SAKAI Holdings CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 30, 2023

 第３四半期報告書_20231129170848

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2023年11月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社サカイホールディングス
【英訳名】	SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　肥田　貴將
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田川　正彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田川　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第29期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E05181 94460 株式会社サカイホールディングス SAKAI Holdings CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 3 true S100GJVA true false E05181-000 2019-08-09 E05181-000 2019-06-30 E05181-000 2019-04-01 2019-06-30 E05181-000 2018-10-01 2019-06-30 E05181-000 2018-06-30 E05181-000 2018-04-01 2018-06-30 E05181-000 2017-10-01 2018-06-30 E05181-000 2018-09-30 E05181-000 2017-10-01 2018-09-30 E05181-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20231129170848

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第３四半期 連結累計期間	第29期 第３四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自2017年 10月１日 至2018年 ６月30日	自2018年 10月１日 至2019年 ６月30日	自2017年 10月１日 至2018年 ９月30日
売上高	（千円）	14,513,466	12,287,543	18,665,563
経常利益	（千円）	508,299	334,474	557,676
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	317,356	289,632	176,306
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	197,554	49,036	19,163
純資産額	（千円）	3,315,599	1,972,257	3,143,076
総資産額	（千円）	24,744,762	25,223,531	25,220,016
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.15	27.97	16.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.55	27.51	15.86
自己資本比率	（％）	13.3	7.8	12.4

回次		第28期 第３四半期 連結会計期間	第29期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.64	7.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20231129170848

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間は、消費関連で顕著な動きはなく、企業業績については業種により若干の温度差はあるものの、概ね堅調に推移してまいりました。

このような経済環境のもとで、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は12,287百万円（前年同四半期比15.3％減）、営業利益は450百万円（前年同四半期比26.2％減）、経常利益は334百万円（前年同四半期比34.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業につきましては、2017年９月に和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開設以降、当期６月には熊本県八代市および三重県伊賀市に太陽光発電所を新設しており、現在９発電所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営）が順調に稼動する一方で、新設予定の東広島の大型プロジェクトについても第４四半期中の完成に向け順調に推進しておりますが、通期では結果的に先行投資となっている他、梅雨時以降の日照時間の減少が継続したため、売電金額にも影響がありました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,212百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は575百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。

②移動体通信機器販売関連事業

移動体通信機器販売関連事業につきましては、2019年３月末現在で携帯電話の普及台数が17,536万台を超え、スマートフォン（ｉＰｈｏｎｅⅩ）を中心とする新機種が2018年10月迄に発売され、各移動体通信事業者とも今期以降の業界の動向に注視し、積極的な販売競争を展開しましたが、端末価格の高騰化と使用期間が長期化した影響から市場環境は厳しく販売台数は減少いたしました。当社は引続き各店舗の動向を詳細に検証し顧客満足度の向上と総合力アップを図りながら販売促進に努めております。この結果、当第３四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ78,264台（前年同四半期比26.9％減）となりましたが、積極的な営業施策を展開し、顧客満足度の向上と各店舗の総合力を向上した結果、売上高は9,858百万円（前年同四半期比17.9％減）でしたが、営業利益は485百万円（前年同四半期比19.8％増）となりました。

③保険代理店事業

コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、2014年４月に開設した新潟支店の業績も順調に推移しており、更に販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。保険会社のインセンティブ体系が変更となった影響も営業施策の転換により改善しており、その成果が業績に表れ始めました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は664百万円（前年同四半期比13.4％減）、営業損失は122百万円（前年同四半期は35百万円の営業損失）となりました。

④葬祭事業

葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社において、2010年７月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降当期６月に愛知県幸田町に新会館を開設して現在６会館を運営しており、顧客満足度の更なる向上と今後の需要を見据えた積極的な営業活動を継続し会員の増加にも努めております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は502百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益は20百万円（前年同四半期比56.8％減）となりました。

⑤不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年８月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は65百万円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益は19百万円（前年同四半期比54.8％増）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は25,223百万円となり、前連結会計年度末の資産合計25,220百万円と比べ３百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,156百万円、売掛金が245百万円減少した一方で、有形固定資産が997百万円、無形固定資産が328百万円増加したことなどによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は23,251百万円となり、前連結会計年度末の負債合計22,076百万円と比べ1,174百万円増加しました。これは主に、短期借入金が769百万円、１年内返済予定の長期借入金が301百万円、長期借入金が814百万円増加した一方で、買掛金が344百万円、未払法人税等が130百万円、社債が250百万円減少したことなどによるものです。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,972百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,143百万円と比べ1,170百万円減少しました。これは主に、自己株式が858百万円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は11百万円であります。

当第２四半期連結会計期間より新事業の創出を目的に植物プラント工場を新設し、農産物の生産に関する研究開発に着手しております。

今後、社内リソースを最大限活用して成果実現に向けた取り組みを進めるとともに、協力会社等との連携も図りながら事業化への実現可能性を高めて参ります。

なお、研究開発活動については特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,956,500	10,956,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,956,500	10,956,500	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	10,956,500	－	747,419	－	684,918

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式） 　普通株式 　　704,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  10,251,100	102,511	－
単元未満株式	普通株式　　　　 800	－	－
発行済株式総数	10,956,500	－	－
総株主の議決権	－	102,511	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が28株含まれております。  

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社サカイホールディングス	名古屋市中区千代田 五丁目21番20号	704,600	－	704,600	6.43
計	－	704,600	－	704,600	6.43

（注）当第３四半期連結会計期間末日の自己名義所有株式数および所有株式数の合計は701,600株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.40％であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております。2022年３月31日に提出した訂正後の四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けておりますが、再訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,690,584	4,534,336
売掛金	1,538,722	1,292,867
商品	803,021	883,366
その他	322,787	422,510
流動資産合計	8,355,116	7,133,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,944,548	2,066,010
機械装置及び運搬具（純額）	7,214,379	7,258,221
土地	2,905,858	3,088,920
建設仮勘定	2,307,320	2,949,042
その他（純額）	59,219	67,026
有形固定資産合計	14,431,326	15,429,220
無形固定資産
のれん	180,568	522,176
その他	468,940	456,015
無形固定資産合計	649,508	978,191
投資その他の資産
その他	1,784,065	1,691,244
貸倒引当金	－	△8,208
投資その他の資産合計	1,784,065	1,683,036
固定資産合計	16,864,899	18,090,449
資産合計	25,220,016	25,223,531
負債の部
流動負債
買掛金	995,070	650,932
短期借入金	※１ 3,882,336	※１ 4,651,900
1年内償還予定の社債	500,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 843,635	※２ 1,145,164
未払法人税等	204,653	74,278
賞与引当金	130,451	72,122
役員賞与引当金	63,000	47,025
解約調整引当金	141,024	123,906
その他	727,064	779,424
流動負債合計	7,487,236	8,044,754
固定負債
社債	1,240,000	990,000
長期借入金	※２ 12,228,150	※２ 13,042,792
繰延税金負債	514,589	398,745
役員退職慰労引当金	115,300	131,600
退職給付に係る負債	103,320	114,051
資産除去債務	269,184	275,183
その他	119,158	254,146
固定負債合計	14,589,703	15,206,519
負債合計	22,076,940	23,251,273

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	747,419	747,419
資本剰余金	684,918	684,918
利益剰余金	1,387,753	1,268,457
自己株式	△39,909	△898,699
株主資本合計	2,780,181	1,802,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	410,228	316,244
繰延ヘッジ損益	△61,884	△155,749
その他の包括利益累計額合計	348,344	160,495
新株予約権	11,287	9,667
非支配株主持分	3,263	－
純資産合計	3,143,076	1,972,257
負債純資産合計	25,220,016	25,223,531

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	14,513,466	12,287,543
売上原価	10,481,661	8,319,079
売上総利益	4,031,805	3,968,463
販売費及び一般管理費	3,421,381	3,518,110
営業利益	610,423	450,353
営業外収益
受取利息	22	76
受取配当金	23,528	26,406
受取保険金	8,801	8,769
設備補助金収入	21,903	8,882
営業支援金収入	－	18,600
その他	15,666	23,109
営業外収益合計	69,922	85,844
営業外費用
支払利息	111,280	134,181
融資手数料	29,784	30,956
為替差損	12,134	4
その他	18,847	36,580
営業外費用合計	172,047	201,722
経常利益	508,299	334,474
特別利益
固定資産売却益	－	5,581
特別利益合計	－	5,581
特別損失
固定資産除却損	4,995	8,478
建設中止損失	9,047	－
減損損失	－	23,802
特別損失合計	14,043	32,281
税金等調整前四半期純利益	494,255	307,774
法人税等	192,482	71,018
四半期純利益	301,773	236,756
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△15,583	△52,875
親会社株主に帰属する四半期純利益	317,356	289,632

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	301,773	236,756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△58,985	△93,854
繰延ヘッジ損益	△45,234	△93,865
その他の包括利益合計	△104,219	△187,719
四半期包括利益	197,554	49,036
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	213,305	101,783
非支配株主に係る四半期包括利益	△15,751	△52,746

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズ（以下、当社という）は、株式会社大宣システムサービスよりシステム利用料の支払を求める訴訟（請求金額32,740千円　訴状受領日　2018年12月21日）を受け、現在係争中であります。

当社としては、債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。 

※１　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,700,000千円	4,900,000千円
借入実行残高	3,760,000	4,450,000
差引額	940,000	450,000

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高6,908,160千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高2,950,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。  

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	507,198千円	501,097千円
のれんの償却額	－	794

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月15日 定時株主総会	普通株式	142,022	13	2017年９月30日	2017年12月18日	利益剰余金
2018年５月14日 取締役会	普通株式	125,024	11.5	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

(1) 配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月19日 定時株主総会	普通株式	147,132	13.5	2018年９月30日	2018年12月20日	利益剰余金
2019年５月13日 取締役会	普通株式	128,148	12.5	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

(2) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年９月25日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式684,300株を取得しております。

この自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が858,789千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が898,699千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信 機器販売 関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,175,661	12,007,512	766,744	517,312	46,236	14,513,466	－	14,513,466
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	14,188	14,188	△14,188	－
計	1,175,661	12,007,512	766,744	517,312	60,424	14,527,655	△14,188	14,513,466
セグメント利益又は損失（△）	582,482	405,212	△35,523	46,988	12,703	1,011,862	△401,438	610,423

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△401,438千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△405,958千円及び、その他の調整額4,519千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信 機器販売 関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,212,399	9,858,521	664,334	502,376	49,912	12,287,543	－	12,287,543
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	15,538	15,538	△15,538	－
計	1,212,399	9,858,521	664,334	502,376	65,450	12,303,081	△15,538	12,287,543
セグメント利益又は損失（△）	575,964	485,580	△122,653	20,287	19,669	978,847	△528,494	450,353

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△528,494千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△529,910千円及び、その他の調整額1,415千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて19,440千円、「保険代理店事業」セグメントにおいて、4,361千円の固定資産の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「再生可能エネルギー事業」セグメントにおいて、熊本県八代市の太陽光発電設備及び三重県伊賀市の土地購入に伴い売電の権利を譲受けたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、第３四半期連結累計期間においては341,607千円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	29円　15銭	27円　97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	317,356	289,632
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	317,356	289,632
普通株式の期中平均株式数（株）	10,886,938	10,353,509
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益	28円　55銭	27円　51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	230,130	175,875
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2019年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………………… 128,148千円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 2019年６月24日

（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20231129170848

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。