Quarterly Report • Apr 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年4月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第2四半期(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社サイゼリヤ |
| 【英訳名】 | SAIZERIYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松谷 秀治 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県吉川市旭2番地5 |
| 【電話番号】 | 048(991)9611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務本部長兼財務部長 潮田 淳史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県吉川市旭2番地5 |
| 【電話番号】 | 048(991)9611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務本部長兼財務部長 潮田 淳史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03305 75810 株式会社サイゼリヤ SAIZERIYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-09-01 2024-02-29 Q2 2024-08-31 2022-09-01 2023-02-28 2023-08-31 1 false false false E03305-000 2024-04-12 E03305-000 2024-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03305-000 2023-12-01 2024-02-29 E03305-000 2024-02-29 E03305-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03305-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03305-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03305-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03305-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03305-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03305-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03305-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03305-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03305-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03305-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03305-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03305-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03305-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E03305-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03305-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03305-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03305-000 2023-09-01 2024-02-29 E03305-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E03305-000:AsiaReportableSegmentsMember E03305-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E03305-000:AustraliaReportableSegmentsMember E03305-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E03305-000:JapanReportableSegmentsMember E03305-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03305-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03305-000 2022-12-01 2023-02-28 E03305-000 2023-02-28 E03305-000 2022-09-01 2023-08-31 E03305-000 2023-08-31 E03305-000 2022-09-01 2023-02-28 E03305-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E03305-000:AsiaReportableSegmentsMember E03305-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E03305-000:AustraliaReportableSegmentsMember E03305-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E03305-000:JapanReportableSegmentsMember E03305-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03305-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03305-000 2022-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第2四半期
連結累計期間 | 第52期
第2四半期
連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 2022年9月1日
至 2023年2月28日 | 自 2023年9月1日
至 2024年2月29日 | 自 2022年9月1日
至 2023年8月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 83,870 | 104,634 | 183,244 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,103 | 6,482 | 7,949 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 595 | 2,554 | 5,154 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,091 | 3,027 | 5,491 |
| 純資産額 | (百万円) | 91,788 | 100,983 | 99,031 |
| 総資産額 | (百万円) | 145,497 | 157,753 | 155,121 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.20 | 52.15 | 105.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.16 | 51.66 | 102.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.7 | 63.8 | 63.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,548 | 11,173 | 20,799 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,946 | △3,308 | △5,906 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,730 | △4,946 | △8,163 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 58,173 | 71,079 | 67,855 |
| 回次 | 第51期 第2四半期 連結会計期間 |
第52期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年12月1日 至 2023年2月28日 |
自 2023年12月1日 至 2024年2月29日 |
|
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △15.02 | △3.01 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症への行動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進み始め個人消費は回復の基調を見せつつありますが、慢性的な人手不足に加え資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響により、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を店舗で便利に楽しく食べていただく事を目指し、チェーンストアシステムの構築とフードサービス業の真の産業化に向けて動き始めました。2023年9月には、店舗マネジメントレベル向上のため店舗運営部組織にゾーンマネジャーを設置いたしました。工場では食の安全と品質管理のため、検査体制をより強化いたしました。また、店舗作業の改革を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）の活用として、店舗セルフレジの導入、QRコードと顧客の携帯端末を使った注文方式の導入を進めております。店舗セルフレジについては2024年8月期中の全店導入を計画しております。今後もこのような取り組みを進め、収益力の底上げを行ってまいります。
これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,046億34百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は59億34百万円（前年同期比555.9％増）、経常利益は64億82百万円（前年同期比487.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億54百万円（前年同期比328.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
新型コロナウイルス感染症への行動制限が緩和され、感染症法上の分類が5類に移行したことで、経済及び社会活動の正常化が進み、客数は増加傾向にあります。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、売上高は673億29百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益は34百万円（前年同期は16億円の営業損失）となりました。
②豪州
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高46億77百万円（前年同期比37.0％増）、営業利益は3億45百万円（前年同期比125.8％増）となりました。
③アジア
新型コロナウイルス感染症に関わる各種規制が緩和され、経済活動が活発化される中、新規出店を継続的に進め、店舗数が増加したことなどにより、売上高は372億92百万円（前年同期比33.2％増）、営業利益は55億56百万円（前年同期比134.7％増）となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,577億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億32百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加32億23百万円などであります。
負債合計は567億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億80百万円の増加となりました。主な要因は、リース債務の増加3億61百万円、賞与引当金の増加3億55百万円などであります。
純資産合計は1,009億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億52百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は63.8％となりました。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、710億79百万円（前年同期比129億5百万円の増加）となりました。
営業活動の結果得られた資金は、111億73百万円（前年同期比46億25百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益62億53百万円、減価償却費64億95百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、33億8百万円（前年同期比3億62百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出32億62百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、49億46百万円（前年同期比2億15百万円の増加）となりました。これは、主にリース債務の返済による支出35億57百万円、自己株式の取得による支出10億円、配当金の支払額8億92百万円等によるものであります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 73,208,000 |
| 計 | 73,208,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年2月29日) |
提出日現在発行数(株) (2024年4月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 52,272,342 | 52,272,342 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 52,272,342 | 52,272,342 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
株式会社サイゼリヤ第16－2回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年1月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 1,913 |
| 新株予約権の数（個）※ | 3,152 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 315,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 5,507 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2026年1月26日～2029年1月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 5,507 資本組入額 2,754 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役(監査等委員である取締役を含む。以下同じ)又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ |
(注) |
※ 新株予約権の発行時(2024年1月10日)における内容を記載しております。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年12月1日～ 2024年2月29日 |
― | 52,272 | ― | 8,612 | ― | 9,007 |
| 2024年2月29日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 正垣 泰彦 | 東京都港区 | 14,748 | 29.73 |
| 株式会社バベット | 千葉県船橋市宮本2-9-4 | 4,200 | 8.47 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1-8-1 | 4,172 | 8.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 2,114 | 4.26 |
| サイゼリヤ従業員持株会 | 埼玉県吉川市旭2-5 | 1,435 | 2.89 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
BANKPLASSEN2,0107 OSLO 1 OSLO0107 NO (東京都新宿区新宿6-27-30) |
794 | 1.60 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 615 | 1.24 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-9-7 | 539 | 1.09 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南2-15-1) |
339 | 0.68 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人香港上海銀行東京支店） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS (東京都中央区日本橋3-11-1) |
335 | 0.68 |
| 計 | ― | 29,296 | 59.05 |
(注) 1．所有株式数及び発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
2．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,172千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,114千株
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 615千株
3．株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
4．上記のほか当社所有の自己株式2,662千株があります。
2024年2月29日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 2,662,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)(注)
| 普通株式 | 49,529,800 |
495,298
―
単元未満株式
| 普通株式 | 80,542 |
―
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
52,272,342
―
―
総株主の議決権
―
495,298
―
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」の株式数には㈱証券保管振替機構名義の株式が600株、また、議決権の数には、
同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
2. 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として所有する当社株式615,300株、また議決権の数には6,153個を含めております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年2月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社サイゼリヤ | 埼玉県吉川市旭2-5 | 2,662,000 | ― | 2,662,000 | 5.09 |
| 計 | ― | 2,662,000 | ― | 2,662,000 | 5.09 |
（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する当社株式615,300株は、上記自己株式に含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年２月29日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 67,855 | 71,079 | |||||||||
| 売掛金 | 1,508 | 1,582 | |||||||||
| テナント未収入金 | ※1 2,017 | ※1 1,879 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,220 | 11,504 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,305 | 1,463 | |||||||||
| その他 | 4,747 | 4,503 | |||||||||
| 流動資産合計 | 87,654 | 92,012 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,227 | 24,955 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,403 | 1,363 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,827 | 3,905 | |||||||||
| 土地 | 6,847 | 6,854 | |||||||||
| リース資産（純額） | 47 | 42 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 12,826 | 13,390 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 484 | 730 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,664 | 51,242 | |||||||||
| 無形固定資産 | 427 | 395 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 279 | 259 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 10,718 | 10,563 | |||||||||
| 建設協力金 | 29 | 23 | |||||||||
| 長期貸付金 | 30 | 30 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,182 | 3,083 | |||||||||
| その他 | 147 | 154 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,374 | 14,102 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,466 | 65,741 | |||||||||
| 資産合計 | 155,121 | 157,753 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年２月29日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,513 | 8,573 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,500 | 12,500 | |||||||||
| リース債務 | 6,366 | 6,564 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,472 | 1,530 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,541 | 1,896 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 207 | 251 | |||||||||
| 資産除去債務 | 243 | 211 | |||||||||
| その他 | 8,635 | 8,384 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,480 | 39,912 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 1,251 | 1,338 | |||||||||
| リース債務 | 7,649 | 7,813 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4 | 7 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,601 | 7,590 | |||||||||
| その他 | 102 | 108 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,609 | 16,858 | |||||||||
| 負債合計 | 56,090 | 56,770 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,612 | 8,612 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,201 | 11,535 | |||||||||
| 利益剰余金 | 77,377 | 79,039 | |||||||||
| 自己株式 | △7,388 | △7,854 | |||||||||
| 株主資本合計 | 89,802 | 91,333 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,767 | 9,240 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,767 | 9,240 | |||||||||
| 新株予約権 | 461 | 410 | |||||||||
| 純資産合計 | 99,031 | 100,983 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 155,121 | 157,753 |
0104020_honbun_0214647003603.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
||||||||||
| 売上高 | 83,870 | 104,634 | |||||||||
| 売上原価 | 33,088 | 43,194 | |||||||||
| 売上総利益 | 50,781 | 61,439 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 49,876 | ※1 55,504 | |||||||||
| 営業利益 | 904 | 5,934 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 249 | 483 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 139 | |||||||||
| 保険金収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 96 | 7 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 9 | ― | |||||||||
| その他 | 374 | 241 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 730 | 872 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 264 | 274 | |||||||||
| 為替差損 | 79 | ― | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 183 | 45 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 531 | 324 | |||||||||
| 経常利益 | 1,103 | 6,482 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補償金収入 | ― | 78 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 171 | 40 | |||||||||
| 特別利益合計 | 171 | 118 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 278 | 177 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 96 | 88 | |||||||||
| 店舗閉店損失 | 166 | 75 | |||||||||
| その他 | 10 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 551 | 347 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 722 | 6,253 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 517 | 1,598 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △390 | 2,100 | |||||||||
| 法人税等合計 | 127 | 3,699 | |||||||||
| 四半期純利益 | 595 | 2,554 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 595 | 2,554 |
0104035_honbun_0214647003603.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 595 | 2,554 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,687 | 472 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,687 | 472 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,091 | 3,027 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,091 | 3,027 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_0214647003603.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 722 | 6,253 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,286 | 6,495 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 476 | 359 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 62 | 86 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 49 | 44 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △249 | △483 | |||||||||
| 支払利息 | 264 | 274 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △235 | △183 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 96 | 88 | |||||||||
| 店舗閉店損失 | 166 | 75 | |||||||||
| 減損損失 | 278 | 177 | |||||||||
| 保険金収入 | △1 | △0 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | △9 | － | |||||||||
| 補助金収入 | △96 | △7 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △171 | △40 | |||||||||
| 売掛金の増減額（△は増加） | △35 | △75 | |||||||||
| テナント未収入金の増減額（△は増加） | 51 | 138 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △202 | △1,415 | |||||||||
| その他流動資産の増減額（△は増加） | 520 | △95 | |||||||||
| 買掛金の増減額（△は減少） | 1,054 | 42 | |||||||||
| その他流動負債の増減額（△は減少） | △625 | 249 | |||||||||
| その他 | △65 | 108 | |||||||||
| 小計 | 8,337 | 12,091 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 217 | 450 | |||||||||
| 利息の支払額 | △264 | △274 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,849 | △1,693 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 591 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 1 | 0 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | 9 | － | |||||||||
| 補助金収入の受取額 | 96 | 7 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,548 | 11,173 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | ― | 13 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,842 | △3,262 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9 | △28 | |||||||||
| 敷金・保証金・建設協力金の支出 | △154 | △319 | |||||||||
| 敷金・保証金・建設協力金の回収による収入 | 264 | 444 | |||||||||
| その他投資に関する収入及び支出（△は支出） | △205 | △154 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,946 | △3,308 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,039 | △3,557 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △891 | △892 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 200 | 503 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,730 | △4,946 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △973 | 304 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,102 | 3,223 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 60,275 | 67,855 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 58,173 | ※1 71,079 |
0104100_honbun_0214647003603.htm
※1．テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
※1．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
|||
| 従業員給与・賞与 | 19,614 | 百万円 | 23,386 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,053 | 1,443 | ||
| 退職給付費用 | 337 | 351 | ||
| 株主優待引当金繰入額 | 109 | 103 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 82 | 104 | ||
| 減価償却費 | 5,859 | 6,084 | ||
| 賃借料 | 8,221 | 8,611 | ||
| 水道光熱費 | 3,849 | 3,755 | ||
| 福利厚生費 | 4,042 | 4,397 |
※1．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 58,173 | 百万円 | 71,079 | 百万円 |
| 預金期間が3か月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 58,173 | 71,079 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 891 | 18 | 2022年8月31日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として, 株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。 Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 892 | 18 | 2023年8月31日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として, 株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
0104110_honbun_0214647003603.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 豪州 | アジア | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 55,855 | 12 | 28,002 | 83,870 | 83,870 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 3,401 | ― | 3,401 | 3,401 |
| 計 | 55,855 | 3,413 | 28,002 | 87,272 | 87,272 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,600 | 152 | 2,367 | 919 | 919 |
2．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 3．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 919 |
| セグメント間取引消去 | △15 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 904 |
該当事項はありません。 5．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において「日本」セグメント105百万円、「アジア」セグメント172百万円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 豪州 | アジア | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 67,329 | 12 | 37,292 | 104,634 | 104,634 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 4,665 | ― | 4,665 | 4,665 |
| 計 | 67,329 | 4,677 | 37,292 | 109,299 | 109,299 |
| セグメント利益又は損失（△） | 34 | 345 | 5,556 | 5,936 | 5,936 |
2．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 3．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 5,936 |
| セグメント間取引消去 | △1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,934 |
該当事項はありません。 5．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において「日本」セグメント176百万円、「アジア」セグメント0百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 12円20銭 | 52円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
595 | 2,554 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
595 | 2,554 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 48,856 | 48,985 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 12円16銭 | 51円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 153 | 467 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第14―2回新株予約権3,085個 | ― |
(注) 1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間642千株であり、当第2四半期連結累計期間622千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0214647003603.htm
該当事項はありません。
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