SAITA CORPORATION

Quarterly Report • May 13, 2022

 第３四半期報告書_20220506165544

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　2022年１月１日至　2022年３月31日）
【会社名】	サイタホールディングス株式会社
【英訳名】	SAITA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　才田　善之
【本店の所在の場所】	福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】	０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　平山　繁之
【最寄りの連絡場所】	福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】	０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　平山　繁之
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00248 19990 サイタホールディングス株式会社 SAITA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E00248-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00248-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00248-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00248-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00248-000 2022-05-13 E00248-000 2022-03-31 E00248-000 2021-03-31 E00248-000 2021-06-30 E00248-000 2022-01-01 2022-03-31 E00248-000 2021-07-01 2022-03-31 E00248-000 2021-01-01 2021-03-31 E00248-000 2020-07-01 2021-03-31 E00248-000 2020-07-01 2021-06-30 E00248-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E00248-000:LiquorBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E00248-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E00248-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00248-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00248-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00248-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E00248-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E00248-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E00248-000:LiquorBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00248-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00248-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00248-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00248-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00248-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00248-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00248-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00248-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00248-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00248-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00248-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220506165544

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第３四半期連結

累計期間 | 第67期

第３四半期連結

累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2021年３月31日 | 自2021年７月１日

至2022年３月31日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 5,103,526 | 4,517,536 | 6,432,405 |
| 経常利益 | （千円） | 747,361 | 557,089 | 831,682 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | (千円) | 514,405 | 385,206 | 546,039 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 518,487 | 346,205 | 542,786 |
| 純資産額 | （千円） | 3,857,323 | 4,189,896 | 3,881,621 |
| 総資産額 | （千円） | 7,222,103 | 7,093,071 | 7,081,889 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 815.93 | 611.01 | 866.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.4 | 59.1 | 54.8 |

回次		第66期 第３四半期連結 会計期間	第67期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2022年１月１日 至2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	456.23	336.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限されるなど厳しい状況で推移しておりましたが、日本国内におけるワクチン接種率の向上や様々な感染予防対策等により、景気の緩やかな回復が期待される状況となりました。しかしながら、世界的な変異株による再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化が国内外の経済に大きな影響を与えており、依然として先行きが不透明な状況が続くものと認識しております。

当社グループの主力事業であります建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は比較的軽微であり、公共投資は底堅く推移しているものの、資材価格や労務費の高止まりによる工事収益率の低下や建設技術者不足は依然として続いており、先行きは予断を許さない状況となっております。

このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、グループ各社の収益改善に努めて参りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は45億１千７百万円（前年同四半期比11.5％減）となり、営業利益４億２百万円（前年同四半期比34.3％減）、経常利益５億５千７百万円（前年同四半期比25.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８千５百万円（前年同四半期比25.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。

（建設事業部門）

当第３四半期連結累計期間の受注高は22億３千７百万円（前年同四半期比29.9％減）、完成工事高は23億４千８百万円（前年同四半期比16.9％減）、営業利益は２億４千８百万円（前年同四半期比30.6％減）となりました。

（砕石事業部門）

当第３四半期連結累計期間の売上高は17億１千３百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は２億９千４百万円（前年同四半期比24.6％減）となりました。

（酒類事業部門）

当第３四半期連結累計期間の売上高は２億１百万円（前年同四半期比0.0％減）、営業損失は１千９百万円（前年同四半期は営業損失１千８百万円）となりました。

（その他の事業部門）

当第３四半期連結累計期間の売上高は２億５千４百万円（前年同四半期比17.0％減）、営業利益は３千万円（前年同四半期比25.0％減）となりました。

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は41億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ４千４百万円増加いたしました。これは主に現金預金が７億６百万円減少いたしましたが、受取手形・完成工事未収入金等が７億７千２百万円増加したことによるものであります。固定資産は29億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千２百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が８千３百万円減少いたしましたが、投資その他の資産が５千１百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、70億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千１百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は24億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千４百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が１億２千５百万円、未払費用が９千９百万円減少したことによるものであります。固定負債は４億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千２百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が５千５百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、29億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９千７百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は41億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８百万円増加いたしました。これは主に配当金３千７百万円の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益３億８千５百万円によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

受注実績

セグメントの名称	前第３四半期累計期間	当第３四半期累計期間	前年同期比（％）
建設事業（千円）	3,193,812	2,237,497	70.1

（注）　当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,124,000
計	2,124,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年３月31日)	提出日現在発行数（株） (2022年５月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	661,000	661,000	福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	661,000	661,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	661	－	942,950	－	235,737

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	30,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	630,300	6,302	－
単元未満株式	普通株式	200	－	－
発行済株式総数		661,000	－	－
総株主の議決権		－	6,302	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個は含めておりません。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
サイタホールディングス株式会社	福岡県朝倉市下渕472	30,500	－	30,500	4.61
計	－	30,500	－	30,500	4.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,645,992	1,939,932
受取手形・完成工事未収入金等	1,188,296	1,961,009
未成工事支出金等	220,916	194,782
その他	41,272	44,818
流動資産合計	4,096,478	4,140,543
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	266,158	253,880
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	734,442	651,985
土地	830,159	832,729
リース資産（純額）	－	8,867
その他	6,990	6,990
有形固定資産合計	1,837,751	1,754,452
無形固定資産
採石権	12,352	11,356
その他	2,663	2,663
無形固定資産合計	15,015	14,020
投資その他の資産
投資有価証券	340,228	382,367
保険積立金	243,486	255,364
繰延税金資産	45,231	17,142
退職給付に係る資産	116,829	113,195
その他	447,008	476,909
貸倒引当金	△60,141	△60,922
投資その他の資産合計	1,132,643	1,184,056
固定資産合計	2,985,410	2,952,528
資産合計	7,081,889	7,093,071

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	371,455	400,561
短期借入金	1,605,201	1,608,628
リース債務	－	2,155
未払費用	168,428	69,340
未払法人税等	130,079	4,996
未成工事受入金	224,408	143,956
工事損失引当金	100	100
賞与引当金	11,140	43,356
その他	152,143	145,180
流動負債合計	2,662,957	2,418,274
固定負債
長期借入金	331,453	276,094
リース債務	－	7,620
繰延税金負債	7,267	11,284
退職給付に係る負債	148,412	140,766
役員退職慰労引当金	46,341	45,300
その他	3,835	3,835
固定負債合計	537,309	484,900
負債合計	3,200,267	2,903,175
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金	594,558	594,558
利益剰余金	2,420,260	2,767,637
自己株式	△35,833	△35,934
株主資本合計	3,921,935	4,269,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△11,441	4,181
為替換算調整勘定	△28,871	△83,496
その他の包括利益累計額合計	△40,313	△79,315
純資産合計	3,881,621	4,189,896
負債純資産合計	7,081,889	7,093,071

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
完成工事高	2,827,391	2,348,609
兼業事業売上高	2,276,135	2,168,927
売上高合計	5,103,526	4,517,536
売上原価
完成工事原価	2,272,894	1,900,199
兼業事業売上原価	1,603,163	1,638,914
売上原価合計	3,876,057	3,539,114
売上総利益
完成工事総利益	554,496	448,409
兼業事業総利益	672,971	530,012
売上総利益合計	1,227,468	978,422
販売費及び一般管理費	614,115	575,755
営業利益	613,353	402,667
営業外収益
受取利息	603	403
受取配当金	1,511	19,109
固定資産賃貸料	22,953	19,596
為替差益	11,922	55,042
持分法による投資利益	85,094	69,815
受取保険金	7,432	1,115
受取精算金	13,664	－
その他	10,508	9,472
営業外収益合計	153,690	174,556
営業外費用
支払利息	12,201	11,523
貸倒引当金繰入額	－	781
支払保証料	3,143	3,050
その他	4,337	4,777
営業外費用合計	19,681	20,133
経常利益	747,361	557,089
特別利益
固定資産売却益	9,919	8,589
投資有価証券売却益	－	4,999
関係会社株式売却益	－	4,249
特別利益合計	9,919	17,839
特別損失
減損損失	1,879	－
固定資産売却損	798	－
役員退職慰労引当金繰入額	－	23,462
特別損失合計	2,678	23,462
税金等調整前四半期純利益	754,603	551,467
法人税、住民税及び事業税	203,932	134,797
法人税等調整額	36,264	31,463
法人税等合計	240,197	166,260
四半期純利益	514,405	385,206
親会社株主に帰属する四半期純利益	514,405	385,206

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	514,405	385,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,496	14,303
為替換算調整勘定	△13,206	△54,624
持分法適用会社に対する持分相当額	790	1,319
その他の包括利益合計	4,081	△39,001
四半期包括利益	518,487	346,205
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	518,487	346,205
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、第１四半期連結会計期間より、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。

また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については、原価回収基準を適用しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ18,729千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１　当社グループの主たる事業である建設事業においては、契約により工事の完了引渡しが第３四半期連結会計期間に集中するという季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	217,607千円	172,747千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	31,524	50	2020年６月30日	2020年９月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	37,829	60	2021年６月30日	2021年９月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日　至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,827,391	1,767,996	201,219	4,796,607	306,919	5,103,526	-	5,103,526
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,250	112,002	606	118,859	30,895	149,754	△149,754	-
計	2,833,641	1,879,998	201,826	4,915,466	337,814	5,253,280	△149,754	5,103,526
セグメント利益又は 損失（△）	358,647	390,529	△18,809	730,367	40,909	771,277	△157,924	613,353

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額157,924千円には、セグメント間取引消去1,390千円、各報告セグメントに配分していない全社費用159,315千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	2,348,609	1,713,147	201,181	4,262,938	232,180	4,495,118	-	4,495,118
その他の収益（注)４	-	-	-	-	22,418	22,418	-	22,418
外部顧客への売上高	2,348,609	1,713,147	201,181	4,262,938	254,598	4,517,536	-	4,517,536
セグメント間の内部 売上高又は振替高	19,261	115,193	535	134,989	44,472	179,462	△179,462	-
計	2,367,870	1,828,341	201,716	4,397,928	299,071	4,696,999	△179,462	4,517,536
セグメント利益又は 損失（△）	248,750	294,306	△19,336	523,720	30,674	554,395	△151,728	402,667

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額151,728千円には、セグメント間取引消去1,410千円、各報告セグメントに配分していない全社費用153,138千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益22,418千円は、不動産事業の売上高であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	815円93銭	611円1銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	514,405	385,206
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	514,405	385,206
普通株式の期中平均株式数（千株）	630	630

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220506165544

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。