Sakai Chemical Industry Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2022

 第２四半期報告書_20221107101529

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第128期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	堺化学工業株式会社
【英訳名】	SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢倉　敏行
【本店の所在の場所】	堺市堺区戎島町５丁２番地
【電話番号】	０７２（２２３）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　服部　浩之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町２丁目３番３号　ザイマックス岩本町ビル内
【電話番号】	０３（５８２３）３７２１（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　後藤　幸辰
【縦覧に供する場所】	堺化学工業株式会社東京事務所 （東京都千代田区岩本町２丁目３番３号　ザイマックス岩本町ビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00780 40780 堺化学工業株式会社 SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00780-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00780-000:MedicineAndHealthCareReportableSegmentsMember E00780-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00780-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00780-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00780-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00780-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00780-000 2022-07-01 2022-09-30 E00780-000 2022-11-09 E00780-000 2022-09-30 E00780-000 2022-04-01 2022-09-30 E00780-000 2021-09-30 E00780-000 2021-07-01 2021-09-30 E00780-000 2022-03-31 E00780-000 2021-04-01 2021-09-30 E00780-000 2021-04-01 2022-03-31 E00780-000 2021-03-31 E00780-000 2022-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00780-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00780-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00780-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00780-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00780-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00780-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00780-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00780-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00780-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00780-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00780-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00780-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00780-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00780-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00780-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00780-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00780-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00780-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00780-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00780-000:MedicineAndHealthCareReportableSegmentsMember E00780-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00780-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00780-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00780-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00780-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221107101529

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期

第２四半期

連結累計期間 | 第128期

第２四半期

連結累計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 39,905 | 42,694 | 80,135 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,599 | 3,830 | 8,840 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,180 | 2,871 | 6,747 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,223 | 3,666 | 5,714 |
| 純資産額 | （百万円） | 82,329 | 85,803 | 82,708 |
| 総資産額 | （百万円） | 124,547 | 128,362 | 123,919 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 188.85 | 177.48 | 407.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.2 | 63.6 | 63.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,383 | 1,122 | 6,567 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,818 | △1,285 | △1,654 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,025 | 1,006 | △5,654 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 11,774 | 11,667 | 10,549 |

回次		第127期 第２四半期 連結会計期間	第128期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	91.63	68.08

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20221107101529

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、価格改定の浸透はあるものの、中国ロックダウンによる在庫調整や、半導体不足による自動車の減産、ウクライナ情勢による原燃料高の影響などを受け、売上高は前年同期比7.0％増の42,694百万円となりましたが、営業利益は前年同期比25.0％減の3,267百万円、経常利益は前年同期比16.7％減の3,830百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比9.7％減の2,871百万円となりました。

総資産は前連結会計年度末比3.5％増の128,362百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

なお、各セグメントの営業利益は全社費用等調整前の金額であります。

（化学）

売上高は前年同期比7.7％増の38,572百万円となりましたが、営業利益は前年同期比18.4％減の4,163百万円となりました。

電子材料

積層セラミックスコンデンサ向け誘電体は、中国ロックダウンの影響もあり、汎用品を中心に売上が減少しましたが、高付加価値品は堅調に推移したため、利益は増加しました。誘電体材料も同影響を受けて出荷総量が減少し、売上・利益ともに減少しました。

酸化チタン・亜鉛製品

酸化チタンは、前年同期に比べ出荷数量は減少するも、価格改定の実施により売上は増加しました。

亜鉛製品は、依然続く亜鉛建値の高騰により、売上・利益ともに増加しました。

また、化粧品材料の超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、外出規制の緩和などによる需要の回復で、売上・利益ともに増加しました。

樹脂添加剤

国内向け塩ビ安定剤は、半導体製造設備用ＰＶＣ工業板用を除く、住宅関連向けなど全般が低調に推移しましたが、価格改定の影響で、売上は増加しました。

海外では、中国ロックダウンの影響や半導体不足による自動車生産台数の減少もあり、自動車ワイヤーハーネス向けなど全般に低調に推移しましたが、価格改定の影響で売上は増加しました。

衛生材料

衛生材料事業は、商社業およびインドネシア現地法人の製造業ともに、おむつ・サニタリー用品および医療用関連向けの出荷は堅調に推移し売上は増加しましたが、原燃料や運賃の高騰を受け、利益は減少しました。

有機化学品

チオ製品は、プラスチックレンズ向けが好調であったほか、秋口に定期修理を控える主要顧客への一部前倒し出荷もあったため、売上・利益ともに増加しました。

リン製品は、自動車関連向けが低調でしたが、リン価格相場の高騰と価格改定により売上は増加しました。

医薬品原薬・中間体の生産受託については、主力中間体の出荷が伸びましたが、原薬については減少し、売上・利益ともに減少しました。

触　媒

水添石油樹脂向けなどで使用されるニッケル触媒は、主要顧客の新工場立ち上げ遅延により出荷が遅れておりますが、ニッケル地金の高騰と製品値上げもあり、売上は増加しました。

火力発電所やごみ焼却施設で使用される脱硝触媒は、前期から続く大型物件の一部出荷が当期も寄与し、売上・利益ともに増加しました。

受託加工

加工顔料は、中国ロックダウンなどの影響や在庫調整により、自動車関連や浴用剤関連が低調に推移し、焼成、混合、乾燥等の工程受託も同様に一部案件の需要が減少したため、売上・利益ともに減少しました。

（医療）

売上高は前年同期比0.6％増の4,122百万円となり、営業利益は前年同期比3.3％増の240百万円となりました。

医療用医薬品

バリウム造影剤は、国内向けがコロナ影響もあり低調に推移したものの、輸出向けの伸びにより、売上は増加しました。一方利益は、国内向けでは薬価引き下げの影響もあり、減少しました。

また、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は、薬価引き下げの影響もあり、売上・利益ともに減少しました。

医療機器

内視鏡洗浄消毒器は、半導体部品不足の影響も受け、販売台数は減少しましたが、電解促進剤など機器関連製品の価格改定前の一部前倒し購入もあり、売上は増加しました。一方、利益は内視鏡洗浄消毒器のリニューアル品の開発費用を計上したことにより、減少しました。

一般用医薬品・その他

かぜ薬「改源」など一般用医薬品は、コロナ禍以降継続している罹患対策予防により、売上・利益ともに減少しました。一方、紫外線対策サプリメント「ソルプロ」など美容医療機関向け製品は好調に推移し、売上・利益ともに増加しました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態に関しては、以下のとおりです。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は128,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,443百万円増加しました。

主な要因は、現金及び預金が1,093百万円増加、商品及び製品が2,649百万円増加、原材料及び貯蔵品が1,692百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が920百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は42,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加しました。

主な要因は、短期借入金が2,703百万円増加したものの、長期借入金が1,041百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は85,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,095百万円増加しました。この結果、自己資本比率は63.6%（前連結会計年度末は63.6%）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに関しては、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は1,122百万円となり、前年同期に比べ4,261百万円減少しました。これは、主に棚卸資産の増減額が4,351百万円増加し、法人税等の支払額が1,038百万円増加したものの、補助金の受取額が771百万円増加し、保険金の受取額が521百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は1,285百万円となり、前年同期に比べ2,532百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が2,518百万円減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの収入は1,006百万円（前年同期は1,025百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払額が563百万円増加したものの、短期借入金の純増減額が2,545百万円増加したことによるものです。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加し、11,667百万円となりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,366百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20221107101529

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,000,000	17,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	17,000,000	17,000,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	17,000,000	―	21,838	―	16,311

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,912	11.81
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,625	10.04
CGML PB CLIENT ACCOUNT／COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,197	7.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱マテリアル株式会社口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	600	3.70
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	421	2.60
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	418	2.58
堺化学取引先持株会	堺市堺区戎島町５丁２番地	416	2.57
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD  BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	367	2.27
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	331	2.05
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	213	1.32
計	－	7,505	46.34

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、それぞれ全て信託業務に係る株式です。

２　2020年６月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が同年６月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　　　東京都千代田区丸の内１丁目５番１号

保有株券等の数　　　株式　1,779,900株

株券等保有割合　　　10.47％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	805,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,137,200	161,372	－
単元未満株式	普通株式	57,500	－	－
発行済株式総数		17,000,000	－	－
総株主の議決権		－	161,372	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 堺化学工業株式会社	堺市堺区 戎島町５丁２番地	805,300	－	805,300	4.74
計	－	805,300	－	805,300	4.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221107101529

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,800	11,893
受取手形及び売掛金	29,908	28,987
商品及び製品	13,026	15,676
仕掛品	3,581	4,346
原材料及び貯蔵品	6,503	8,196
その他	1,717	1,455
貸倒引当金	△40	△34
流動資産合計	65,496	70,520
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,604	18,588
機械装置及び運搬具（純額）	12,288	11,539
工具、器具及び備品（純額）	1,133	1,136
土地	14,696	14,796
建設仮勘定	1,411	1,587
有形固定資産合計	48,134	47,648
無形固定資産
のれん	1,146	1,081
その他	372	324
無形固定資産合計	1,519	1,406
投資その他の資産
投資有価証券	4,859	4,584
退職給付に係る資産	51	53
繰延税金資産	3,352	3,495
その他	534	682
貸倒引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	8,769	8,787
固定資産合計	58,423	57,842
資産合計	123,919	128,362
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,452	10,273
短期借入金	8,202	10,905
未払法人税等	1,771	1,193
賞与引当金	1,371	1,385
その他の引当金	137	67
その他	5,836	5,305
流動負債合計	26,771	29,130
固定負債
長期借入金	8,756	7,715
環境対策引当金	139	142
退職給付に係る負債	5,190	5,204
繰延税金負債	76	125
その他	277	242
固定負債合計	14,439	13,429
負債合計	41,211	42,559

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	21,838	21,838
資本剰余金	16,299	16,293
利益剰余金	41,433	43,738
自己株式	△1,798	△1,751
株主資本合計	77,772	80,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,202	1,057
繰延ヘッジ損益	6	23
為替換算調整勘定	△149	389
退職給付に係る調整累計額	21	21
その他の包括利益累計額合計	1,081	1,491
非支配株主持分	3,854	4,191
純資産合計	82,708	85,803
負債純資産合計	123,919	128,362

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	39,905	42,694
売上原価	28,942	32,311
売上総利益	10,963	10,383
販売費及び一般管理費	※１ 6,606	※１ 7,115
営業利益	4,356	3,267
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	116	90
為替差益	131	497
その他	93	42
営業外収益合計	346	632
営業外費用
支払利息	37	36
その他	65	33
営業外費用合計	103	69
経常利益	4,599	3,830
特別利益
固定資産売却益	1	1
投資有価証券売却益	90	79
ゴルフ会員権売却益	－	1
受取保険金	－	※２ 379
特別利益合計	92	461
特別損失
爆発火災事故に係る損失	※３ 143	－
固定資産除却損	11	72
投資有価証券評価損	0	－
その他	－	0
特別損失合計	154	72
税金等調整前四半期純利益	4,537	4,218
法人税等	1,201	1,195
四半期純利益	3,336	3,023
非支配株主に帰属する四半期純利益	155	151
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,180	2,871

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	3,336	3,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△233	△156
繰延ヘッジ損益	△2	25
為替換算調整勘定	133	773
退職給付に係る調整額	△11	△0
その他の包括利益合計	△112	643
四半期包括利益	3,223	3,666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,997	3,282
非支配株主に係る四半期包括利益	225	384

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,537	4,218
減価償却費	2,107	2,191
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	46	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	△0
受取利息及び受取配当金	△121	△92
支払利息	37	36
売上債権の増減額（△は増加）	△173	1,064
棚卸資産の増減額（△は増加）	△509	△4,860
仕入債務の増減額（△は減少）	821	533
その他	△689	△1,526
小計	6,057	1,570
利息及び配当金の受取額	121	92
利息の支払額	△37	△38
補助金の受取額	－	771
保険金の受取額	－	521
法人税等の支払額	△757	△1,795
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,383	1,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,837	△1,319
有形固定資産の売却による収入	27	1
投資有価証券の取得による支出	△15	△33
投資有価証券の売却による収入	128	181
その他	△121	△115
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,818	△1,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	24	2,569
長期借入れによる収入	300	－
長期借入金の返済による支出	△1,311	△949
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1	△565
非支配株主への配当金の支払額	△36	△48
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,025	1,006
現金及び現金同等物に係る換算差額	81	274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	621	1,118
現金及び現金同等物の期首残高	11,153	10,549
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,774	※１ 11,667

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
従業員（厚生ローン）	1百万円	0百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形割引高	0百万円	1百万円

３　　当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額	12,000百万円	12,000百万円
借入実行残高	2,000百万円	3,000百万円
差引額	10,000百万円	9,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
運送費	1,052百万円	1,073百万円
従業員給与手当	1,854百万円	1,904百万円
賞与引当金繰入額	587百万円	653百万円
役員賞与引当金繰入額	33百万円	62百万円
退職給付費用	123百万円	124百万円

※２　受取保険金

2021年５月11日に湯本工場（福島県いわき市）において発生しました爆発火災事故に係る保険金のうち当第２四半期連結累計期間において確定した受取額より、撤去費用および事故対応に係る諸費用を控除した金額を計上しております。

※３　爆発火災事故に係る損失

2021年５月11日に発生した湯本工場（福島県いわき市）における亜鉛末製造工場の爆発火災事故に関連する損失であります。前第２四半期連結累計期間までに発生した損失を計上しており、撤去費用のほか、事故対応に係る諸費用、亜鉛末製品の供給先への対応費用を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	11,922百万円	11,893百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△250百万円	△225百万円
流動資産「その他」（有価証券）	103百万円	－百万円
現金及び現金同等物	11,774百万円	11,667百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

2021年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	589百万円
(ロ）１株当たりの配当額	35円00銭
(ハ）基準日	2021年９月30日
(ニ）効力発生日	2021年12月１日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2022年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	566百万円
(ロ）１株当たりの配当額	35円00銭
(ハ）基準日	2022年３月31日
(ニ）効力発生日	2022年６月６日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

2022年11月９日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	728百万円
(ロ）１株当たりの配当額	45円00銭
(ハ）基準日	2022年９月30日
(ニ）効力発生日	2022年12月１日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	化学	医療	計
売上高
電子材料	5,086	－	5,086	－	5,086
酸化チタン・亜鉛製品	7,491	－	7,491	－	7,491
樹脂添加剤	6,209	－	6,209	－	6,209
衛生材料	2,506	－	2,506	－	2,506
有機化学品	4,422	－	4,422	－	4,422
触媒	1,486	－	1,486	－	1,486
受託加工	3,589	－	3,589	－	3,589
医療事業	－	4,096	4,096	－	4,096
その他	5,017	－	5,017	－	5,017
顧客との契約から生じる収益	35,809	4,096	39,905	－	39,905
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	35,809	4,096	39,905	－	39,905
セグメント間の内部売上高または振替高	548	136	684	△684	－
計	36,357	4,233	40,590	△684	39,905
セグメント利益	5,101	233	5,334	△977	4,356

（注）１　セグメント利益の調整額△977百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△970百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	化学	医療	計
売上高
電子材料	4,956	－	4,956	－	4,956
酸化チタン・亜鉛製品	8,945	－	8,945	－	8,945
樹脂添加剤	6,712	－	6,712	－	6,712
衛生材料	2,652	－	2,652	－	2,652
有機化学品	4,383	－	4,383	－	4,383
触媒	2,062	－	2,062	－	2,062
受託加工	3,192	－	3,192	－	3,192
医療事業	－	4,122	4,122	－	4,122
その他	5,666	－	5,666	－	5,666
顧客との契約から生じる収益	38,572	4,122	42,694	－	42,694
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	38,572	4,122	42,694	－	42,694
セグメント間の内部売上高または振替高	697	163	860	△860	－
計	39,269	4,285	43,555	△860	42,694
セグメント利益	4,163	240	4,403	△1,136	3,267

（注）１　セグメント利益の調整額△1,136百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,130百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	188.85円	177.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,180	2,871
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,180	2,871
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,842	16,179

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………728百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221107101529

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。