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SAITA CORPORATION

Quarterly Report Nov 12, 2021

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 第1四半期報告書_20211105170934

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第67期第1四半期(自 2021年7月1日至 2021年9月30日)
【会社名】 サイタホールディングス株式会社
【英訳名】 SAITA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  才田 善之
【本店の所在の場所】 福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】 0946(22)3875
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平山 繁之
【最寄りの連絡場所】 福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】 0946(22)3875
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平山 繁之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E00248 19990 サイタホールディングス株式会社 SAITA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E00248-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00248-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00248-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00248-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E00248-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E00248-000:LiquorBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00248-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00248-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00248-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00248-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00248-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00248-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00248-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00248-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00248-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00248-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00248-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00248-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E00248-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00248-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00248-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00248-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E00248-000:LiquorBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E00248-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E00248-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00248-000 2021-11-12 E00248-000 2021-09-30 E00248-000 2021-07-01 2021-09-30 E00248-000 2020-09-30 E00248-000 2020-07-01 2020-09-30 E00248-000 2021-06-30 E00248-000 2020-07-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第1四半期報告書_20211105170934

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第1四半期連結

累計期間 | 第67期

第1四半期連結

累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自2020年7月1日

至2020年9月30日 | 自2021年7月1日

至2021年9月30日 | 自2020年7月1日

至2021年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,200,167 | 1,226,201 | 6,432,405 |
| 経常利益 | (千円) | 104,864 | 70,386 | 831,682 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 61,641 | 33,641 | 546,039 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 71,962 | 30,628 | 542,786 |
| 純資産額 | (千円) | 3,410,798 | 3,874,420 | 3,881,621 |
| 総資産額 | (千円) | 6,607,446 | 6,858,301 | 7,081,889 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 97.77 | 53.36 | 866.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.6 | 56.5 | 54.8 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20211105170934

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益の減少や雇用環境の悪化、個人消費の大幅な落ち込みが続く中、ワクチン接種の進展による景気回復の兆しが一部で見られるものの、依然として経済活動の制限が続いているため、先行きは予断を許さない状況となっております。

当社グループの主力事業であります建設業界は、新型コロナウイルス感染症による影響が比較的軽微であったこともあり、災害復興事業、インフラ関連工事等の公共投資は堅調に推移いたしました。ただし、新型コロナウイルス感染症が今後建設業界に与える影響は把握困難な状況であり、建設コストの高騰や建設技術者不足による労務費の高止まり等も続いておりますので、経営環境は依然として不透明な状況であります。

このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、砕石製品等の販路拡張にまい進してまいりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は12億2千6百万円(前年同四半期比2.2%増)となり、営業利益3千8百万円(前年同四半期比51.7%減)、経常利益7千万円(前年同四半期比32.9%減)となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3千3百万円(前年同四半期比45.4%減)となりました。

なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として完成工事高が下半期、特に第3四半期に偏ることから、通期の業績予想に対し第2四半期までの売上高の割合が低くなるといった季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(建設事業部門)

当第1四半期連結累計期間の受注高は6億5千4百万円(前年同四半期比41.4%減)、完成工事高は6億6千4百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益は7千7百万円(前年同四半期比14.1%増)となりました。

(砕石事業部門)

当第1四半期連結累計期間の売上高は4億4千万円(前年同四半期比3.0%増)、営業利益は1千4百万円(前年同四半期比78.5%減)となりました。

(酒類事業部門)

当第1四半期連結累計期間の売上高は3千4百万円(前年同四半期比10.0%増)、営業損失は1千1百万円(前年同四半期は営業損失1千1百万円)となりました。

(その他の事業部門)

当第1四半期連結累計期間の売上高は8千6百万円(前年同四半期比0.5%増)、営業利益は1千2百万円(前年同四半期比56.4%増)となりました。

②財政状態

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は38億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3千万円減少いたしました。これは主に現金預金が1億5千7百万円、受取手形・完成工事未収入金等が1億3百万円減少したことによるものであります。

固定資産は29億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が9百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、68億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2千3百万円減少いたしました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は24億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9千4百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が1億1千9百万円、未払費用が1億3百万円減少したことによるものであります。固定負債は5億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千2百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が4千6百万円減少いたしましたが、役員退職慰労引当金が2千4百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、29億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億1千6百万円減少いたしました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は38億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に配当金3千7百万円の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益3千3百万円によるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)生産、受注及び販売の実績

受注実績

セグメントの名称 前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間 前年同期比(%)
建設事業(千円) 1,117,449 654,443 58.6

(注)当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20211105170934

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,124,000
2,124,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 661,000 661,000 福岡証券取引所 単元株式数

100株
661,000 661,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
661 942,950 235,737

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 30,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 630,300 6,302
単元未満株式 普通株式 200
発行済株式総数 661,000
総株主の議決権 6,302

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個は含めておりません。 

②【自己株式等】
2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
サイタホールディングス株式会社 福岡県朝倉市下渕472 30,500 30,500 4.61
30,500 30,500 4.61

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20211105170934

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,645,992 2,488,052
受取手形・完成工事未収入金等 1,188,296 1,084,371
未成工事支出金等 220,916 218,588
その他 41,272 74,936
流動資産合計 4,096,478 3,865,949
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 266,158 260,879
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 734,442 737,691
土地 830,159 830,159
その他(純額) 6,990 6,990
有形固定資産合計 1,837,751 1,835,721
無形固定資産
採石権 12,352 12,093
その他 2,663 2,663
無形固定資産合計 15,015 14,757
投資その他の資産
投資有価証券 340,228 354,324
保険積立金 243,486 246,209
繰延税金資産 45,231 33,611
退職給付に係る資産 116,829 113,527
その他 447,008 455,124
貸倒引当金 △60,141 △60,922
投資その他の資産合計 1,132,643 1,141,873
固定資産合計 2,985,410 2,992,352
資産合計 7,081,889 6,858,301
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 371,455 304,652
短期借入金 1,605,201 1,598,069
未払費用 168,428 65,354
未払法人税等 130,079 10,497
未成工事受入金 224,408 293,884
工事損失引当金 100 100
賞与引当金 11,140 44,560
その他 152,143 151,625
流動負債合計 2,662,957 2,468,745
固定負債
長期借入金 331,453 284,710
繰延税金負債 7,267 7,905
退職給付に係る負債 148,412 147,783
役員退職慰労引当金 46,341 70,902
その他 3,835 3,835
固定負債合計 537,309 515,135
負債合計 3,200,267 2,983,880
純資産の部
株主資本
資本金 942,950 942,950
資本剰余金 594,558 594,558
利益剰余金 2,420,260 2,416,071
自己株式 △35,833 △35,833
株主資本合計 3,921,935 3,917,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △11,441 △4,934
為替換算調整勘定 △28,871 △38,392
その他の包括利益累計額合計 △40,313 △43,326
純資産合計 3,881,621 3,874,420
負債純資産合計 7,081,889 6,858,301

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)
売上高
完成工事高 654,764 664,467
兼業事業売上高 545,403 561,733
売上高合計 1,200,167 1,226,201
売上原価
完成工事原価 527,833 525,336
兼業事業売上原価 405,929 469,779
売上原価合計 933,763 995,116
売上総利益
完成工事総利益 126,930 139,130
兼業事業総利益 139,473 91,954
売上総利益合計 266,403 231,085
販売費及び一般管理費 186,794 192,665
営業利益 79,608 38,419
営業外収益
受取利息 66 56
受取配当金 68 68
固定資産賃貸料 10,031 6,668
為替差益 10,468
持分法による投資利益 17,128 18,168
受取保険金 7,432 1,115
受取精算金 13,664
その他 1,872 3,513
営業外収益合計 50,265 40,058
営業外費用
支払利息 3,921 3,715
貸倒引当金繰入額 781
為替差損 18,588
支払保証料 236 1,715
その他 2,263 1,877
営業外費用合計 25,009 8,090
経常利益 104,864 70,386
特別利益
固定資産売却益 4,499
特別利益合計 4,499
特別損失
役員退職慰労引当金繰入額 23,462
特別損失合計 23,462
税金等調整前四半期純利益 104,864 51,424
法人税、住民税及び事業税 3,376 6,527
法人税等調整額 39,846 11,256
法人税等合計 43,223 17,783
四半期純利益 61,641 33,641
親会社株主に帰属する四半期純利益 61,641 33,641
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 61,641 33,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,763 5,303
為替換算調整勘定 8,392 △9,520
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,835 1,203
その他の包括利益合計 10,321 △3,012
四半期包括利益 71,962 30,628
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 71,962 30,628
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当第1四半期連結会計期間より、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。

また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については、原価回収基準を適用しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ7,198千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

1 当社グループの主たる事業である建設事業においては、契約により工事の完了引渡しが第3四半期連結会計期間に集中するという季節的変動要因があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年9月30日)
減価償却費 68,361千円 56,018千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年9月29日

定時株主総会
普通株式 31,524 50 2020年6月30日 2020年9月30日 利益剰余金

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年9月29日

定時株主総会
普通株式 37,829 60 2021年6月30日 2021年9月30日 利益剰余金

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年7月1日 至2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
建設事業 砕石事業 酒類事業
売上高
外部顧客への売上高 654,764 427,374 31,483 1,113,622 86,545 1,200,167 - 1,200,167
セグメント間の内部

売上高又は振替高
6,250 35,318 340 41,908 10,642 52,550 △52,550 -
661,014 462,693 31,823 1,155,530 97,187 1,252,718 △52,550 1,200,167
セグメント利益又は

損失(△)
67,683 65,737 △11,960 121,460 7,772 129,232 △49,623 79,608

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△49,623千円には、セグメント間取引消去463千円、各報告セグメントに配分していない全社費用50,087千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年7月1日 至2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
建設事業 砕石事業 酒類事業
売上高
顧客との契約から

生じる収益
664,467 440,158 34,616 1,139,242 79,380 1,218,622 - 1,218,622
その他の収益(注)4 - - - - 7,578 7,578 - 7,578
外部顧客への売上高 664,467 440,158 34,616 1,139,242 86,959 1,226,201 - 1,226,201
セグメント間の内部

売上高又は振替高
5,261 36,666 256 42,184 13,118 55,303 △55,303 -
669,728 476,825 34,873 1,181,426 100,077 1,281,504 △55,303 1,226,201
セグメント利益又は

損失(△)
77,238 14,154 △11,510 79,882 12,153 92,035 △53,616 38,419

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△53,616千円には、セグメント間取引消去463千円、各報告セグメントに配分していない全社費用54,080千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益7,578千円は、不動産事業の売上高であります。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 97円77銭 53円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 61,641 33,641
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(千円)
61,641 33,641
普通株式の期中平均株式数(千株) 630 630

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20211105170934

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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