SAKAI Holdings CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 30, 2023

 第２四半期報告書_20231129151159

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（令和５年11月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社サカイホールディングス
【英訳名】	SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　肥田　貴將
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田川　正彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田川　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05181 94460 株式会社サカイホールディングス SAKAI Holdings CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 2 true S100CYE2 true false E05181-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2018-05-15 E05181-000 2018-03-31 E05181-000 2018-01-01 2018-03-31 E05181-000 2017-10-01 2018-03-31 E05181-000 2017-03-31 E05181-000 2017-01-01 2017-03-31 E05181-000 2016-10-01 2017-03-31 E05181-000 2017-09-30 E05181-000 2016-10-01 2017-09-30 E05181-000 2016-09-30 E05181-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05181-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05181-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05181-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05181-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05181-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05181-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05181-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05181-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05181-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05181-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231129151159

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第２四半期 連結累計期間	第28期 第２四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成29年 　３月31日	自平成29年 　10月１日 至平成30年 　３月31日	自平成28年 　10月１日 至平成29年 　９月30日
売上高	（千円）	9,676,855	10,101,769	17,626,325
経常利益	（千円）	421,363	351,232	594,285
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	305,836	212,482	421,981
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	348,792	73,054	516,731
純資産額	（千円）	3,305,934	3,313,773	3,448,883
総資産額	（千円）	20,366,485	24,019,988	23,048,420
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.76	19.51	39.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.57	19.13	38.27
自己資本比率	（％）	15.9	13.6	14.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△65,870	691,736	△13,412
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,161,221	△651,513	△4,689,457
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,435,924	616,881	5,126,998
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,835,646	4,708,042	4,050,942

回次		第27期 第２四半期 連結会計期間	第28期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日	自平成30年 　１月１日 至平成30年 　３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.84	4.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社は、平成29年10月１日付で、持株会社体制に移行し、商号を株式会社サカイホールディングスに変更致しました。これにより、当社移動体通信機器販売関連事業は株式会社エスケーアイ分割準備会社（当社完全子会社）が承継し、同社は平成29年10月１日付で株式会社エスケーアイに商号変更致しました。

なお、主要な関係会社における異動はありません。

上記異動を反映した企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。

   

 第２四半期報告書_20231129151159

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間は、設備投資及び消費が底堅く推移するなか、金融業界ではマイナス金利の影響も見られるものの、企業業績については概ね増益基調での推移が鮮明な状況となってまいりました。

このような経済環境のもとで、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は10,101百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は422百万円（前年同四半期比10.9％増）、経常利益は351百万円（前年同四半期比16.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円（前年同四半期比30.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、持株会社体制への移行に伴い、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益の算定方法を変更しており、前年同四半期のセグメント利益につきましても、変更後の算定方法で記載しております。

①再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業につきましては、平成29年９月に和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開設し、現在７発電所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営）が順調に稼動している他、今後の東広島の大型プロジェクト及び愛知県内でのプロジェクトについても順調に推進しているため、先行投資が発生しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は675百万円（前年同四半期比252.5％増）、営業利益が291百万円（前年同四半期比355.8％増）となりました。

②移動体通信機器販売関連事業

移動体通信機器販売関連事業につきましては、平成28年12月末現在で携帯電話の普及台数が16,582万台を超えましたが、スマートフォン（ｉＰｈｏｎｅⅩ）を中心とする新機種が平成29年11月迄に発売され、各移動体通信事業者とも積極的な販売競争を展開し、電力と通信等とのセット販売も強化するなか、端末価格の高騰化から市場環境は厳しく販売台数は減少いたしましたが、当社は引続き各店舗において顧客満足度の向上と、総合力アップを図りながら販売促進の他、併せて各店舗の評価向上に努めております。この結果、当第２四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ76,037台（前年同四半期比10.1％減）となり、売上高は8,518百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は352百万円（前年同四半期比31.0％減）となりました。

③保険代理店事業

コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、平成26年４月に開設した新潟支店の業績も順調に拡大しており、更に販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は517百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業損失は３百万円（前年同四半期は36百万円の営業利益）となりました。

④葬祭事業

葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は平成21年９月に設立後、平成22年７月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降現在５会館を運営し、今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続し会員の獲得の強化にも努めております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は359百万円（前年同四半期比5.1％減）、営業利益は39百万円（前年同四半期比35.8％減）となりました。

⑤不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で平成19年８月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は39百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は８百万円（前年同四半期は１百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における資産の状況は、前連結会計年度末と比較してその他流動資産が353百万円減少したものの、現金及び預金が657百万円、売掛金が446百万円増加したことなどにより、流動資産は809百万円増加し8,299百万円となりました。一方、固定資産は投資その他の資産が87百万円減少したものの、有形固定資産が366百万円増加したことなどにより、全体で162百万円増加し15,720百万円となりました。その結果、資産総額は971百万円増加し24,019百万円となりました。

負債については、前連結会計年度末と比較して買掛金が239百万円、短期借入金が378百万円増加したものの、未払法人税等が39百万円減少したことなどにより、流動負債は565百万円増加し7,409百万円となりました。一方、固定負債は長期借入金が618百万円増加したことなどにより、全体で541百万円増加し13,296百万円となりました。その結果、負債総額は1,106百万円増加し20,706百万円となりました。

また、純資産については、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が49百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が83百万円、繰延ヘッジ損益が48百万円減少したことなどにより、全体で135百万円減少し3,313百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動による資金の増加を営業活動による資金の減少と投資活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ657百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は4,708百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は691百万円（前年同四半期は65百万円の減少）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が342百万円（前年同四半期比9.8％減）となり、また、売上債権の増減額で446百万円の減少となったものの、未収消費税の増減額で454百万円、減価償却費で337百万円の資金の増加となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は651百万円（前年同四半期は2,161百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が746百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は616百万円（前年同四半期比74.7％減）となりました。これは配当金の支払額が142百万円あったものの、長期借入れによる収入が904百万円あったことなどによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,956,500	10,956,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,956,500	10,956,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	10,956,500	－	747,419	－	684,918

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サカイ	名古屋市天白区植田山３－1208	2,353,000	21.47
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１－４－10	2,126,000	19.40
酒井　俊光	愛知県知多市	779,000	7.10
ＶＴホールディングス株式会社	名古屋市中区錦３－10－32　　　　　　栄ＶＴビル４階	629,100	5.74
株式会社ＨＩＤＡコーポレーション	名古屋市千種区千種通６－25－1403	579,000	5.28
ソフトバンク株式会社	東京都港区東新橋１－９－１	450,000	4.10
酒井　尚子	名古屋市天白区	343,500	3.13
サカイホールディングス従業員持株会	名古屋市中区千代田５－21－20	261,400	2.38
アイデン株式会社	愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋１	258,500	2.35
肥田　貴將	名古屋市中区	193,000	1.76
計	－	7,972,500	72.76

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式） 　普通株式 　　84,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,870,800	108,708	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,000	－	－
発行済株式総数	10,956,500	－	－
総株主の議決権	－	108,708	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が66株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社サカイホールディングス	名古屋市中区千代田 五丁目21番20号	84,700	－	84,700	0.77
計	－	84,700	－	84,700	0.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,170,965	4,828,065
売掛金	1,546,964	1,993,087
商品	967,751	1,027,588
繰延税金資産	107,842	107,841
その他	698,081	344,082
貸倒引当金	△1,161	△1,161
流動資産合計	7,490,443	8,299,504
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,076,291	2,020,115
機械装置及び運搬具（純額）	7,500,261	7,299,688
土地	2,883,990	2,923,330
建設仮勘定	579,469	1,172,975
その他（純額）	66,576	57,115
有形固定資産合計	13,106,589	13,473,225
無形固定資産
のれん	180,568	180,568
その他	583,978	467,447
無形固定資産合計	764,546	648,015
投資その他の資産	1,686,841	1,599,242
固定資産合計	15,557,977	15,720,483
資産合計	23,048,420	24,019,988
負債の部
流動負債
買掛金	1,054,121	1,293,682
短期借入金	※１ 4,074,332	※１ 4,452,440
未払法人税等	164,764	125,759
賞与引当金	111,496	110,063
役員賞与引当金	55,200	31,200
解約調整引当金	131,578	125,214
その他	1,252,948	1,271,515
流動負債合計	6,844,441	7,409,875
固定負債
社債	840,000	680,000
長期借入金	※２ 10,858,417	※２ 11,476,535
繰延税金負債	513,870	503,138
役員退職慰労引当金	94,210	104,450
退職給付に係る負債	83,944	96,601
資産除去債務	267,876	269,035
その他	96,776	166,578
固定負債合計	12,755,094	13,296,338
負債合計	19,599,536	20,706,214

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	747,419	747,419
資本剰余金	684,918	684,918
利益剰余金	1,508,380	1,558,197
自己株式	△21,460	△58,451
株主資本合計	2,919,258	2,932,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	515,438	432,097
繰延ヘッジ損益	△46,661	△95,000
その他の包括利益累計額合計	468,776	337,096
新株予約権	14,889	12,367
非支配株主持分	45,959	32,226
純資産合計	3,448,883	3,313,773
負債純資産合計	23,048,420	24,019,988

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	9,676,855	10,101,769
売上原価	7,234,215	7,468,280
売上総利益	2,442,640	2,633,489
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	848,127	896,775
賞与引当金繰入額	110,827	103,618
役員賞与引当金繰入額	△3,000	29,950
退職給付費用	11,126	15,798
役員退職慰労引当金繰入額	10,010	10,240
その他	1,084,249	1,154,176
販売費及び一般管理費合計	2,061,341	2,210,559
営業利益	381,298	422,929
営業外収益
受取利息	1,612	2,365
受取配当金	10,772	11,832
受取保険金	714	7,382
為替差益	87,721	－
その他	15,133	11,176
営業外収益合計	115,954	32,757
営業外費用
支払利息	43,204	73,276
融資手数料	17,956	19,600
為替差損	－	4
その他	14,729	11,572
営業外費用合計	75,890	104,454
経常利益	421,363	351,232
特別利益
固定資産売却益	413	－
受取保険金	254,990	－
新株予約権戻入益	25,889	－
その他	600	－
特別利益合計	281,893	－
特別損失
固定資産除却損	3,491	－
役員退職慰労引当金繰入額	146,810	－
弔慰金	150,000	－
減損損失	23,182	－
建設中止損失	－	9,047
その他	208	－
特別損失合計	323,692	9,047
税金等調整前四半期純利益	379,564	342,185
法人税等	56,452	137,307
四半期純利益	323,111	204,877
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	17,275	△7,605
親会社株主に帰属する四半期純利益	305,836	212,482

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	323,111	204,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	65,841	△83,483
繰延ヘッジ損益	△40,160	△48,339
その他の包括利益合計	25,680	△131,822
四半期包括利益	348,792	73,054
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	331,541	80,802
非支配株主に係る四半期包括利益	17,250	△7,747

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	379,564	342,185
減価償却費	161,380	337,579
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,904	△1,432
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△43,150	△24,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,559	12,656
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△187,210	10,240
解約調整引当金の増減額（△は減少）	△693	△6,363
株式報酬費用	8,718	－
受取利息及び受取配当金	△12,384	△14,198
支払利息	43,204	73,276
社債発行費	9,539	－
固定資産除売却損益（△は益）	3,287	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△408
売上債権の増減額（△は増加）	△130,597	△446,122
たな卸資産の増減額（△は増加）	△248,949	△59,837
仕入債務の増減額（△は減少）	137,379	239,560
未払金の増減額（△は減少）	△4,328	45,603
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,215	110,546
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	454,155
為替差損益（△は益）	△87,721	4
新株予約権戻入益	△25,889	－
受取保険金	△254,990	－
弔慰金	150,000	－
減損損失	23,182	－
その他	△108,155	△151,658
小計	△169,134	921,786
利息及び配当金の受取額	12,986	14,193
利息の支払額	△42,830	△72,732
保険金の受取額	300,000	－
弔慰金の支払額	△150,000	－
法人税等の支払額	△50,343	△171,510
法人税等の還付額	33,452	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△65,870	691,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,250,631	△746,368
有形固定資産の売却による収入	1,128	－
無形固定資産の取得による支出	－	△5,833
投資有価証券の取得による支出	－	△30,426
投資有価証券の売却による収入	－	30,426
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
差入保証金の差入による支出	△3,563	△6,922
差入保証金の回収による収入	1,708	9,448
預り保証金の受入による収入	456	285
その他	△10,320	97,877
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,161,221	△651,513

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△485,000	378,108
長期借入れによる収入	3,038,000	904,000
長期借入金の返済による支出	△184,980	△296,726
社債の発行による収入	490,460	－
社債の償還による支出	△140,000	△160,000
リース債務の返済による支出	△2,100	－
配当金の支払額	△108,604	△142,359
非支配株主への配当金の支払額	△5,985	△5,985
自己株式の取得による支出	△171,565	△79,767
ストックオプションの行使による収入	5,700	19,611
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,435,924	616,881
現金及び現金同等物に係る換算差額	40,406	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	249,239	657,100
現金及び現金同等物の期首残高	3,586,407	4,050,942
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,835,646	※ 4,708,042

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を計上するとともに、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためです。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（追加情報）

（財務制限条項について）

当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高　7,551,360千円）を平成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(2) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3) 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,900,000千円	4,700,000千円
借入実行残高	4,060,000	4,430,440
差引額	840,000	269,560

当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
融資枠契約の総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	360,000	1,180,000
差引未実行残高	2,640,000	1,820,000

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,955,659千円	4,828,065千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△120,012	△120,022
現金及び現金同等物	3,835,646	4,708,042

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	108,563	10	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	105,354	10	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月15日 定時株主総会	普通株式	142,022	13	平成29年９月30日	平成29年12月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	125,024	11.5	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	191,772	8,552,030	523,946	378,775	30,330	9,676,855	－	9,676,855
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	9,458	9,458	△9,458	－
計	191,772	8,552,030	523,946	378,775	39,788	9,686,314	△9,458	9,676,855
セグメント利益 又は損失（△）	63,926	511,763	36,029	61,823	△1,507	672,035	△290,736	381,298

（注）１．セグメント利益の調整額△290,736千円には、セグメント間取引消去4,334千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△295,071千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、6,635千円の固定資産の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年10月１日　至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	675,961	8,518,715	517,155	359,628	30,309	10,101,769	－	10,101,769
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	9,458	9,458	△9,458	－
計	675,961	8,518,715	517,155	359,628	39,768	10,111,228	△9,458	10,101,769
セグメント利益 又は損失（△）	291,366	352,913	△3,834	39,679	8,253	688,377	△265,447	422,929

（注）１．セグメント利益の調整額△265,447千円には、セグメント間取引消去4,337千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△269,784千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（持株会社への移行に伴うセグメント利益又は損失の算定方法の変更）

当社は、平成29年10月１日付で持株会社体制へ移行しました。

これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの利益又は損失の算出方法について、当社（持株会社）に係る全社費用を各報告セグメントに配分しない方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	28円　76銭	19円　51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円）	305,836	212,482
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	305,836	212,482
普通株式の期中平均株式数（株）	10,634,313	10,892,046
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純 利益金額	27円　57銭	19円　13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	458,849	215,134
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成30年５月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………………… 125,024千円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 11円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 平成30年６月22日

（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20231129151159

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。