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saizeriya co.,ltd.

Quarterly Report Jan 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年1月12日
【四半期会計期間】 第46期第1四半期(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日)
【会社名】 株式会社サイゼリヤ
【英訳名】 SAIZERIYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  堀埜 一成
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭2番地5
【電話番号】 048(991)9611(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長兼財務部長   潮田 淳史
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭2番地5
【電話番号】 048(991)9611(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長兼財務部長   潮田 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03305 75810 株式会社サイゼリヤ SAIZERIYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-09-01 2017-11-30 Q1 2018-08-31 2016-09-01 2016-11-30 2017-08-31 1 false false false E03305-000 2018-01-12 E03305-000 2016-09-01 2016-11-30 E03305-000 2016-09-01 2017-08-31 E03305-000 2017-09-01 2017-11-30 E03305-000 2016-11-30 E03305-000 2017-08-31 E03305-000 2017-11-30 E03305-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E03305-000:JapanReportableSegmentsMember E03305-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E03305-000:JapanReportableSegmentsMember E03305-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E03305-000:AustraliaReportableSegmentsMember E03305-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E03305-000:AustraliaReportableSegmentsMember E03305-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E03305-000:AsiaReportableSegmentsMember E03305-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E03305-000:AsiaReportableSegmentsMember E03305-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03305-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03305-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03305-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0214646502912.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第1四半期連結

累計期間 | 第46期

第1四半期連結

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年9月1日

至 平成28年11月30日 | 自 平成29年9月1日

至 平成29年11月30日 | 自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 35,606 | 37,934 | 148,306 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,892 | 2,534 | 11,885 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,919 | 1,641 | 7,496 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,361 | 1,695 | 9,165 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,176 | 81,297 | 80,412 |
| 総資産額 | (百万円) | 93,925 | 102,986 | 102,731 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 38.13 | 33.13 | 151.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.01 | 33.00 | 150.91 |
| 自己資本比率 | (%) | 78.8 | 78.7 | 78.1 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.第45期第4四半期連結会計期間以降の1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の好調から企業収益が伸び、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら雇用・所得環境の改善が賃金の上昇には繋がっておらず、個人消費は本格的な改善には至っておりません。また、中国を始めとする新興国経済の減速や北朝鮮リスク等の不確実性が残っており、先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、労働力不足による人件費の増加やオリンピック開催準備に伴う建設費の高騰など、厳しい状況が続いております。また、円安による輸入食材価格の高騰も懸念されております。

このような状況のもと、当社グループといたしましては、国内外における継続的な新規出店や店舗サービスの品質向上に努めて参りました。また、従業員同士の関係性を重視したコミュニティシップ強化プログラムを拡大するなど、従業員にとってより働きがいのある職場の実現と離職率の改善に取り組んでまいりました。

これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は379億34百万円(前年同期比6.5%増)となりました。しかしながら、円安による輸入価格の上昇及び生産性の悪化による労務費の上昇等により、営業利益は24億37百万円(前年同期比10.5%減)、経常利益は25億34百万円(前年同期比12.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億41百万円(前年同期比14.5%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

既存店対策としてお客様視点でのサービス強化などに努めたことにより、売上高288億80百万円(前年同期比

3.0%増)、営業利益は10億34百万円(前年同期比38.0%減)となりました。

②豪州

当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高14億46百万円(前年同期比16.9%増)、営業利益は1億19百

万円(前年同期比33.6%減)となりました。

③アジア

新規出店による新規顧客の獲得や現地に合わせたサービスを行ったことにより、売上高90億17百万円(前年同期比19.2%増)、営業利益は13億29百万円(前年同期比38.6%増)となりました。

当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,029億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億54百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の減少3億85百万円、商品及び製品の増加4億78百万円、原材料及び貯蔵品の増加1億92百万円などであります。

負債合計は216億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億31百万円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等の減少14億35百万円、賞与引当金の増加7億91百万円などであります。

純資産合計は812億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億85百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は78.7%となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

特記事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,208,000
73,208,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年1月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 52,272,342 52,272,342 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
52,272,342 52,272,342

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高

(千株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

 (百万円)
資本準備金

残高

 (百万円)
平成29年9月1日~

平成29年11月30日
52,272 8,612 9,007

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式  2,030,500
完全議決権株式(その他)(注) 普通株式 50,167,500 501,675
単元未満株式 普通株式     74,342 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 52,272,342
総株主の議決権 501,675

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の株式数には㈱証券保管振替機構名義の株式が600株、また、議決権の数には、

同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESO

P)」制度の信託財産として所有する当社株式700,000株、また、議決権の数には7,000個を含めておりま

す。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年11月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
株式会社サイゼリヤ 埼玉県吉川市旭2-5 2,030,500 2,030,500 3.89
2,030,500 2,030,500 3.89

(注)従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として資産管理サービス信託

銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式700,000株は、上記自己株式に含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年8月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,410 37,025
テナント未収入金 ※1 1,217 ※1 1,037
商品及び製品 5,716 6,195
原材料及び貯蔵品 916 1,109
繰延税金資産 669 808
その他 3,521 3,510
流動資産合計 49,454 49,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 25,386 25,289
機械装置及び運搬具(純額) 2,020 1,922
工具、器具及び備品(純額) 4,370 4,576
土地 6,954 6,948
リース資産(純額) 103 101
建設仮勘定 434 466
有形固定資産合計 39,269 39,305
無形固定資産 834 790
投資その他の資産
投資有価証券 259 259
敷金及び保証金 9,912 9,998
建設協力金 697 642
繰延税金資産 1,948 1,976
その他 370 340
貸倒引当金 △14 △14
投資その他の資産合計 13,173 13,203
固定資産合計 53,277 53,298
資産合計 102,731 102,986
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年8月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,489 5,501
リース債務 9 9
未払法人税等 2,538 1,103
賞与引当金 1,371 2,162
株主優待引当金 154 38
資産除去債務 33 35
その他 6,938 6,967
流動負債合計 16,534 15,817
固定負債
株式給付引当金 331 370
リース債務 104 102
繰延税金負債 37 33
資産除去債務 5,044 5,106
その他 267 258
固定負債合計 5,785 5,870
負債合計 22,319 21,688
純資産の部
株主資本
資本金 8,612 8,612
資本剰余金 10,556 10,577
利益剰余金 63,557 64,294
自己株式 △5,191 △5,153
株主資本合計 77,535 78,330
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,654 2,708
その他の包括利益累計額合計 2,654 2,708
新株予約権 222 258
純資産合計 80,412 81,297
負債純資産合計 102,731 102,986

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

 至 平成28年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年9月1日

 至 平成29年11月30日)
売上高 35,606 37,934
売上原価 12,530 13,733
売上総利益 23,076 24,200
販売費及び一般管理費 20,353 21,762
営業利益 2,722 2,437
営業外収益
受取利息 42 47
補助金収入 4 4
為替差益 27
デリバティブ評価益 191
その他 41 19
営業外収益合計 280 98
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 101
その他 8 1
営業外費用合計 110 2
経常利益 2,892 2,534
特別損失
減損損失 32 112
固定資産除却損 12 13
店舗閉店損失 28 18
特別損失合計 74 144
税金等調整前四半期純利益 2,818 2,389
法人税、住民税及び事業税 1,124 915
法人税等調整額 △224 △167
法人税等合計 899 748
四半期純利益 1,919 1,641
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,919 1,641

 0104035_honbun_0214646502912.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

 至 平成28年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年9月1日

 至 平成29年11月30日)
四半期純利益 1,919 1,641
その他の包括利益
為替換算調整勘定 442 54
その他の包括利益合計 442 54
四半期包括利益 2,361 1,695
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,361 1,695
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1.テナント未収入金

ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年9月1日

至  平成28年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年9月1日

至  平成29年11月30日)
減価償却費 1,345 百万円 1,472 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年11月29日

定時株主総会
普通株式 906 18 平成28年8月31日 平成28年11月30日 利益剰余金

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年11月28日

定時株主総会
普通株式 904 18 平成29年8月31日 平成29年11月29日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として,

資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれてお

ります。 

 0104110_honbun_0214646502912.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 豪州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 28,034 8 7,563 35,606 35,606
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,229 1,229 1,229
28,034 1,238 7,563 36,836 36,836
セグメント利益 1,668 179 959 2,807 2,807

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,807
セグメント間取引消去 △84
四半期連結損益計算書の営業利益 2,722

該当事項はありません。 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 豪州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 28,880 35 9,017 37,934 37,934
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,411 1,411 1,411
28,880 1,446 9,017 39,345 39,345
セグメント利益 1,034 119 1,329 2,483 2,483

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,483
セグメント間取引消去 △45
四半期連結損益計算書の営業利益 2,437

該当事項はありません。 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年9月1日

至  平成28年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年9月1日

至  平成29年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 38円13銭 33円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
1,919 1,641
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
1,919 1,641
普通株式の期中平均株式数(千株) 50,335 49,548
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 38円01銭 33円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 163 191
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式 の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

1株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第1四半期連結累計期間699千株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0214646502912.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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