％減）、営業利益は27億12百万円（前年同期比41百万円、1.5％減）となりました。

③小売事業

ホームガーデン分野は、利益率の高い野菜種子、花種子の販売強化に取り組んだ結果、前年同期比、増収増益となりました。

直売分野では、通信販売、ガーデンセンターとも、梅雨冷から一転酷暑となった天候不順の影響から、売上高は

前年同期比減収となりました。

これらの結果、売上高は11億68百万円（前年同期比34百万円、2.8％減）となりました。営業利益は44百万円（前年同期は１億43百万円の損失）となりました。

④その他事業

造園緑花分野は、2018年11月より正式に営業を開始しましたサカタのタネ グリーンサービス株式会社が、新たに譲り受けた事業の順調な推移に加えて民間工事の大型案件が完成したことから、売上高は５億85百万円（前年同期比４億55百万円、351.3％増）となりました。営業利益は６百万円（前年同期は32百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少し、1,222億89百万円となりました。これは、商品及び製品が10億５百万円、有形固定資産が７億41百万円、流動資産のその他が５億24百万円、無形固定資産が２億８百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が20億６百万円、現金及び預金が８億51百万円減少したことなどによるものです。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億63百万円減少し、206億78百万円となりました。これは、固定負債のその他が９億51百万円、短期借入金が５億56百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が16億63百万円、流動負債のその他が６億18百万円減少したことなどによるものです。

③純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億28百万円増加し、1,016億11百万円となりました。これは、自己株式が15億93百万円、為替換算調整勘定が８億52百万円減少したことなどによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億33百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,410,750	47,410,750	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	47,410,750	47,410,750	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月24日 （注）	△1,000,000	47,410,750	－	13,500	－	10,823

（注）自己株式の消却による減少であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,773,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,580,500	445,805	－
単元未満株式	普通株式	56,850	－	－
発行済株式総数		48,410,750	－	－
総株主の議決権		－	445,805	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であり、「役員株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式39,000株（議決権390個）は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式93株が含まれております。

４．2019年７月24日付で自己株式1,000,000株を消却しており、当第１四半期連結会計期間末の発行済株式総数は47,410,750株となっております。 

②【自己株式等】

				2019年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社サカタのタネ	横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号	3,773,400	－	3,773,400	7.79
計	―	3,773,400	－	3,773,400	7.79

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有

する当社株式（39,000株）を含んでおりません。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

３．2019年７月24日付で自己株式1,000,000株を消却いたしました。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20191007092548

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,611	18,759
受取手形及び売掛金	16,141	14,135
商品及び製品	27,455	28,461
仕掛品	2,726	2,889
原材料及び貯蔵品	2,358	2,438
未成工事支出金	320	289
その他	3,610	4,134
貸倒引当金	△288	△269
流動資産合計	71,936	70,839
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,734	32,078
減価償却累計額	△19,775	△19,830
建物及び構築物（純額）	11,958	12,248
機械装置及び運搬具	13,482	13,024
減価償却累計額	△9,487	△9,058
機械装置及び運搬具（純額）	3,994	3,965
土地	14,031	13,962
建設仮勘定	1,819	1,248
その他	3,889	5,227
減価償却累計額	△2,877	△3,096
その他（純額）	1,011	2,131
有形固定資産合計	32,815	33,557
無形固定資産	2,203	2,411
投資その他の資産
投資有価証券	13,141	13,187
長期貸付金	33	28
繰延税金資産	1,281	1,294
その他	1,077	1,035
貸倒引当金	△64	△64
投資その他の資産合計	15,469	15,481
固定資産合計	50,488	51,450
資産合計	122,425	122,289

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,708	3,044
短期借入金	3,168	3,724
未払法人税等	1,095	1,261
その他	5,942	5,323
流動負債合計	14,913	13,354
固定負債
長期借入金	1,975	1,923
繰延税金負債	1,214	1,077
退職給付に係る負債	2,123	2,060
役員退職慰労引当金	138	134
その他	1,176	2,127
固定負債合計	6,628	7,323
負債合計	21,542	20,678
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,900	10,793
利益剰余金	81,755	81,819
自己株式	△6,077	△4,484
株主資本合計	100,078	101,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,791	4,808
為替換算調整勘定	△3,931	△4,783
退職給付に係る調整累計額	△235	△227
その他の包括利益累計額合計	624	△202
非支配株主持分	180	185
純資産合計	100,883	101,611
負債純資産合計	122,425	122,289

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	14,568	14,585
売上原価	5,125	5,274
売上総利益	9,442	9,311
販売費及び一般管理費	6,548	6,357
営業利益	2,894	2,954
営業外収益
受取利息	30	38
受取配当金	152	180
為替差益	113	－
受取賃貸料	54	51
その他	43	114
営業外収益合計	393	384
営業外費用
支払利息	25	43
為替差損	－	61
その他	20	27
営業外費用合計	46	131
経常利益	3,241	3,207
特別利益
事業譲渡益	－	37
特別利益合計	－	37
特別損失
減損損失	46	7
特別損失合計	46	7
税金等調整前四半期純利益	3,195	3,237
法人税等	940	812
四半期純利益	2,254	2,424
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,244	2,407

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	2,254	2,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△209	16
為替換算調整勘定	△587	△853
退職給付に係る調整額	14	8
その他の包括利益合計	△782	△828
四半期包括利益	1,472	1,596
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,467	1,580
非支配株主に係る四半期包括利益	5	16

【注記事項】

（会計方針の変更）

(IFRS第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。

IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」（純額）が1,261百万円、流動負債の「その他」が205百万円、固定負債の「その他」が1,066百万円それぞれ増加しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（株式報酬制度「株式給付信託」）

当社は、前第２四半期連結会計期間より、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という）に対する株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ157百万円、39,000株であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	475百万円 －	549百万円 12百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日　至 2018年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月28日 定時株主総会	普通株式	899	20	2018年５月31日	2018年８月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日　至 2019年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月27日 定時株主総会	普通株式	803	18	2019年５月31日	2019年８月28日	利益剰余金

Ⅲ　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式1,000,000株の消却を決議し、2019年７月24日に実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が106百万円、利益剰余金が1,487百万円、及び自己株式が1,594百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が81,819百万円、自己株式が4,484百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日　至 2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,104	8,132	1,202	14,439	129	14,568	－	14,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	103	219	0	323	16	339	△339	－
計	5,208	8,351	1,202	14,762	146	14,908	△339	14,568
セグメント利益又は損失（△）	2,469	2,754	△143	5,080	△32	5,047	△2,153	2,894

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

1. セグメント利益又は損失の調整額△2,153百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△159百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,994百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日　至 2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,013	7,818	1,168	14,000	585	14,585	－	14,585
セグメント間の内部売上高又は振替高	91	503	0	594	53	648	△648	－
計	5,104	8,322	1,168	14,595	638	15,234	△648	14,585
セグメント利益	2,307	2,712	44	5,065	6	5,071	△2,117	2,954

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

1. セグメント利益の調整額△2,117百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△151百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,966百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	49円87銭	53円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,244	2,407
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,244	2,407
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,999	44,598

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間39,000株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20191007092548

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。