Sakai Chemical Industry Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2017

 第３四半期報告書_20170206174035

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月８日
【四半期会計期間】	第122期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	堺化学工業株式会社
【英訳名】	SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢部　正昭
【本店の所在の場所】	堺市堺区戎島町５丁２番地
【電話番号】	０７２（２２３）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　佐野　俊明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町２丁目３番３号　友泉岩本町ビル内
【電話番号】	０３（５８２３）３７２１（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　壷井　敬史
【縦覧に供する場所】	堺化学工業株式会社東京事務所 （東京都千代田区岩本町２丁目３番３号　友泉岩本町ビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00780 40780 堺化学工業株式会社 SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00780-000 2015-12-31 E00780-000 2015-10-01 2015-12-31 E00780-000 2015-04-01 2015-12-31 E00780-000 2016-03-31 E00780-000 2015-04-01 2016-03-31 E00780-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00780-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00780-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00780-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00780-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00780-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00780-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00780-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00780-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00780-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00780-000:MedicineAndHealthCareReportableSegmentsMember E00780-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00780-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00780-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00780-000:MedicineAndHealthCareReportableSegmentsMember E00780-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00780-000 2017-02-08 E00780-000 2016-12-31 E00780-000 2016-10-01 2016-12-31 E00780-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170206174035

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第121期 第３四半期連結 累計期間	第122期 第３四半期連結 累計期間	第121期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	64,534	61,978	85,520
経常利益	（百万円）	3,359	2,861	4,421
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,821	1,587	2,340
四半期包括利益または包括利益	（百万円）	964	3,283	△37
純資産額	（百万円）	80,767	81,084	79,610
総資産額	（百万円）	116,878	117,477	117,734
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.85	16.99	24.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.9	66.8	65.4

回次		第121期 第３四半期連結 会計期間	第122期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.57	10.04

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 第３四半期報告書_20170206174035

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢に改善の動きがあり、為替は前半の円高への動きから円安へと反転し、景気は緩やかな回復基調となった。一方、原燃料価格の値上がり、また中国をはじめとするアジア新興国の景気減速による海外経済の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移した。

このような状況のもと、当社グループにおいては、引き続き、基幹製品の拡販、高品質・高付加価値製品の販売強化に努めるとともに、経営の効率化に一層注力した。

しかしながら、当第３四半期連結累計期間の売上高は61,978百万円と前年同期に比べ4.0％の減収、営業利益は3,296百万円と前年同期に比べ4.3％の減益、経常利益は2,861百万円と前年同期に比べ14.8％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,587百万円と前年同期に比べ12.9％の減益となった。

セグメントの業績は、以下のとおりである。

（化学）

当社においては、誘電体材料は車載向けや海外向けが堅調に推移し、樹脂添加剤も積極的な海外展開により売上を伸ばした。酸化チタンは拡販が実り数量を増やし、亜鉛製品も売上が回復した。ＩＴ関連向け高機能バリウム製品は、液晶ディスプレイ向けが材料変更の影響を受けて振るわなかったものの、誘電体向けは好調に推移した。

連結子会社においては、ＳＣ有機化学株式会社のチオ製品はプラスチックレンズ向けが好調に推移した。レジノカラー工業株式会社は、自動車向け着色剤が堅調に推移したが、機能性インキはＯＡ機器向けが受注減となった。また、株式会社片山製薬所は、医薬品原薬・中間体向け製品が受託先の生産計画変動により出荷が減少し、大崎工業株式会社は電極材料向け製品が原料であるニッケル建値の値下がりの影響を受けた。堺商事株式会社は、衛生材料が顧客の生産拠点再編の影響により落ち込んだ。

この結果、当セグメントの売上高は53,511百万円と前年同期に比べ4.1％の減収となったが、営業利益は4,486百万円と前年同期に比べ8.7％の増益となった。

（医療）

カイゲンファーマ株式会社では医療機器が新製品の販売などもあり堅調に推移した。しかし、Ｘ線バリウム造影剤が薬価引き下げの影響を受け、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は主にジェネリック医薬品（後発医薬品）使用促進策の強化の影響を受けて低調に推移した。

また、同社のヘルスケア関連製品は、受託品は前年同期並みに推移したが、かぜ薬「改源」やその他のＯＴＣ（一般用）医薬品が低調に推移した。

この結果、当セグメントの売上高は7,515百万円と前年同期に比べ3.4％の減収となり、営業利益は207百万円と前年同期に比べ59.7％の減益となった。

（その他）

路面標示・道路標識の設置工事などを行うラインファルト工業株式会社において、首都圏を中心に積極的な営業活動を展開したが、当セグメントの売上高は950百万円と前年同期に比べ1.2％の減収となり、本社および支店建物の修繕等により営業費が増加し、営業損失は７百万円（前年同期営業利益５百万円）となった。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,309百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 第３四半期報告書_20170206174035

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	104,939,559	104,939,559	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	104,939,559	104,939,559	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	104,939,559	―	21,838	―	16,311

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 11,688,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 92,782,000	92,782	同上
単元未満株式	普通株式 469,559	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	104,939,559	－	－
総株主の議決権	－	92,782	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 堺化学工業株式会社	堺市堺区 戎島町５丁２番地	11,688,000	－	11,688,000	11.14
計	－	11,688,000	－	11,688,000	11.14

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	営業管理部長	取締役	営業推進本部長	吉田　俊則	平成28年９月16日
取締役	経営戦略本部 営業企画部長	取締役	営業推進本部 営業企画部長	柳下　正之	平成28年９月16日

 第３四半期報告書_20170206174035

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,989	10,741
受取手形及び売掛金	25,685	※３ 26,658
商品及び製品	10,234	10,219
仕掛品	2,409	2,378
原材料及び貯蔵品	5,299	4,853
その他	1,960	2,172
貸倒引当金	△69	△64
流動資産合計	59,509	56,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,237	13,166
機械装置及び運搬具（純額）	7,053	7,663
土地	18,276	18,226
その他（純額）	5,562	3,592
有形固定資産合計	42,130	42,649
無形固定資産
のれん	2,348	2,150
その他	614	697
無形固定資産合計	2,962	2,848
投資その他の資産
投資有価証券	11,370	13,921
その他	1,813	1,164
貸倒引当金	△51	△65
投資その他の資産合計	13,132	15,021
固定資産合計	58,224	60,519
資産合計	117,734	117,477
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,457	※３ 9,214
短期借入金	11,312	11,216
未払法人税等	744	411
賞与引当金	1,153	602
その他の引当金	123	114
その他	4,838	4,109
流動負債合計	27,630	25,667
固定負債
長期借入金	4,587	4,846
引当金	114	118
退職給付に係る負債	4,878	4,974
その他	912	786
固定負債合計	10,493	10,725
負債合計	38,124	36,392

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	21,838	21,838
資本剰余金	19,025	19,025
利益剰余金	36,611	37,447
自己株式	△3,462	△4,463
株主資本合計	74,012	73,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,310	5,076
繰延ヘッジ損益	0	△4
為替換算調整勘定	△185	△307
退職給付に係る調整累計額	△124	△82
その他の包括利益累計額合計	3,001	4,682
非支配株主持分	2,595	2,554
純資産合計	79,610	81,084
負債純資産合計	117,734	117,477

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	64,534	61,978
売上原価	51,018	48,110
売上総利益	13,516	13,867
販売費及び一般管理費	10,069	10,570
営業利益	3,446	3,296
営業外収益
受取利息	7	5
受取配当金	244	262
補助金収入	131	－
その他	147	75
営業外収益合計	529	343
営業外費用
支払利息	88	78
為替差損	58	262
休止固定資産減価償却費	91	95
その他	379	342
営業外費用合計	617	778
経常利益	3,359	2,861
特別利益
固定資産売却益	－	70
投資有価証券売却益	68	12
移転補償金	256	－
特別利益合計	324	83
特別損失
減損損失	－	1
固定資産除却損	102	305
事業構造改善費用	676	－
その他	－	6
特別損失合計	779	312
税金等調整前四半期純利益	2,904	2,632
法人税等	1,092	963
四半期純利益	1,812	1,668
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9	81
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,821	1,587

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,812	1,668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△861	1,774
繰延ヘッジ損益	0	△8
為替換算調整勘定	△32	△193
退職給付に係る調整額	46	42
その他の包括利益合計	△847	1,615
四半期包括利益	964	3,283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	996	3,268
非支配株主に係る四半期包括利益	△31	15

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

博光化学工業株式会社は、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である大崎工業株式会社が吸収合併したため、連結の範囲から除外している。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項なし。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の銀行借入に対し、債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
従業員（厚生ローン）	7百万円	6百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	－百万円	7百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

なお、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高から除かれている。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	564百万円
支払手形	－百万円	336百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,590百万円	2,082百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

平成27年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	387百万円
(ロ）１株当たりの配当額	４円00銭
(ハ）基準日	平成27年３月31日
(ニ）効力発生日	平成27年６月３日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

平成27年11月６日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	387百万円
(ロ）１株当たりの配当額	４円00銭
(ハ）基準日	平成27年９月30日
(ニ）効力発生日	平成27年12月４日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当に関する事項」に記載している。なお、この他に該当事項はない。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

平成28年５月12日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	377百万円
(ロ）１株当たりの配当額	４円00銭
(ハ）基準日	平成28年３月31日
(ニ）効力発生日	平成28年６月６日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

平成28年11月９日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	373百万円
(ロ）１株当たりの配当額	４円00銭
(ハ）基準日	平成28年９月30日
(ニ）効力発生日	平成28年12月６日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当に関する事項」に記載している。なお、この他に該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	化学	医療	計
売上高
外部顧客への売上高	55,793	7,778	63,571	962	64,534	－	64,534
セグメント間の内部売上高 または振替高	1,227	5	1,233	0	1,233	△1,233	－
計	57,021	7,783	64,805	962	65,767	△1,233	64,534
セグメント利益	4,125	514	4,640	5	4,646	△1,199	3,446

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△1,199百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,204百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項なし。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	化学	医療	計
売上高
外部顧客への売上高	53,511	7,515	61,027	950	61,978	－	61,978
セグメント間の内部売上高 または振替高	1,183	30	1,214	0	1,214	△1,214	－
計	54,695	7,546	62,241	950	63,192	△1,214	61,978
セグメント利益又は損失（△）	4,486	207	4,693	△7	4,686	△1,389	3,296

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでいる。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,389百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,397百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項なし。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	18.85円	16.99円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,821	1,587
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,821	1,587
普通株式の期中平均株式数（千株）	96,613	93,418

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（イ）配当金の総額………………………………………373百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っている。 

 第３四半期報告書_20170206174035

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。