AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

saizeriya co.,ltd.

Quarterly Report Apr 14, 2020

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0214647003203.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年4月14日
【四半期会計期間】 第48期第2四半期(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 株式会社サイゼリヤ
【英訳名】 SAIZERIYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  堀埜 一成
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭2番地5
【電話番号】 048(991)9611(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長兼財務部長   潮田 淳史
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭2番地5
【電話番号】 048(991)9611(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長兼財務部長   潮田 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03305 75810 株式会社サイゼリヤ SAIZERIYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-09-01 2020-02-29 Q2 2020-08-31 2018-09-01 2019-02-28 2019-08-31 1 false false false E03305-000 2020-04-14 E03305-000 2018-09-01 2019-02-28 E03305-000 2018-09-01 2019-08-31 E03305-000 2019-09-01 2020-02-29 E03305-000 2019-02-28 E03305-000 2019-08-31 E03305-000 2020-02-29 E03305-000 2018-12-01 2019-02-28 E03305-000 2019-12-01 2020-02-29 E03305-000 2020-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03305-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03305-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03305-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03305-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03305-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03305-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03305-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03305-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03305-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03305-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03305-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03305-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03305-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03305-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03305-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03305-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03305-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E03305-000 2018-08-31 E03305-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E03305-000:JapanReportableSegmentsMember E03305-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E03305-000:JapanReportableSegmentsMember E03305-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E03305-000:AustraliaReportableSegmentsMember E03305-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E03305-000:AustraliaReportableSegmentsMember E03305-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E03305-000:AsiaReportableSegmentsMember E03305-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E03305-000:AsiaReportableSegmentsMember E03305-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03305-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03305-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03305-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0214647003203.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第2四半期

連結累計期間 | 第48期

第2四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 2018年9月1日

至 2019年2月28日 | 自 2019年9月1日

至 2020年2月29日 | 自 2018年9月1日

至 2019年8月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 75,577 | 76,927 | 156,527 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,799 | 4,134 | 9,731 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 1,826 | 2,241 | 4,980 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,426 | 2,414 | 3,316 |
| 純資産額 | (百万円) | 83,114 | 85,888 | 85,177 |
| 総資産額 | (百万円) | 103,722 | 119,079 | 108,970 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 37.08 | 45.88 | 101.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 37.06 | 45.79 | 101.41 |
| 自己資本比率 | (%) | 79.6 | 71.5 | 77.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,369 | 7,232 | 14,705 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,184 | △3,567 | △6,016 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,900 | △3,677 | △1,853 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 37,568 | 43,347 | 43,189 |

回次 第47期

第2四半期

連結会計期間
第48期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2018年12月1日

至 2019年2月28日
自 2019年12月1日

至 2020年2月29日
1株当たり四半期純利益 (円) 11.09 19.13

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0214647003203.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国の経済政策や中央銀行における金融緩和により、世界経済の減速懸念が後退しておりましたが、英国のEU離脱問題や不安定な中東情勢に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、人件費の高騰による労務費の上昇、台風等の自然災害リスク、また10月の消費税増税や新型コロナウイルスの感染拡大により消費マインドは悪化しており、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループといたしましては、「毎日の暮らしを食で豊かにしたい」という想いのもと、消費増税後も主力商品のミラノ風ドリアを始め、ほぼ全てのメニューにおいて税込み価格を据え置き、実質2%の値下げを致しました。また、既存店改装を積極的に推進し、お客様に安心して御食事頂ける環境作りに取り組んでおります。

これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、769億27百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は37億83百万円(前年同期比7.8%増)、経常利益は41億34百万円(前年同期比8.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億41百万円(前年同期比22.7%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

売上高は、台風19号の影響を受けたことなどにより、573億99百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は13億

67百万円(前年同期比5.9%減)となりました。

②豪州

当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は23億63百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は21百万

円(前年同期比76.2%減)となりました。 

③アジア

売上高は、スクラップアンドビルドの推進による新規顧客の獲得や店舗内外装のデザイン変更を行ったことな

どにより、194億52百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は23億81百万円(前年同期比22.1%増)となりまし

た。

当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,190億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して101億9百万円の増加となりました。これは、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したことにより、有形固定資産の「使用権資産(純額)」が102億99百万円増加したことが主な要因であります。

負債合計は331億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して93億98百万円の増加となりました。これは、同

基準を適用したことにより、流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」が102億89百万円増加した

ことが主な要因であります。

純資産合計は858億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億11百万円の増加となりました。この結

果、自己資本比率は71.5%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、433億47百万円(前年同期比57億79百万円の増加)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、72億32百万円(前年同期比18億62百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益33億77百万円、減価償却費47億50百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、35億67百万円(前年同期比3億83百万円の増加)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出35億10百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

財務活動の結果使用した資金は、36億77百万円(前年同期比17億77百万円の増加)となりました。これは、主にリース債務の返済による支出18億15百万円、自己株式の取得による支出9億99百万円、配当金の支払額8億93百万円等によるものであります。 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0214647003203.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,208,000
73,208,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年2月29日)
提出日現在発行数(株)

(2020年4月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 52,272,342 52,272,342 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
52,272,342 52,272,342

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

株式会社サイゼリヤ第12-2回新株予約権

決議年月日 2020年1月8日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 1,949
新株予約権の数(個)※ 3,360
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 336,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 2,776
新株予約権の行使期間 ※ 2022年1月24日~2025年1月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格  2,776

資本組入額 1,388
新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役(監査等委員である取締役を含む。以下同じ)又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の

交付に関する事項 ※
(注)

※ 新株予約権の発行時(2020年1月8日)における内容を記載しております。

(注)  当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年12月1日~

2020年2月29日
52,272 8,612 9,007
2020年2月29日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
正垣 泰彦 東京都港区 15,248 30.97
株式会社バベット 千葉県船橋市宮本2-9-4 4,355 8.84
サイゼリヤ従業員持株会 埼玉県吉川市旭2-5 1,794 3.64
日本トラスティ・サービス信託銀行

株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1-8-11 1,776 3.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 1,575 3.20
GOVERNMENT OF NORWAY

 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO

(新宿区新宿6丁目27番30号)
694 1.41
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) 東京都中央区晴海1-8-12 685 1.39
日本トラスティ・サービス信託銀行

株式会社(信託口5)
東京都中央区晴海1-8-11 657 1.33
THE BANK OF NEW TORK MELLON 140044

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A.

 (港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
619 1.26
日本トラスティ・サービス信託銀行

株式会社(信託口9)
東京都中央区晴海1-8-11 523 1.06
27,931 56.72

(注) 1.所有株式数及び発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)                   1,776千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                       1,575千株

資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)                    685千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)                         657千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)                         523千株

3.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の所有株式は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。

4.上記のほか当社所有の自己株式3,028千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年2月29日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 3,028,100

完全議決権株式(その他)(注)

普通株式 49,177,600

491,776

単元未満株式

普通株式 66,642

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

52,272,342

総株主の議決権

491,776

(注)1. 「完全議決権株式(その他)」の株式数には㈱証券保管振替機構名義の株式が600株、また、議決権の数には、

同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。

2. 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESO

P)」制度の信託財産として所有する当社株式685,500株、また議決権の数には6,855個を含めております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年2月29日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社サイゼリヤ 埼玉県吉川市旭2-5 3,028,100 3,028,100 5.80
3,028,100 3,028,100 5.80

(注)従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として資産管理サービス信託

銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式685,500株は、上記自己株式に含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0214647003203.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年12月1日から2020年2月29日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年9月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0214647003203.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,266 43,347
テナント未収入金 ※1 1,979 ※1 1,464
商品及び製品 5,653 6,235
原材料及び貯蔵品 855 1,092
その他 4,260 3,723
流動資産合計 56,015 55,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 24,228 24,706
機械装置及び運搬具(純額) 1,792 1,616
工具、器具及び備品(純額) 4,306 4,313
土地 6,919 6,919
リース資産(純額) 85 80
使用権資産(純額) 10,299
建設仮勘定 439 386
有形固定資産合計 37,771 48,322
無形固定資産 685 561
投資その他の資産
投資有価証券 259 259
敷金及び保証金 10,308 10,202
建設協力金 310 246
繰延税金資産 3,433 3,406
その他 199 230
貸倒引当金 △13 △13
投資その他の資産合計 14,498 14,331
固定資産合計 52,955 63,215
資産合計 108,970 119,079
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年2月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,792 5,576
リース債務 9 3,857
未払法人税等 1,837 1,383
賞与引当金 1,410 1,226
株主優待引当金 189 223
資産除去債務 63 64
デリバティブ負債 101
その他 6,892 6,869
流動負債合計 16,296 19,201
固定負債
株式給付引当金 628 727
リース債務 85 6,522
繰延税金負債 25
資産除去債務 6,535 6,576
その他 221 164
固定負債合計 7,496 13,990
負債合計 23,792 33,191
純資産の部
株主資本
資本金 8,612 8,612
資本剰余金 10,663 10,699
利益剰余金 71,807 73,156
自己株式 △6,887 △7,805
株主資本合計 84,196 84,662
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 353 526
その他の包括利益累計額合計 353 526
新株予約権 627 699
純資産合計 85,177 85,888
負債純資産合計 108,970 119,079

 0104020_honbun_0214647003203.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2019年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2020年2月29日)
売上高 75,577 76,927
売上原価 27,385 28,093
売上総利益 48,191 48,834
販売費及び一般管理費 ※1 44,682 ※1 45,051
営業利益 3,509 3,783
営業外収益
受取利息 140 188
為替差益 31 49
デリバティブ評価益 93 115
保険金収入 109
補助金収入 10
その他 39 65
営業外収益合計 305 538
営業外費用
支払利息 1 164
自己株式取得費用 3 11
その他 9 11
営業外費用合計 14 187
経常利益 3,799 4,134
特別利益
補償金収入 15
新株予約権戻入益 4
その他 0
特別利益合計 16 4
特別損失
減損損失 903 695
固定資産除却損 34 48
店舗閉店損失 28 17
特別損失合計 967 761
税金等調整前四半期純利益 2,848 3,377
法人税、住民税及び事業税 1,234 1,130
法人税等調整額 △212 4
法人税等合計 1,021 1,135
四半期純利益 1,826 2,241
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,826 2,241

 0104035_honbun_0214647003203.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2019年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2020年2月29日)
四半期純利益 1,826 2,241
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △399 172
その他の包括利益合計 △399 172
四半期包括利益 1,426 2,414
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,426 2,414
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0214647003203.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2019年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,848 3,377
減価償却費 2,984 4,750
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
賞与引当金の増減額(△は減少) △129 △189
株式給付引当金の増減額(△は減少) 75 98
株主優待引当金の増減額(△は減少) 16 34
受取利息及び受取配当金 △140 △188
支払利息 1 164
為替差損益(△は益) △49 △22
デリバティブ評価損益(△は益) △93 △115
固定資産除却損 34 48
店舗閉店損失 28 17
減損損失 903 695
補償金収入 △15
新株予約権戻入益 △4
テナント未収入金の増減額(△は増加) 355 514
たな卸資産の増減額(△は増加) △329 △810
その他流動資産の増減額(△は増加) 529 389
買掛金の増減額(△は減少) △843 △225
その他流動負債の増減額(△は減少) △105 110
その他 132 179
小計 6,205 8,825
利息及び配当金の受取額 122 172
利息の支払額 △1 △164
法人税等の支払額 △972 △1,600
補償金の受取額 15
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,369 7,232
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2019年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2020年2月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △81
定期預金の払戻による収入 79
有形固定資産の取得による支出 △2,884 △3,510
無形固定資産の取得による支出 △106 △1
敷金・保証金・建設協力金の支出 △251 △241
敷金・保証金・建設協力金の回収による収入 253 302
その他投資に関する収入及び支出(△は支出) △114 △196
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,184 △3,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1,000 △999
リース債務の返済による支出 △1,815
配当金の支払額 △900 △893
ストックオプションの行使による収入 31
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,900 △3,677
現金及び現金同等物に係る換算差額 △203 170
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 81 157
現金及び現金同等物の期首残高 37,486 43,189
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 37,568 ※1 43,347

 0104100_honbun_0214647003203.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号(リース)(以下

「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリー

スについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース利息に係る支払利息

を計上しております。

IFRS第16号の適用については、経過的な取り扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入

利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用して

おります。

本基準の適用に伴い、当第2四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、有形固定資産の「使用権資産

(純額)」が10,299百万円、流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」の合計が10,289百万円

それぞれ増加しております。

なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.テナント未収入金

ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年2月29日)
従業員給与・賞与 17,975 百万円 18,283 百万円
賞与引当金繰入額 820 876
退職給付費用 323 334
株主優待引当金繰入額 127 94
株式給付引当金繰入額 61 91
賃借料 10,269 8,349
水道光熱費 3,225 3,112
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年2月29日)
現金及び預金勘定 37,650 百万円 43,347 百万円
預金期間が3か月を超える定期預金 △82
現金及び現金同等物 37,568 43,347
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)

配当に関する事項

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年11月28日

定時株主総会
普通株式 900 18 2018年8月31日 2018年11月29日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として,

資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれてお

ります。 Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)

配当に関する事項

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月27日

定時株主総会
普通株式 892 18 2019年8月31日 2019年11月28日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として,

資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれてお

ります。 

 0104110_honbun_0214647003203.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 豪州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 57,470 70 18,036 75,577 75,577
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,089 2,089 2,089
57,470 2,159 18,036 77,666 77,666
セグメント利益 1,452 90 1,950 3,492 3,492

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,492
セグメント間取引消去 16
四半期連結損益計算書の営業利益 3,509

該当事項はありません。 5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において「日本」セグメント897百万円、「アジア」セグメント6百万円であります。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 豪州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 57,399 75 19,452 76,927 76,927
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,287 2,287 2,287
57,399 2,363 19,452 79,215 79,215
セグメント利益 1,367 21 2,381 3,770 3,770

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

第1四半期連結会計期間の期首より、在外連結子会社において、国際財務報告基準第16号(リース)(以下

「IFRS第16号」という。)を適用した結果、豪州及びアジアの有形固定資産の「使用権資産(純額)」合計が

10,299百万円増加しております。 3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,770
セグメント間取引消去 13
四半期連結損益計算書の営業利益 3,783

該当事項はありません。 5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において「日本」セグメント518百万円、「アジア」セグメント177百万円であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

至 2019年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

至 2020年2月29日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 37円8銭 45円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)
1,826 2,241
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
1,826 2,241
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,268 48,852
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 37円6銭 45円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 28 101
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 第10-2回新株予約権3,065個

第11-2回新株予約権3,077個
第12-2回新株予約権3,360個

(注)1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

1株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間693千株であり、当第2四半期連結累計期間687千株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0214647003203.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.