Governance Information • Mar 31, 2022
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| 【提出書類】 | 内部統制報告書（2022年３月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年12月28日 |
| 【会社名】 | 株式会社サカイホールディングス |
| 【英訳名】 | SAKAI Holdings CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 肥田 貴將 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区千代田五丁目21番20号 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05181 94460 株式会社サカイホールディングス SAKAI Holdings CO.,LTD 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 2 true S100KE28 true false E05181-000 2020-12-28 xbrli:pure
内部統制報告書_20220331103058
当社代表取締役社長肥田貴將は、当社および連結子会社（以下「当社グループ」という）の財務報告に係る内部統制を整備および運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）の末日である2020年９月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高及び税引前当期純利益（いずれも連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高及び税引前当期純利益のいずれかが２／３以上に達する当社及び連結子会社２社の計３事業拠点を「重要な事業拠点」として選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、仕入高、買掛金、棚卸資産、人件費および固定資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当連結会計年度の末日である2020年９月30日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
記
当社は、当社の会計監査人である栄監査法人による2022年９月期第１四半期報告書に係る四半期レビュー手続の過程で、当社の連結子会社である株式会社セントラルパートナーズ（以下、CPS社）において過年度に不適切な会計処理（売掛金の過大計上）が行われている疑義があるとの指摘を受けました。そこで、2022年２月９日付の取締役会において、当該指摘にかかる事実関係の解明、並びに事実と認められた場合の原因の究明、類似事象の有無の確認、連結財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、独立調査委員会の設置を決議いたしました。
当社は、2022年３月25日、独立調査委員会から調査報告書を受領し、当社連結子会社であるCPS社において、特定の得意先に対する一部の売掛金を架空に計上しているとの報告を受けました。当社は、報告内容の検討の結果、架空に計上された売掛金の取消し等、影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2017年９月期から2021年９月期までの有価証券報告書及び2019年９月期第１四半期から2021年９月期第３四半期までの四半期報告書について決算の訂正を行い、2022年３月31日に訂正報告書を提出いたしました。
当社は、独立調査委員会により認定された不適切な会計処理が生じた原因は、以下の点にあるものと考えております。
・ CPS社における売掛金及び売上の計上プロセスにおいて、人材不足に起因する相互牽制体制の未整備
・ 当社及びCPS社の経営陣の規範意識やコンプライアンス体制の構築等に関する意識の鈍麻
・ 当社及びCPS社における内部通報制度の周知徹底不足
・ 当社における子会社に対する実効性のある監査・モニタリング体制の未整備
当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス並びに業務プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
上記の開示すべき重要な不備については、訂正事項の判明が当事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、独立調査委員会から受領した調査報告書の再発防止策の提言事項を踏まえ、以下の再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。
１．CPS社における業務プロセスの見直し・徹底による適切な権限分配と牽制関係の構築・運用
２．当社グループ役職員に対する会計処理に対する理解の醸成
３．実効性のあるコンプライアンス研修・教育の実施
４．内部通報制度の周知徹底、通報窓口の充実強化
５．子会社に対する監査・監督機能の体制強化
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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