Quarterly Report • Apr 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社サイゼリヤ |
| 【英訳名】 | SAIZERIYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀埜 一成 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県吉川市旭２番地５ |
| 【電話番号】 | 048(991)9611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長兼財務部長 潮田 淳史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県吉川市旭２番地５ |
| 【電話番号】 | 048(991)9611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長兼財務部長 潮田 淳史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03305 75810 株式会社サイゼリヤ SAIZERIYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-09-01 2017-02-28 Q2 2017-08-31 2015-09-01 2016-02-29 2016-08-31 1 false false false E03305-000 2017-04-14 E03305-000 2015-09-01 2016-02-29 E03305-000 2015-09-01 2016-08-31 E03305-000 2016-09-01 2017-02-28 E03305-000 2016-02-29 E03305-000 2016-08-31 E03305-000 2017-02-28 E03305-000 2015-12-01 2016-02-29 E03305-000 2016-12-01 2017-02-28 E03305-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03305-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03305-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03305-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03305-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03305-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03305-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03305-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03305-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03305-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03305-000 2015-08-31 E03305-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E03305-000:JapanReportableSegmentsMember E03305-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E03305-000:JapanReportableSegmentsMember E03305-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E03305-000:AustraliaReportableSegmentsMember E03305-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E03305-000:AustraliaReportableSegmentsMember E03305-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E03305-000:AsiaReportableSegmentsMember E03305-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E03305-000:AsiaReportableSegmentsMember E03305-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03305-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03305-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03305-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第２四半期
連結累計期間 | 第45期
第２四半期
連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日 | 自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日 | 自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 70,783 | 70,548 | 144,961 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,369 | 5,004 | 9,134 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 1,971 | 3,152 | 5,505 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 830 | 4,949 | 2,388 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,022 | 76,944 | 72,663 |
| 総資産額 | (百万円) | 91,018 | 95,472 | 92,463 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 38.92 | 62.61 | 1,441.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.74 | 62.38 | 108.65 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.0 | 80.4 | 78.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,497 | 5,451 | 13,767 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,711 | △2,415 | △4,787 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,752 | △1,298 | △5,196 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 25,545 | 32,925 | 30,217 |
| 回次 | 第44期 第２四半期 連結会計期間 |
第45期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日 |
自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.33 | 24.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0214647002903.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和により、個人消費は底堅く推移
致しました。しかしながら、欧州では英国がEU離脱を正式表明し、また今後はフランス大統領選挙やドイツの連
邦議会選挙等があり、世界経済の行き先は未だ不透明感が残っております。
外食産業におきましては、顧客の嗜好が多様化し、コンビニに代表される他業種との競争が激化し、厳しい経
営状況が続いております。また円安による輸入食材の高騰も懸念されております。
このような状況の下、当社グループは当たり前品質を基に店舗サービスの向上に努めて参りました。また一貫
したローコストオぺレーション戦略を続け、お客様のご支持を頂いたことで客数が増加しております。平成28年
10月には新業態のスープパスタ専門店「ZUPPA di PASTA」を開店して更なる業態開発を推進しております。また
2016年8月24日に発生したイタリア中部地震の復興支援といたしまして、100万人のお客様のご支援もあり、1億円
をアマトリーチェ市に届けることができました。
これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は705億48百万円（前年同期比0.3％減）、営業
利益は46億38百万円（前年同期比44.2％増）、経常利益は50億4百万円（前年同期比48.5％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、31億52百万円（前年同期比59.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
既存店対策としてお客様視点でのサービス強化などに努めたことにより、当第２四半期連結累計期間の既存店
売上高が前期比で102.9%と好調であったことなどから、売上高559億2百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は
32億36百万円（前年同期比60.0％増）となりました。
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高21億21百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は3百万円
（前年同期比97.8%減）となりました。
中国の税制変更により、飲食業は営業税から増値税に変更となりました。この税制変更により、中国の売上高
は従来に比べ6%程度減少、中国の営業利益率は従来に比べ5ポイント程度改善しており、売上高146億33百万円
（前年同期比11.8％減）、営業利益は14億34百万円（前年同期比40.2%増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は954億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億9百万円の増
加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加27億7百万円や有形固定資産の増加5億43百万円、テナント未
収入金の減少2億円96百万円などであります。
負債合計は185億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億71百万円の減少となりました。主な要因
は、１年内返済予定の長期借入金の減少4億85百万円、未払法人税等の減少2億43百万円、デリバティブ負債の減
少1億44百万円などであります。
純資産合計は769億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億80百万円の増加となりました。この結
果、自己資本比率は80.4％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、329億25百万円（前年
同期比73億79百万円の増加）となりました。
営業活動の結果得られた資金は、54億51百万円（前年同期比19億54百万円の増加）となりました。これは、主
に税金等調整前四半期純利益47億83百万円、減価償却費27億44百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、24億15百万円（前年同期比2億95百万円の減少）となりました。これは、主に
有形固定資産の取得による支出23億91百万円等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、12億98百万円（前年同期比14億54百万円の減少）となりました。これは、主
に長期借入金の返済による支出4億85百万円、配当金の支払額9億8百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 73,208,000 |
| 計 | 73,208,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年２月28日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年４月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 52,272,342 | 52,272,342 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 52,272,342 | 52,272,342 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年12月１日～ 平成29年２月28日 |
― | 52,272 | ― | 8,612 | ― | 9,007 |
| 平成29年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 正垣 泰彦 | 東京都港区 | 15,953 | 30.51 |
| 株式会社バベット | 千葉県船橋市宮本２－９－４ | 4,455 | 8.52 |
| サイゼリヤ従業員持株会 | 埼玉県吉川市旭２－５ | 1,963 | 3.75 |
| 株式会社サイゼリヤ | 埼玉県吉川市旭２－５ | 1,843 | 3.52 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式 会社(信託口) |
東京都中央区晴海１－８－11 | 1,454 | 2.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,302 | 2.49 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
東京都港区六本木６－10－１ | 935 | 1.79 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
東京都千代田区大手町１－９－７ | 804 | 1.53 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式 会社(信託口９) |
東京都中央区晴海１－８－11 | 709 | 1.35 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) |
東京都新宿区新宿６－27－30 | 650 | 1.24 |
| 計 | ― | 30,072 | 57.52 |
(注) １．所有株式数及び発行株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 1,454千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口９) |
1,302千株 709千株 |
３．平成28年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベ
ストメンツ・エルエルシーが、平成28年11月２日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載され
ておりますが、当社としては当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （%） |
| ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー (Dalton Investments LLC) |
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、 クロバーフィールド・ブルヴァード1601、 スイート5050N (1601 Cloverfield Blvd，Suite 5050N， Santa Monica，CA 90404，USA) |
2,112 | 4.04 |
平成29年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 1,843,300 |
―
完全議決権株式(その他)(注)
| 普通株式 | 50,351,200 |
503,512
単元未満株式
| 普通株式 | 77,842 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
52,272,342
―
―
総株主の議決権
―
503,512
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数には㈱証券保管振替機構名義の株式が600株、また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社サイゼリヤ | 埼玉県吉川市旭２－５ | 1,843,300 | ― | 1,843,300 | 3.52 |
| 計 | ― | 1,843,300 | ― | 1,843,300 | 3.52 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,217 | 32,925 | |||||||||
| テナント未収入金 | ※1 1,120 | ※1 823 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,704 | 4,993 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 959 | 982 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 614 | 600 | |||||||||
| その他 | 2,750 | 2,685 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,367 | 43,012 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,395 | 24,724 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,156 | 2,121 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,047 | 4,171 | |||||||||
| 土地 | 6,932 | 6,951 | |||||||||
| リース資産（純額） | 113 | 108 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 263 | 373 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,908 | 38,452 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,022 | 888 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 339 | 339 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 9,656 | 9,817 | |||||||||
| 建設協力金 | 976 | 828 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,834 | 1,782 | |||||||||
| その他 | 372 | 366 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,164 | 13,120 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,095 | 52,460 | |||||||||
| 資産合計 | 92,463 | 95,472 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,027 | 4,945 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 485 | － | |||||||||
| リース債務 | 8 | 9 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,918 | 1,674 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,433 | 1,345 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 160 | 79 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30 | 34 | |||||||||
| デリバティブ負債 | 144 | － | |||||||||
| その他 | 6,185 | 5,940 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,393 | 14,028 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 113 | 108 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 35 | 39 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,933 | 4,047 | |||||||||
| その他 | 323 | 304 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,406 | 4,500 | |||||||||
| 負債合計 | 19,799 | 18,528 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,612 | 8,612 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,215 | 9,240 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,967 | 59,214 | |||||||||
| 自己株式 | △3,243 | △3,084 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,552 | 73,982 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 985 | 2,781 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 985 | 2,781 | |||||||||
| 新株予約権 | 126 | 179 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,663 | 76,944 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 92,463 | 95,472 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 70,783 | 70,548 | |||||||||
| 売上原価 | 26,696 | 25,139 | |||||||||
| 売上総利益 | 44,086 | 45,409 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 40,870 | ※1 40,770 | |||||||||
| 営業利益 | 3,216 | 4,638 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 102 | 94 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 17 | 189 | |||||||||
| 補助金収入 | 43 | 96 | |||||||||
| その他 | 18 | 56 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 182 | 435 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 11 | 56 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 10 | ― | |||||||||
| その他 | 4 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29 | 69 | |||||||||
| 経常利益 | 3,369 | 5,004 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補償金収入 | 133 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 133 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 359 | 150 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 70 | 19 | |||||||||
| 店舗閉店損失 | 8 | 53 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 438 | 223 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,063 | 4,783 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,028 | 1,547 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 63 | 83 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,091 | 1,630 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,971 | 3,152 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,971 | 3,152 |
0104035_honbun_0214647002903.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,971 | 3,152 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,140 | 1,796 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,140 | 1,796 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 830 | 4,949 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 830 | 4,949 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_0214647002903.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,063 | 4,783 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,899 | 2,744 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △139 | △112 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △71 | △80 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △102 | △94 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 47 | 61 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △17 | △189 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 70 | 19 | |||||||||
| 店舗閉店損失 | 8 | 53 | |||||||||
| 減損損失 | 359 | 150 | |||||||||
| 補償金収入 | △133 | ― | |||||||||
| テナント未収入金の増減額（△は増加） | 286 | 296 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △290 | △205 | |||||||||
| その他流動資産の増減額（△は増加） | 405 | 304 | |||||||||
| 買掛金の増減額（△は減少） | △352 | △182 | |||||||||
| その他流動負債の増減額（△は減少） | △1,034 | △330 | |||||||||
| その他 | 82 | 72 | |||||||||
| 小計 | 5,085 | 7,292 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 79 | 71 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,798 | △1,911 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 133 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,497 | 5,451 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,409 | △2,391 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △318 | △3 | |||||||||
| 敷金・保証金・建設協力金の支出 | △218 | △332 | |||||||||
| 敷金・保証金・建設協力金の回収による収入 | 366 | 396 | |||||||||
| その他投資に関する収入及び支出（△は支出） | △131 | △84 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,711 | △2,415 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,504 | △485 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △471 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △912 | △908 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 135 | 95 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,752 | △1,298 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △600 | 969 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,567 | 2,707 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,113 | 30,217 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 25,545 | ※1 32,925 |
0104100_honbun_0214647002903.htm
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１．テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|||
| 従業員給与・賞与 | 15,699 | 百万円 | 16,266 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 964 | 1,006 | ||
| 退職給付費用 | 416 | 441 | ||
| 賃借料 | 9,792 | 9,511 | ||
| 水道光熱費 | 3,132 | 2,884 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 25,545 | 百万円 | 32,925 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 25,545 | 32,925 |
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 914 | 18 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 906 | 18 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0214647002903.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 豪州 | アジア | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 54,166 | 20 | 16,596 | 70,783 | 70,783 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 2,156 | ― | 2,156 | 2,156 |
| 計 | 54,166 | 2,177 | 16,596 | 72,939 | 72,939 |
| セグメント利益 | 2,023 | 181 | 1,023 | 3,228 | 3,228 |
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,228 |
| セグメント間取引消去 | △11 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,216 |
該当事項はありません。 ５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「日本」セグメント292百万円、「アジア」セグメント67百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 豪州 | アジア | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 55,902 | 13 | 14,633 | 70,548 | 70,548 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 2,107 | ― | 2,107 | 2,107 |
| 計 | 55,902 | 2,121 | 14,633 | 72,656 | 72,656 |
| セグメント利益 | 3,236 | 3 | 1,434 | 4,675 | 4,675 |
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,675 |
| セグメント間取引消去 | △36 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,638 |
該当事項はありません。 ５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「日本」セグメント75百万円、「アジア」セグメント74百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 38円92銭 | 62円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,971 | 3,152 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,971 | 3,152 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 50,666 | 50,359 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注) | 38円74銭 | 62円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 235 | 184 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0214647002903.htm
該当事項はありません。
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