Sakai Chemical Industry Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161108095556

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第122期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	堺化学工業株式会社
【英訳名】	SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢部　正昭
【本店の所在の場所】	堺市堺区戎島町５丁２番地
【電話番号】	０７２（２２３）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　佐野　俊明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町２丁目３番３号　友泉岩本町ビル内
【電話番号】	０３（５８２３）３７２１（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　壷井　敬史
【縦覧に供する場所】	堺化学工業株式会社東京事務所 （東京都千代田区岩本町２丁目３番３号　友泉岩本町ビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00780 40780 堺化学工業株式会社 SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00780-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00780-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00780-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00780-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00780-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00780-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00780-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00780-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00780-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00780-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00780-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00780-000:MedicineAndHealthCareReportableSegmentsMember E00780-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00780-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00780-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00780-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00780-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00780-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00780-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00780-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00780-000:MedicineAndHealthCareReportableSegmentsMember E00780-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00780-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00780-000 2016-11-11 E00780-000 2016-09-30 E00780-000 2016-07-01 2016-09-30 E00780-000 2016-04-01 2016-09-30 E00780-000 2015-09-30 E00780-000 2015-07-01 2015-09-30 E00780-000 2015-04-01 2015-09-30 E00780-000 2016-03-31 E00780-000 2015-04-01 2016-03-31 E00780-000 2015-03-31 E00780-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00780-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00780-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161108095556

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第121期 第２四半期 連結累計期間	第122期 第２四半期 連結累計期間	第121期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	43,486	40,515	85,520
経常利益	（百万円）	2,312	1,342	4,421
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,480	654	2,340
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△119	1,030	△37
純資産額	（百万円）	80,932	79,833	79,610
総資産額	（百万円）	116,745	116,434	117,734
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.28	6.95	24.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.1	66.4	65.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,493	3,211	3,572
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,899	△3,358	△7,550
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△128	△771	1,445
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,824	12,685	13,759

回次		第121期 第２四半期 連結会計期間	第122期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.37	3.37

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 第２四半期報告書_20161108095556

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢に改善の動きがあったものの、円高の進行に伴う企業収益の圧迫や個人消費の回復に遅れが見られ、また中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気減速による海外経済の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移した。

このような状況のもと、当社グループにおいては、引き続き、基幹製品の拡販、高品質・高付加価値製品の販売強化に努めるとともに、経営の効率化に一層注力した。

しかしながら、当第２四半期連結累計期間の売上高は40,515百万円と前年同期に比べ6.8％の減収、営業利益は1,868百万円と前年同期に比べ18.5％の減益、経常利益は為替差損の発生などにより1,342百万円と前年同期に比べ41.9％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は654百万円と前年同期に比べ55.8％の減益となった。

セグメントの業績は、以下のとおりである。

（化学）

当社においては、誘電体材料は車載向けや海外向けが堅調に推移し、樹脂添加剤も積極的な海外展開により売上を伸ばした。酸化チタンは、拡販が実り数量を増加させたものの、海外品との競合により横ばいで推移した。ＩＴ関連向け高機能バリウム製品は、誘電体向けは好調に推移したが、液晶ディスプレイ向けが材料変更の影響を受けて振るわず、また亜鉛製品は亜鉛相場の値下がりに伴い販売価格が下落した。

連結子会社においては、ＳＣ有機化学株式会社のチオ製品はプラスチックレンズ向けが好調に推移した。レジノカラー工業株式会社は、自動車向け着色剤が好調に推移したが、機能性インキはＯＡ機器向けが受注減となった。また、株式会社片山製薬所は、医薬品原薬・中間体向け製品が受託先の生産計画変動により出荷が減少し、大崎工業株式会社は電極材料向け製品がスマートフォン向け部材の動きが鈍かったことや原料であるニッケル相場の値下がりの影響を受けた。堺商事株式会社は衛生材料が顧客の生産拠点再編の影響により落ち込んだ。

この結果、当セグメントの売上高は34,908百万円と前年同期に比べ7.5％の減収となったが、営業利益は2,702百万円と前年同期に比べ1.7％の増益となった。

（医療）

カイゲンファーマ株式会社では医療機器が新製品の販売などもあり堅調に推移した。しかし、Ｘ線バリウム造影剤が薬価引き下げの影響を受け、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は主にジェネリック医薬品（後発医薬品）使用促進策の強化の影響を受けて低調に推移した。

また、同社のヘルスケア関連製品は、受託品は堅調に推移したが、かぜ薬「改源」やその他のＯＴＣ（一般用）医薬品が伸び悩んだ。

この結果、当セグメントの売上高は4,981百万円と前年同期に比べ3.7％の減収となり、営業利益は78百万円と前年同期に比べ82.4％の減益となった。

（その他）

路面標示・道路標識の設置工事などを行うラインファルト工業株式会社において、首都圏を中心に積極的な営業活動を展開した結果、当セグメントの売上高は625百万円と前年同期に比べ6.6％の増収となったが、支店建物の修繕等による営業費増により、営業損失は13百万円（前年同期営業損失１百万円）となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに関しては、以下のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは3,211百万円と前年同期に比べ1,718百万円増加した。これは、主として売上債権の増減額が減少したことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは△3,358百万円と前年同期に比べ459百万円減少した。これは、主として有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは△771百万円と前年同期に比べ642百万円減少した。これは、主として長期借入れによる収入が減少したことによるものである。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,074百万円減少し、12,685百万円となった。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,573百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 第２四半期報告書_20161108095556

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	104,939,559	104,939,559	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	104,939,559	104,939,559	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	104,939,559	―	21,838	―	16,311

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	8,249	7.86
三菱マテリアル株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番２号	8,216	7.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,723	5.45
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	3,675	3.50
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	3,635	3.46
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE NVI01  (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	2,699	2.57
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	2,581	2.46
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	2,428	2.31
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	2,092	1.99
堺化学取引先持株会	堺市堺区戎島町５丁２番地	1,855	1.77
計	－	41,155	39.22

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、それぞれ全て信託業務に係る株式である。

２　三菱マテリアル株式会社は、上記8,216千株のほか、信託分3,000千株（上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社に含まれる）の議決権株を所有しているため、主要株主である。

３　当社は自己株式11,688千株（11.14％）を所有しているが、上記大株主から除外した。

４　平成28年６月２日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況の開示に関する変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社から同年５月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---
日本バリュー・インベスターズ株式会社	東京都千代田区神田司町２丁目２番２号 大森ビル３階	5,227	4.98

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 11,688,000	－	単元株式数 1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 92,782,000	92,782	同上
単元未満株式	普通株式 469,559	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	104,939,559	－	－
総株主の議決権	－	92,782	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 堺化学工業株式会社	堺市堺区 戎島町５丁２番地	11,688,000	－	11,688,000	11.14
計	－	11,688,000	－	11,688,000	11.14

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	営業管理部長	取締役	営業推進本部長	吉田　俊則	平成28年９月16日
取締役	経営戦略本部 営業企画部長	取締役	営業推進本部 営業企画部長	柳下　正之	平成28年９月16日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,989	12,890
受取手形及び売掛金	25,685	24,136
商品及び製品	10,234	9,755
仕掛品	2,409	2,581
原材料及び貯蔵品	5,299	5,308
その他	1,960	2,423
貸倒引当金	△69	△64
流動資産合計	59,509	57,031
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,237	13,326
機械装置及び運搬具（純額）	7,053	7,880
土地	18,276	18,229
その他（純額）	5,562	3,389
有形固定資産合計	42,130	42,825
無形固定資産
のれん	2,348	2,216
その他	614	657
無形固定資産合計	2,962	2,873
投資その他の資産
投資有価証券	11,370	12,298
その他	1,813	1,464
貸倒引当金	△51	△59
投資その他の資産合計	13,132	13,703
固定資産合計	58,224	59,402
資産合計	117,734	116,434
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,457	9,237
短期借入金	11,312	11,460
未払法人税等	744	427
賞与引当金	1,153	1,199
その他の引当金	123	85
その他	4,838	4,110
流動負債合計	27,630	26,522
固定負債
長期借入金	4,587	4,323
引当金	114	119
退職給付に係る負債	4,878	4,924
その他	912	711
固定負債合計	10,493	10,078
負債合計	38,124	36,601

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	21,838	21,838
資本剰余金	19,025	19,025
利益剰余金	36,611	36,887
自己株式	△3,462	△3,849
株主資本合計	74,012	73,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,310	3,830
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△185	△301
退職給付に係る調整累計額	△124	△96
その他の包括利益累計額合計	3,001	3,432
非支配株主持分	2,595	2,498
純資産合計	79,610	79,833
負債純資産合計	117,734	116,434

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	43,486	40,515
売上原価	34,573	31,627
売上総利益	8,912	8,888
販売費及び一般管理費	※１ 6,621	※１ 7,020
営業利益	2,291	1,868
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	137	158
為替差益	30	－
補助金収入	131	－
その他	106	42
営業外収益合計	411	204
営業外費用
支払利息	57	54
為替差損	－	414
休止固定資産減価償却費	50	63
その他	281	198
営業外費用合計	390	730
経常利益	2,312	1,342
特別利益
固定資産売却益	0	69
移転補償金	256	－
その他	0	－
特別利益合計	257	69
特別損失
固定資産除却損	73	223
事業構造改善費用	167	－
その他	1	2
特別損失合計	242	226
税金等調整前四半期純利益	2,327	1,185
法人税等	858	517
四半期純利益	1,469	668
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,480	654

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,469	668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,674	517
繰延ヘッジ損益	1	△0
為替換算調整勘定	53	△183
退職給付に係る調整額	30	28
その他の包括利益合計	△1,588	362
四半期包括利益	△119	1,030
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△103	1,086
非支配株主に係る四半期包括利益	△16	△56

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,327	1,185
減価償却費	1,032	1,360
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	57	45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16	86
受取利息及び受取配当金	△143	△162
支払利息	57	54
売上債権の増減額（△は増加）	△13	1,428
たな卸資産の増減額（△は増加）	206	184
仕入債務の増減額（△は減少）	△270	△21
その他	△915	△377
小計	2,321	3,787
利息及び配当金の受取額	142	162
利息の支払額	△57	△54
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△913	△683
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,493	3,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11	△11
定期預金の払戻による収入	10	10
有形固定資産の取得による支出	△2,748	△3,176
有形固定資産の売却による収入	8	90
投資有価証券の取得による支出	△45	△87
投資有価証券の売却による収入	2	－
貸付けによる支出	－	△70
貸付金の回収による収入	3	12
その他	△116	△126
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,899	△3,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8	261
長期借入れによる収入	950	450
長期借入金の返済による支出	△668	△702
自己株式の取得による支出	△0	△387
配当金の支払額	△388	△379
非支配株主への配当金の支払額	△13	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△128	△771
現金及び現金同等物に係る換算差額	14	△156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,520	△1,074
現金及び現金同等物の期首残高	16,344	13,759
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,824	※１ 12,685

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

博光化学工業株式会社は、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である大崎工業株式会社が吸収合併したため、連結の範囲から除外している。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項なし。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の銀行借入に対し、債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
従業員（厚生ローン）	7百万円	7百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	－百万円	6百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
運送費	953百万円	952百万円
従業員給与手当	1,698百万円	1,816百万円
賞与引当金繰入額	570百万円	567百万円
役員賞与引当金繰入額	26百万円	44百万円
退職給付費用	130百万円	173百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,069百万円	12,890百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△244百万円	△205百万円
現金及び現金同等物	14,824百万円	12,685百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成27年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	387百万円
(ロ）１株当たりの配当額	４円00銭
(ハ）基準日	平成27年３月31日
(ニ）効力発生日	平成27年６月３日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

平成27年11月６日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	387百万円
(ロ）１株当たりの配当額	４円00銭
(ハ）基準日	平成27年９月30日
(ニ）効力発生日	平成27年12月４日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当に関する事項」に記載している。なお、この他に該当事項はない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成28年５月12日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	377百万円
(ロ）１株当たりの配当額	４円00銭
(ハ）基準日	平成28年３月31日
(ニ）効力発生日	平成28年６月６日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

平成28年11月９日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	373百万円
(ロ）１株当たりの配当額	４円00銭
(ハ）基準日	平成28年９月30日
(ニ）効力発生日	平成28年12月６日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当に関する事項」に記載している。なお、この他に該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	化学	医療	計
売上高
外部顧客への売上高	37,723	5,175	42,899	587	43,486	－	43,486
セグメント間の内部売上高または振替高	834	5	839	0	839	△839	－
計	38,558	5,180	43,739	587	44,326	△839	43,486
セグメント利益または損失（△）	2,655	444	3,099	△1	3,098	△806	2,291

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでいる。

２　セグメント利益または損失（△）の調整額△806百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△810百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費である。

３　セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項なし。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	化学	医療	計
売上高
外部顧客への売上高	34,908	4,981	39,890	625	40,515	－	40,515
セグメント間の内部売上高または振替高	828	12	841	－	841	△841	－
計	35,736	4,994	40,731	625	41,356	△841	40,515
セグメント利益または損失（△）	2,702	78	2,780	△13	2,766	△898	1,868

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでいる。

２　セグメント利益または損失（△）の調整額△898百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△904百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費である。

３　セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項なし。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	15.28円	6.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,480	654
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,480	654
普通株式の期中平均株式数（千株）	96,878	94,208

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）配当金の総額………………………………………373百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

 第２四半期報告書_20161108095556

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。