SAKAI Holdings CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 30, 2023

 第１四半期報告書_20231129180047

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2023年11月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年２月15日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社サカイホールディングス
【英訳名】	SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　肥田　貴將
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　山河　和博
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　山河　和博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05181 94460 株式会社サカイホールディングス SAKAI Holdings CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 3 true S100KT62 true false E05181-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:BusinessSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:BusinessSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05181-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05181-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05181-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05181-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05181-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05181-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05181-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05181-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05181-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05181-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05181-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2020-12-31 E05181-000 2021-02-15 E05181-000 2020-10-01 2020-12-31 E05181-000 2019-12-31 E05181-000 2019-10-01 2019-12-31 E05181-000 2020-09-30 E05181-000 2019-10-01 2020-09-30 xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20231129180047

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第30期 第１四半期 連結累計期間	第31期 第１四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自2019年  10月１日 至2019年  12月31日	自2020年  10月１日 至2020年  12月31日	自2019年  10月１日 至2020年  ９月30日
売上高	（千円）	4,225,550	3,881,409	15,401,546
経常利益	（千円）	220,878	206,703	1,356,666
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	64,903	95,272	831,529
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	131,819	120,337	780,928
純資産額	（千円）	2,014,838	2,536,679	2,546,476
総資産額	（千円）	25,646,641	26,681,181	26,981,470
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.32	9.25	80.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.25	9.17	80.13
自己資本比率	（％）	7.8	9.5	9.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20231129180047

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連累計期間における我が国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しがたたず引き続き厳しい状況が続くと見込まれております。経済活動の再開と非常事態宣言が散発的に進められる中、経済回復への道のりは、極めて不透明な状況となっております。

一方、日本の通信市場では、総務省による競争環境整備に向けたアクションプランの発出、仮想移動体通信事業者(MVNO)による格安スマートフォンサービスの普及など事業環境が大きく変化しています。

このような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,881百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業利益は242百万円（前年同四半期比11.0％減）、経常利益は206百万円（前年同四半期比6.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円（前年同四半期比46.8％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業につきましては、SDGsの達成に向け太陽光発電事業を中心にサステナビリティ活動を推進しています。これからも持続可能な成長に必要な社会課題の解決に取り組んでいきます。現在、太陽光発電所15ヶ所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営）が順調に稼動しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は503百万円（前年同四半期比18.3％増）、営業利益が167百万円（前年同四半期比20.6％増）となりました。

②移動体通信機器販売関連事業

移動体通信機器販売関連事業につきましては、「SoftBank」ブランドが前期に引き続き「スマホデビュープラン」など好調に推移しました。さらに、2020年10月には、５Ｇ対応のiPhone12シリーズの販売を開始しました。また、新型スマートフォンを中心とする新機種と共に電力と通信等のセット販売を継続してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症により外出自粛、若年者を中心としたネット購買、買換期間の長期化により、市場環境は厳しく販売台数は減少いたしましたが、当社は引続き各店舗において生産性の向上と伴に顧客満足度の向上を図り、対面販売の強みや販売機会を積極的に設け販売促進に努めてまいります。この結果、当第１四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ23,863台（前年同四半期比9.5％減）となり、売上高は2,783百万円（前年同四半期比16.1％減）、営業利益は171百万円（前年同四半期比50.9％減）となりました。

③保険代理店事業

コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて岐阜、青森、新潟にコールセンターの拠点を設けています。販売力と一人あたりの生産性の向上に努め、アフラック、朝日生命を中心に複数の保険会社の商品の取扱を継続してまいりました。しかしながら、コロナ禍において、継続契約の解約が増加したものの、お客様の保険ニーズが高まったことから新規契約数の増加により、利益の改善が見られました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は282百万円（前年同四半期比20.8％増）、営業利益は27百万円（前年同四半期は21百万円の営業損失）となりました。

④葬祭事業

葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社を2009年９月に設立以降、愛知県を中心に現在９会館を運営しております。新型コロナウイルス感染症の影響から葬儀および法要件数の減少、単価の低下がみられますが、引続き今後のニーズに応えるべく営業施策を継続し、会員増加に努めてまいります。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は241百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益は20百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。

⑤不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年８月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープンしております。新型コロナウイルス感染症の影響で、近隣店舗の営業自粛により駐車場の稼働率が下がりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は18百万円（前年同四半期比6.7％減）、営業利益は３百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました。

⑥ビジネスソリューション事業

ビジネスソリューション事業につきましては、子会社であるエスケーアイフロンティア株式会社を2018年11月に設立後、新電力の法人市場への販売ならびに法人向けモバイルフォンの販売を積極的に行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は55百万円（前年同四半期比322.9％増）、営業利益は４百万円（前年同四半期は10百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は26,681百万円となり、前連結会計年度末の資産合計26,981百万円と比べ300百万円減少しました。これは主に、商品が341百万円増加した一方で、現金及び預金が430百万円、機械装置及び運搬具（純額）が168百万円減少したことなどによるものです。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は24,144百万円となり、前連結会計年度末の負債合計24,434百万円と比べ290百万円減少しました。これは主に、買掛金が358百万円増加した一方で、未払法人税等が290百万円、長期借入金が378百万円減少したことなどによるものです。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は2,536百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計2,546百万円と比べ９百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が18百万円増加した一方で、利益剰余金が49百万円減少したことなどによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20231129180047

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,956,500	10,956,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,956,500	10,956,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	10,956,500	－	747,419	－	684,918

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	655,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,300,000	103,000	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		10,956,500	－	－
総株主の議決権		－	103,000	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が67株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社サカイホールディングス	名古屋市中区千代田五丁目21番20号	655,100	－	655,100	5.98
計	－	655,100	－	655,100	5.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20231129180047

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております。2022年３月31日に提出した訂正後の四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けておりますが、再訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,001,373	4,570,520
売掛金	1,313,179	1,374,604
商品	404,359	746,305
その他	424,829	399,612
流動資産合計	7,143,741	7,091,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,506,436	2,475,049
機械装置及び運搬具（純額）	10,261,472	10,092,508
土地	3,641,088	3,641,088
その他（純額）	68,501	65,409
有形固定資産合計	16,477,499	16,274,055
無形固定資産
のれん	1,254,410	1,233,088
その他	493,588	487,074
無形固定資産合計	1,747,998	1,720,163
投資その他の資産
その他	1,620,114	1,603,802
貸倒引当金	△7,884	△7,884
投資その他の資産合計	1,612,230	1,595,918
固定資産合計	19,837,728	19,590,137
資産合計	26,981,470	26,681,181
負債の部
流動負債
買掛金	583,908	942,707
短期借入金	※１ 4,490,000	※１ 4,590,000
1年内償還予定の社債	420,000	420,000
1年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 1,391,539	※２,※３ 1,403,454
未払法人税等	408,021	117,091
賞与引当金	153,391	71,487
解約調整引当金	199,314	215,888
その他	737,608	692,103
流動負債合計	8,383,783	8,452,731
固定負債
社債	725,000	725,000
長期借入金	※２,※３ 14,408,318	※２,※３ 14,029,833
繰延税金負債	31,030	48,895
役員退職慰労引当金	165,400	176,040
退職給付に係る負債	125,517	129,473
資産除去債務	304,109	299,533
その他	291,835	282,993
固定負債合計	16,051,210	15,691,769
負債合計	24,434,994	24,144,501

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	747,419	747,419
資本剰余金	684,918	684,918
利益剰余金	1,810,009	1,760,255
自己株式	△839,158	△823,788
株主資本合計	2,403,188	2,368,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	309,123	327,707
繰延ヘッジ損益	△180,186	△174,772
その他の包括利益累計額合計	128,936	152,935
新株予約権	7,814	7,336
非支配株主持分	6,537	7,603
純資産合計	2,546,476	2,536,679
負債純資産合計	26,981,470	26,681,181

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	4,225,550	3,881,409
売上原価	2,711,488	2,475,463
売上総利益	1,514,062	1,405,945
販売費及び一般管理費	1,241,770	1,163,660
営業利益	272,291	242,285
営業外収益
受取利息	36	2
受取配当金	13,640	13,609
受取保険金	13,838	－
その他	5,084	13,781
営業外収益合計	32,600	27,393
営業外費用
支払利息	46,280	50,741
融資手数料	10,714	10,981
その他	27,018	1,252
営業外費用合計	84,013	62,975
経常利益	220,878	206,703
特別利益
固定資産売却益	－	13,285
特別利益合計	－	13,285
特別損失
固定資産除却損	2,113	－
固定資産売却損	－	2,705
減損損失	30,689	－
特別損失合計	32,803	2,705
税金等調整前四半期純利益	188,075	217,284
法人税等	126,213	120,944
四半期純利益	61,861	96,339
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,041	1,066
親会社株主に帰属する四半期純利益	64,903	95,272

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	61,861	96,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40,465	18,583
繰延ヘッジ損益	29,492	5,414
その他の包括利益合計	69,957	23,998
四半期包括利益	131,819	120,337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	134,860	119,270
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,041	1,066

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズ（以下、当社という）は、株式会社大宣システムサービスよりシステム利用料の支払を求める訴訟（請求金額32,740千円　訴状受領日　2018年12月21日）を受け、現在係争中であります。

当社としては、債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。 ※１　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,900,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	4,390,000	4,490,000
差引額	510,000	510,000

※２　シンジケートローン

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高6,136,320千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。なお、当第１四半期連結会計期間末において、①の財務制限条項に抵触しております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高　2,650,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

※３　タームローン

当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、返済期限を2036年６月30日とするタームローン契約（借入残高　1,942,134千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	220,317千円	248,558千円
のれんの償却額	7,696	21,321

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月18日 定時株主総会	普通株式	128,285	12.5	2019年９月30日	2019年12月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月25日 定時株主総会	普通株式	128,766	12.5	2020年９月30日	2020年12月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信機器販売関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	ビジネスソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	425,411	3,319,844	233,823	217,960	15,423	13,086	4,225,550	－	4,225,550
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	4,377	－	4,377	△4,377	－
計	425,411	3,319,844	233,823	217,960	19,800	13,086	4,229,927	△4,377	4,225,550
セグメント利益又は損失（△）	138,575	349,861	△21,092	18,520	2,666	△10,651	477,880	△205,588	272,291

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△205,588千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△208,051千円、その他の調整額2,462千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、30,689千円の固定資産の減損損失を計上しております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	移動体通信機器販売関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	ビジネスソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	503,067	2,783,776	282,539	241,660	15,024	55,340	3,881,409	－	3,881,409
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	3,455	－	3,455	△3,455	－
計	503,067	2,783,776	282,539	241,660	18,479	55,340	3,884,864	△3,455	3,881,409
セグメント利益	167,136	171,849	27,204	20,561	3,203	4,957	394,911	△152,626	242,285

（注）１．セグメント利益の調整額△152,626千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△155,921千円、その他の調整額3,295千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	6円　32銭	9円　25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	64,903	95,272
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	64,903	95,272
普通株式の期中平均株式数（株）	10,262,872	10,304,985
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円　25銭	9円　17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	124,319	87,340
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20231129180047

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。