SAITA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第１四半期報告書_20221107160314

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　2022年７月１日至　2022年９月30日）
【会社名】	サイタホールディングス株式会社
【英訳名】	SAITA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　才田　善之
【本店の所在の場所】	福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】	０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　平山　繁之
【最寄りの連絡場所】	福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】	０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　平山　繁之
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00248 19990 サイタホールディングス株式会社 SAITA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E00248-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00248-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00248-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00248-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E00248-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00248-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00248-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00248-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E00248-000:LiquorBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E00248-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E00248-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00248-000 2022-11-11 E00248-000 2022-09-30 E00248-000 2022-07-01 2022-09-30 E00248-000 2021-09-30 E00248-000 2021-07-01 2021-09-30 E00248-000 2022-06-30 E00248-000 2021-07-01 2022-06-30 E00248-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00248-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00248-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00248-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E00248-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E00248-000:LiquorBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00248-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00248-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00248-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00248-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00248-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00248-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00248-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00248-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20221107160314

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第１四半期連結

累計期間 | 第68期

第１四半期連結

累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2021年９月30日 | 自2022年７月１日

至2022年９月30日 | 自2021年７月１日

至2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,226,201 | 1,291,266 | 5,955,368 |
| 経常利益 | （千円） | 70,386 | 98,059 | 798,786 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 33,641 | 67,825 | 509,935 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 30,628 | 52,334 | 426,412 |
| 純資産額 | （千円） | 3,874,420 | 4,285,680 | 4,270,103 |
| 総資産額 | （千円） | 6,858,301 | 7,133,200 | 7,142,122 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 53.36 | 107.59 | 808.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.5 | 60.1 | 59.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20221107160314

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復する動きも見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクによるエネルギー問題や原材料価格の高騰が懸念されるなど、社会経済活動の本格回復は依然として不透明な状況となっております。

当社グループの主力事業であります建設業界は、新型コロナウイルス感染症による影響が比較的軽微であったこともあり、公共投資は堅調に推移いたしました。ただし、今後も原材料価格の上昇による建設コストの高騰や建設技術者不足による労務費の高止まり等も続いておりますので、経営環境は依然として不透明な状況であります。

このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、砕石製品等の販路拡張にまい進してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は12億９千１百万円（前年同四半期比5.3％増）となり、営業利益７千４百万円（前年同四半期比94.0％増）、経常利益９千８百万円（前年同四半期比39.3％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千７百万円（前年同四半期比101.6％増）となりました。

なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として完成工事高が下半期、特に第３四半期に偏ることから、通期の業績予想に対し第２四半期までの売上高の割合が低くなるといった季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業部門）

当第１四半期連結累計期間の受注高は８億６千万円（前年同四半期比31.5％増）、完成工事高は５億５千８百万円（前年同四半期比16.0％減）、営業利益は５千１百万円（前年同四半期比33.6％減）となりました。

（砕石事業部門）

当第１四半期連結累計期間の売上高は５億４千８百万円（前年同四半期比24.6％増）、営業利益は７千２百万円（前年同四半期比410.8％増）となりました。

（酒類事業部門）

当第１四半期連結累計期間の売上高は９千７百万円（前年同四半期比182.7％増）、営業損失は７百万円（前年同四半期は営業損失１千１百万円）となりました。

（その他の事業部門）

当第１四半期連結累計期間の売上高は８千６百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は１千万円（前年同四半期比11.1％減）となりました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は41億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千１百万円減少いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が１億６千６百万円減少いたしましたが、現金預金が１億１千４百万円増加したことによるものであります。

固定資産は29億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千２百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が５百万円減少いたしましたが、有形固定資産が３千８百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、71億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は24億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。これは主に未払費用が８千５百万円減少いたしましたが、未成工事受入金が１億円増加したことによるものであります。

固定負債は４億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ３千万円減少いたしました。これは主に長期借入金が３千５百万円減少いたしましたが、退職給付に係る負債が５百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、28億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千４百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は42億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千５百万円増加いたしました。これは主に配当金３千７百万円の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益６千７百万円によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

受注実績

セグメントの名称	前第１四半期累計期間	当第１四半期累計期間	前年同期比（％）
建設事業（千円）	654,443	860,639	131.5

（注）当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20221107160314

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,124,000
計	2,124,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年11月11日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	661,000	661,000	福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	661,000	661,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	661	－	942,950	－	235,737

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	30,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	630,300	6,302	－
単元未満株式	普通株式	200	－	－
発行済株式総数		661,000	－	－
総株主の議決権		－	6,302	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個は含めておりません。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サイタホールディングス株式会社	福岡県朝倉市下渕472	30,500	－	30,500	4.61
計	－	30,500	－	30,500	4.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221107160314

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,362,133	2,476,963
受取手形・完成工事未収入金等	1,574,181	1,407,188
棚卸資産	218,395	207,597
その他	44,453	66,039
流動資産合計	4,199,162	4,157,788
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	248,503	249,742
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	620,422	657,857
土地	832,729	832,729
リース資産（純額）	8,374	7,881
その他	6,990	6,990
有形固定資産合計	1,717,019	1,755,201
無形固定資産
採石権	10,996	10,696
その他	2,663	2,663
無形固定資産合計	13,659	13,359
投資その他の資産
投資有価証券	386,564	390,269
保険積立金	257,977	260,699
繰延税金資産	38,127	26,668
退職給付に係る資産	107,696	99,054
その他	482,837	491,082
貸倒引当金	△60,922	△60,922
投資その他の資産合計	1,212,280	1,206,851
固定資産合計	2,942,959	2,975,412
資産合計	7,142,122	7,133,200

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	270,990	255,475
短期借入金	1,503,455	1,493,015
リース債務	2,157	2,160
未払費用	156,708	71,317
未払法人税等	67,472	11,364
未成工事受入金	224,318	324,965
工事損失引当金	－	18,600
賞与引当金	10,100	40,400
その他	195,701	219,815
流動負債合計	2,430,904	2,437,115
固定負債
長期借入金	231,180	195,260
リース債務	7,080	6,539
繰延税金負債	8,881	8,282
退職給付に係る負債	143,785	149,084
役員退職慰労引当金	46,352	47,403
その他	3,835	3,835
固定負債合計	441,114	410,404
負債合計	2,872,018	2,847,520
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金	594,558	594,558
利益剰余金	2,892,366	2,923,434
自己株式	△35,934	△35,934
株主資本合計	4,393,940	4,425,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,499	11,139
為替換算調整勘定	△134,336	△150,468
その他の包括利益累計額合計	△123,837	△139,328
純資産合計	4,270,103	4,285,680
負債純資産合計	7,142,122	7,133,200

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上高
完成工事高	664,467	558,418
兼業事業売上高	561,733	732,848
売上高合計	1,226,201	1,291,266
売上原価
完成工事原価	525,336	472,752
兼業事業売上原価	469,779	514,958
売上原価合計	995,116	987,710
売上総利益
完成工事総利益	139,130	85,665
兼業事業総利益	91,954	217,890
売上総利益合計	231,085	303,556
販売費及び一般管理費	192,665	229,020
営業利益	38,419	74,535
営業外収益
受取利息	56	65
受取配当金	68	26
固定資産賃貸料	6,668	6,394
為替差益	10,468	14,069
持分法による投資利益	18,168	9,204
受取保険金	1,115	－
その他	3,513	1,466
営業外収益合計	40,058	31,227
営業外費用
支払利息	3,715	3,689
貸倒引当金繰入額	781	－
支払保証料	1,715	1,151
その他	1,877	2,862
営業外費用合計	8,090	7,704
経常利益	70,386	98,059
特別利益
固定資産売却益	4,499	9,179
特別利益合計	4,499	9,179
特別損失
減損損失	－	897
役員退職慰労引当金繰入額	23,462	－
特別損失合計	23,462	897
税金等調整前四半期純利益	51,424	106,341
法人税、住民税及び事業税	6,527	27,728
法人税等調整額	11,256	10,786
法人税等合計	17,783	38,515
四半期純利益	33,641	67,825
親会社株主に帰属する四半期純利益	33,641	67,825

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	33,641	67,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,303	629
為替換算調整勘定	△9,520	△16,131
持分法適用会社に対する持分相当額	1,203	10
その他の包括利益合計	△3,012	△15,491
四半期包括利益	30,628	52,334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,628	52,334
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１　当社グループの主たる事業である建設事業においては、契約により工事の完了引渡しが第３四半期連結会計期間に集中するという季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	56,018千円	50,088千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	37,829	60	2021年６月30日	2021年９月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	37,827	60	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	664,467	440,158	34,616	1,139,242	79,380	1,218,622	-	1,218,622
その他の収益（注)４	-	-	-	-	7,578	7,578	-	7,578
外部顧客への売上高	664,467	440,158	34,616	1,139,242	86,959	1,226,201	-	1,226,201
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,261	36,666	256	42,184	13,118	55,303	△55,303	-
計	669,728	476,825	34,873	1,181,426	100,077	1,281,504	△55,303	1,226,201
セグメント利益又は 損失（△）	77,238	14,154	△11,510	79,882	12,153	92,035	△53,616	38,419

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額53,616千円には、セグメント間取引消去463千円、各報告セグメントに配分していない全社費用54,080千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益7,578千円は、不動産事業の売上高であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	558,418	548,303	97,867	1,204,589	79,255	1,283,844	-	1,283,844
その他の収益（注)４	-	-	-	-	7,422	7,422	-	7,422
外部顧客への売上高	558,418	548,303	97,867	1,204,589	86,677	1,291,266	-	1,291,266
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,439	9,945	309	15,694	10,172	25,867	△25,867	-
計	563,857	558,249	98,177	1,220,283	96,850	1,317,134	△25,867	1,291,266
セグメント利益又は 損失（△）	51,285	72,306	△7,806	115,784	10,805	126,589	△52,054	74,535

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額52,054千円には、セグメント間取引消去4,960千円、各報告セグメントに配分していない全社費用47,093千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益7,422千円は、不動産事業の売上高であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「酒類事業」セグメントにおいて、機械、運搬具及び工具器具備品並びに投資その他の資産その他に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては897千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	53円36銭	107円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	33,641	67,825
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	33,641	67,825
普通株式の期中平均株式数（千株）	630	630

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221107160314

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。