SAITA CORPORATION

Quarterly Report • May 14, 2019

 第３四半期報告書_20190509140345

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　2019年１月１日至　2019年３月31日）
【会社名】	サイタホールディングス株式会社
【英訳名】	SAITA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　才田　善之
【本店の所在の場所】	福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】	０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　平山　繁之
【最寄りの連絡場所】	福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】	０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　平山　繁之
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00248 19990 サイタホールディングス株式会社 SAITA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E00248-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E00248-000:LiquorBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E00248-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E00248-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00248-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00248-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00248-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E00248-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E00248-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E00248-000:LiquorBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00248-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00248-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00248-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00248-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00248-000 2019-05-14 E00248-000 2019-03-31 E00248-000 2018-03-31 E00248-000 2018-06-30 E00248-000 2019-01-01 2019-03-31 E00248-000 2018-07-01 2019-03-31 E00248-000 2018-01-01 2018-03-31 E00248-000 2017-07-01 2018-03-31 E00248-000 2017-07-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190509140345

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第63期 第３四半期連結 累計期間	第64期 第３四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自2017年７月１日 至2018年３月31日	自2018年７月１日 至2019年３月31日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（千円）	4,151,408	4,789,423	5,532,531
経常利益	（千円）	485,259	762,491	587,791
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益	(千円)	287,178	492,686	321,984
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	310,501	474,170	324,660
純資産額	（千円）	2,369,083	2,832,145	2,383,243
総資産額	（千円）	6,009,975	7,126,900	6,026,595
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	455.47	781.45	510.68
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.4	39.7	39.5

回次		第63期 第３四半期連結 会計期間	第64期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	215.74	375.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、2018年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20190509140345

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が好調に推移するとともに雇用環境の改善等、全体的に緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国を主体とする貿易摩擦や近隣における地政学的リスクの継続等、依然として先行きに留意が必要な状況であります。

建設業界におきましては、災害復旧・復興事業等、公共投資は増加しているものの、技術労働者不足や資材価格の高止まりによる建設コストの上昇等、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、グループ各社の収益改善に努めて参りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は47億８千９百万円（前年同四半期比15.4％増）となり、営業利益６億９千７百万円（前年同四半期比43.7％増）、経常利益７億６千２百万円（前年同四半期比57.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億９千２百万円（前年同四半期比71.6％増）となりました。

セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。

（建設事業部門）

当第３四半期連結累計期間の受注高は42億６千万円（前年同四半期比130.1％増）、完成工事高は22億９千１百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益は２億６千８百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。

（砕石事業部門）

当第３四半期連結累計期間の売上高は19億８千万円（前年同四半期比50.6％増）、営業利益は５億８千６百万円（前年同四半期比113.2％増）となりました。

（酒類事業部門）

当第３四半期連結累計期間の売上高は２億８百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業損失は２千７百万円（前年同四半期は営業損失１千９百万円）となりました。

（その他の事業部門）

その他の事業部門の当第３四半期連結累計期間の売上高は３億１千万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は２千３百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は43億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億５千４百万円増加いたしました。これは主に未成工事支出金等が２千１百万円減少いたしましたが、現金預金が４億６千６百万円、受取手形・完成工事未収入金等が５億９千７百万円増加したことによるものであります。固定資産は27億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千６百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が４千１百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、71億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は37億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が１億８百万円減少いたしましたが、未成工事受入金が４億９千６百万円、支払手形・工事未払金等が２億１千３百万円増加したことによるものであります。固定負債は５億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千１百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が３千４百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、42億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億５千１百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は28億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４千８百万円増加いたしました。これは配当金２千５百万円の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益４億９千２百万円によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、２百万円であります。

（５）生産、受注及び販売の実績

受注実績

セグメントの名称	前第３四半期累計期間	当第３四半期累計期間	前年同期比（％）
---	---	---	---
建設事業（千円）	1,851,490	4,260,623	230.1

（注）１．当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190509140345

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,124,000
計	2,124,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2019年３月31日)	提出日現在発行数（株） (2019年５月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	661,000	661,000	福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	661,000	661,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	661	－	942,950	－	235,737

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   30,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  630,300	6,302	－
単元未満株式	普通株式      200	－	－
発行済株式総数	661,000	－	－
総株主の議決権	－	6,302	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個は含めておりません。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
サイタホールディングス株式会社	福岡県朝倉市下渕472	30,500	－	30,500	4.61
計	－	30,500	－	30,500	4.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190509140345

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,885,247	2,352,173
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 1,178,463	※１ 1,775,535
未成工事支出金等	207,302	185,462
その他	12,455	24,321
貸倒引当金	△2,855	△2,870
流動資産合計	3,280,613	4,334,622
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	312,410	300,294
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	650,562	711,489
土地	790,994	790,994
リース資産（純額）	13,852	8,988
その他	23,578	21,089
有形固定資産合計	1,791,398	1,832,855
無形固定資産
採石権	12,666	12,666
その他	2,663	2,663
無形固定資産合計	15,329	15,329
投資その他の資産
投資有価証券	282,131	277,601
保険積立金	199,804	211,681
繰延税金資産	69,786	56,994
退職給付に係る資産	105,526	99,397
その他	343,334	359,747
貸倒引当金	△61,330	△61,330
投資その他の資産合計	939,253	944,092
固定資産合計	2,745,981	2,792,277
資産合計	6,026,595	7,126,900

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	706,819	920,499
短期借入金	1,643,492	1,639,565
リース債務	6,878	6,175
未払費用	154,981	78,562
未払法人税等	214,488	106,388
未成工事受入金	153,052	649,730
工事損失引当金	10,800	20,600
賞与引当金	6,482	27,932
その他	213,158	271,062
流動負債合計	3,110,153	3,720,516
固定負債
長期借入金	354,114	388,834
リース債務	8,472	3,854
退職給付に係る負債	132,023	140,501
役員退職慰労引当金	34,526	37,214
その他	4,063	3,835
固定負債合計	533,198	574,238
負債合計	3,643,351	4,294,755
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金	594,558	594,558
利益剰余金	901,063	1,368,530
自己株式	△35,785	△35,833
株主資本合計	2,402,787	2,870,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,099	△7,489
為替換算調整勘定	△28,643	△30,570
その他の包括利益累計額合計	△19,543	△38,059
純資産合計	2,383,243	2,832,145
負債純資産合計	6,026,595	7,126,900

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
完成工事高	2,307,437	2,291,009
兼業事業売上高	1,843,970	2,498,413
売上高合計	4,151,408	4,789,423
売上原価
完成工事原価	1,793,722	1,803,593
兼業事業売上原価	1,308,279	1,573,344
売上原価合計	3,102,002	3,376,937
売上総利益
完成工事総利益	513,715	487,416
兼業事業総利益	535,691	925,069
売上総利益合計	1,049,406	1,412,485
販売費及び一般管理費	563,557	714,490
営業利益	485,848	697,994
営業外収益
受取利息	866	868
受取配当金	1,318	1,458
固定資産賃貸料	27,387	36,087
持分法による投資利益	2,189	41,145
その他	6,808	10,631
営業外収益合計	38,570	90,191
営業外費用
支払利息	14,804	14,662
為替差損	18,295	1,267
その他	6,059	9,764
営業外費用合計	39,159	25,694
経常利益	485,259	762,491
特別利益
固定資産売却益	454	10,596
特別利益合計	454	10,596
特別損失
減損損失	9,206	13,376
固定資産売却損	263	－
特別損失合計	9,470	13,376
税金等調整前四半期純利益	476,244	759,712
法人税、住民税及び事業税	160,346	249,028
法人税等調整額	28,719	17,997
法人税等合計	189,066	267,026
四半期純利益	287,178	492,686
親会社株主に帰属する四半期純利益	287,178	492,686

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	287,178	492,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,389	△16,588
為替換算調整勘定	16,933	△1,927
その他の包括利益合計	23,322	△18,516
四半期包括利益	310,501	474,170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	310,501	474,170
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　第３四半期連結会計期間末日満期手形

第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決算処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の第３四半期連結会計期間末日満期手形が第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
受取手形	33,947千円	22,950千円

２　偶発債務

債務保証

前連結会計年度（2018年６月30日）

(有) 山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、8,974千円あります。

当第３四半期連結会計期間（2019年３月31日）

(有) 山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、5,968千円あります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１　当社グループの主たる事業である建設事業においては、契約により工事の完了引渡しが第３四半期連結会計期間に集中するという季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 至  2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	161,628千円	214,785千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月28日 定時株主総会	普通株式	18,915	3	2017年６月30日	2017年９月29日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	25,219	40	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年７月１日　至2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,307,437	1,314,341	218,651	3,840,431	310,977	4,151,408	-	4,151,408
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,258	106,045	486	112,790	20,542	133,332	△133,332	-
計	2,313,695	1,420,387	219,138	3,953,222	331,519	4,284,741	△133,332	4,151,408
セグメント利益又は損失（△）	344,974	275,096	△19,671	600,399	24,833	625,232	△139,383	485,848

（注）（１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額139,383千円には、セグメント間取引消去1,806千円、各報告セグメントに配分していない全社費用141,189千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「酒類事業」セグメントにおいて、建物・構築物、機械装置・工具器具備品、車両運搬具、管理備品及び長期前払費用の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては9,206千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年７月１日　至2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,291,009	1,980,011	208,026	4,479,047	310,375	4,789,423	-	4,789,423
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,350	156,114	515	172,980	22,844	195,824	△195,824	-
計	2,307,359	2,136,126	208,541	4,652,027	333,220	4,985,247	△195,824	4,789,423
セグメント利益又は損失（△）	268,030	586,422	△27,551	826,901	23,438	850,339	△152,345	697,994

（注）（１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額152,345千円には、セグメント間取引消去1,416千円、各報告セグメントに配分していない全社費用153,761千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「酒類事業」セグメントにおいて、機械装置・工具器具備品、車両運搬具及び長期前払費用の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては13,056千円であります。

「その他」セグメントにおいて、工具器具備品の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては319千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	455円47銭	781円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	287,178	492,686
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	287,178	492,686
普通株式の期中平均株式数（千株）	630	630

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190509140345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。