SAITA CORPORATION

Quarterly Report • Oct 16, 2018

 訂正第３四半期報告書_20181016101115

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成30年10月16日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　平成30年１月１日至　平成30年３月31日）
【会社名】	サイタホールディングス株式会社
【英訳名】	SAITA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　才田　善之
【本店の所在の場所】	福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】	０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　平山　繁之
【最寄りの連絡場所】	福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】	０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　平山　繁之
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00248 19990 サイタホールディングス株式会社 SAITA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 2 true S100CVUC true false E00248-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E00248-000:LiquorBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E00248-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E00248-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00248-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00248-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00248-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E00248-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E00248-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E00248-000:LiquorBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00248-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00248-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00248-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00248-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00248-000 2018-05-14 E00248-000 2018-03-31 E00248-000 2017-03-31 E00248-000 2017-06-30 E00248-000 2018-01-01 2018-03-31 E00248-000 2017-07-01 2018-03-31 E00248-000 2017-01-01 2017-03-31 E00248-000 2016-07-01 2017-03-31 E00248-000 2016-07-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第３四半期報告書_20181016101115

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第３四半期連結 累計期間	第63期 第３四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成29年７月１日 至平成30年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	3,409,129	4,151,408	4,516,527
経常利益	（千円）	235,249	485,259	239,195
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	162,160	287,178	134,935
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	167,036	310,501	154,421
純資産額	（千円）	2,090,170	2,369,083	2,077,554
総資産額	（千円）	5,618,086	6,011,249	5,363,752
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	257.18	455.47	214.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.2	39.4	38.7

回次		第62期 第３四半期連結 会計期間	第63期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	139.93	215.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種経済・金融政策により、企業収益や雇用環境が改善する等、緩やかな回復傾向を維持しております。しかしながら、各国の政治情勢の変動や近隣における地政学的リスク等、国際情勢の先行きは不透明な状況で推移しております。

建設業界におきましては、災害復旧・復興事業等、公共投資が期待できるものの、資材価格や労働者不足による労務費の高止まり等により、依然として予断を許さない状況となっております。

このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、グループ各社の収益改善に努めて参りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は41億５千１百万円（前年同四半期比21.8％増）となり、営業利益４億８千５百万円（前年同四半期比166.3％増）、経常利益４億８千５百万円（前年同四半期比106.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億８千７百万円（前年同四半期比77.1％増）となりました。

セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。

（建設事業部門）

当第３四半期連結累計期間の受注高は18億５千１百万円（前年同四半期比6.3％増）、完成工事高は23億７百万円（前年同四半期比37.8％増）、営業利益は３億４千４百万円（前年同四半期比171.4％増）となりました。

（砕石事業部門）

当第３四半期連結累計期間の売上高は13億１千４百万円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益は２億７千５百万円（前年同四半期比63.9％増）となりました。

（酒類事業部門）

当第３四半期連結累計期間の売上高は２億１千８百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業損失は１千９百万円（前年同四半期は営業損失２千１百万円）となりました。

（その他の事業部門）

その他の事業部門の当第３四半期連結累計期間の売上高は３億１千万円（前年同四半期比14.5％減）、営業利益は２千４百万円（前年同四半期比18.7％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、２百万円であります。

（５）生産、受注及び販売の実績

受注実績

セグメントの名称	前第３四半期累計期間	当第３四半期累計期間	前年同期比（％）
---	---	---	---
建設事業（千円）	1,741,308	1,851,490	106.3

（注）１．当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,124,000
計	2,124,000

（注）　平成29年９月28日開催の第62期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、発行可能株式総数は19,116,000株減少し、2,124,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年３月31日)	提出日現在発行数（株） (平成30年５月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	661,000	661,000	福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	661,000	661,000	－	－

（注）１.平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は5,949,000株減少し、661,000株となっております。

２.平成29年９月28日開催の第62期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日 （注）	△5,949	661	－	942,950	－	235,737

（注）　平成29年９月28日開催の第62期定時株主総会決議により、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は5,949千株減少し、661千株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　305,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,301,000	6,300	－
単元未満株式	普通株式 　　4,000	－	－
発行済株式総数	6,610,000	－	－
総株主の議決権	－	6,300	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個は含めておりません。

２．平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は5,949,000株減少し、661,000株となっております。

３．平成29年９月28日開催の第62期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
サイタホールディングス株式会社	福岡県朝倉市下渕472	305,000	－	305,000	4.61
計	－	305,000	－	305,000	4.61

（注）　　平成29年９月28日開催の第62期定時株主総会の決議により、平成30年１月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は30,500株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、4.61％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,618,791	1,636,864
受取手形・完成工事未収入金等	854,785	※１ 1,408,884
未成工事支出金等	230,486	210,856
繰延税金資産	56,547	40,458
その他	29,552	41,261
貸倒引当金	△2,898	△2,747
流動資産合計	2,787,263	3,335,579
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	331,661	315,487
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	571,626	648,876
土地	755,770	790,994
リース資産（純額）	22,060	15,904
その他	26,898	24,408
有形固定資産合計	1,708,017	1,795,670
無形固定資産
採石権	12,666	12,666
その他	2,663	2,663
無形固定資産合計	15,329	15,329
投資その他の資産
投資有価証券	278,454	284,226
保険積立金	186,241	197,154
繰延税金資産	22,170	10,027
退職給付に係る資産	91,561	101,026
その他	336,043	333,565
貸倒引当金	△61,330	△61,330
投資その他の資産合計	853,142	864,670
固定資産合計	2,576,489	2,675,670
資産合計	5,363,752	6,011,249

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	601,650	743,286
短期借入金	1,614,215	1,687,295
リース債務	8,823	7,540
未払費用	103,254	63,540
未払法人税等	81,070	123,130
未成工事受入金	136,651	87,828
工事損失引当金	9,400	15,000
賞与引当金	5,080	21,440
その他	186,878	322,329
流動負債合計	2,747,023	3,071,391
固定負債
長期借入金	346,984	384,995
リース債務	15,350	10,029
繰延税金負債	3,315	6,222
退職給付に係る負債	136,968	131,268
役員退職慰労引当金	31,826	33,746
その他	4,729	4,513
固定負債合計	539,174	570,774
負債合計	3,286,198	3,642,165
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金	594,558	594,558
利益剰余金	597,994	866,257
自己株式	△35,728	△35,785
株主資本合計	2,099,774	2,367,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,026	9,416
為替換算調整勘定	△25,246	△8,312
その他の包括利益累計額合計	△22,219	1,103
純資産合計	2,077,554	2,369,083
負債純資産合計	5,363,752	6,011,249

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	1,675,058	2,307,437
兼業事業売上高	1,734,071	1,843,970
売上高合計	3,409,129	4,151,408
売上原価
完成工事原価	1,479,672	1,793,722
兼業事業売上原価	1,246,443	1,308,279
売上原価合計	2,726,116	3,102,002
売上総利益
完成工事総利益	195,385	513,715
兼業事業総利益	487,627	535,691
売上総利益合計	683,013	1,049,406
販売費及び一般管理費	500,583	563,557
営業利益	182,429	485,848
営業外収益
受取利息	816	866
受取配当金	1,191	1,318
固定資産賃貸料	3,904	27,387
持分法による投資利益	22,792	2,189
貸倒引当金戻入額	1,500	－
為替差益	23,641	－
その他	25,753	6,808
営業外収益合計	79,600	38,570
営業外費用
支払利息	16,613	14,804
為替差損	－	18,295
その他	10,167	6,059
営業外費用合計	26,781	39,159
経常利益	235,249	485,259

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	4,997	454
投資有価証券売却益	2,499	－
特別利益合計	7,497	454
特別損失
固定資産売却損	－	263
減損損失	1,849	9,206
投資有価証券売却損	103	－
特別損失合計	1,953	9,470
税金等調整前四半期純利益	240,792	476,244
法人税、住民税及び事業税	49,806	160,346
法人税等調整額	28,825	28,719
法人税等合計	78,632	189,066
四半期純利益	162,160	287,178
親会社株主に帰属する四半期純利益	162,160	287,178

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	162,160	287,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,011	6,389
為替換算調整勘定	△21,135	16,933
その他の包括利益合計	4,875	23,322
四半期包括利益	167,036	310,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	167,036	310,501
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　第３四半期連結会計期間末日満期手形

第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の第３四半期連結会計期間末日満期手形が第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
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受取手形	－千円	24,497千円

２　偶発債務

債務保証

前連結会計年度（平成29年６月30日）

(有) 山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、12,648千円あります。

当第３四半期連結会計期間（平成30年３月31日）

(有) 山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、9,976千円あります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成29年７月１日  至  平成30年３月31日）

１　当社グループの主たる事業である建設事業においては、契約により工事の完了引渡しが第３四半期連結会計期間に集中するという季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日）
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減価償却費	168,543千円	161,628千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

平成28年９月開催の定時株主総会決議により、利益剰余金の欠損填補を行い、資本剰余金のうち122,015千円を減少し、資本剰余金は594,558千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	18,915	3	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

（注）平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,675,058	1,171,025	199,349	3,045,433	363,695	3,409,129	－	3,409,129
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,200	12,337	523	16,061	14,933	30,994	△30,994	－
計	1,678,258	1,183,363	199,873	3,061,495	378,628	3,440,124	△30,994	3,409,129
セグメント利益又は損失（△）	127,090	167,806	△21,391	273,505	20,920	294,425	△111,995	182,429

（注）（１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業及び警備事業を含んでおります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額111,995千円には、セグメント間取引消去1,616千円、各報告セグメントに配分していない全社費用113,612千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

その他のセグメントにおいて、株式会社エコネットの乳酸菌事業を会社分割により受け入れました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては2,777千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,307,437	1,314,341	218,651	3,840,431	310,977	4,151,408	-	4,151,408
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,258	106,045	486	112,790	20,542	133,332	△133,332	-
計	2,313,695	1,420,387	219,138	3,953,222	331,519	4,284,741	△133,332	4,151,408
セグメント利益又は損失（△）	344,974	275,096	△19,671	600,399	24,833	625,232	△139,383	485,848

（注）（１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額139,383千円には、セグメント間取引消去1,806千円、各報告セグメントに配分していない全社費用141,189千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「酒類事業」セグメントにおいて、建物・構築物、機械装置・工具器具備品、車両運搬具、管理備品及び長期前払費用の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては9,206千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	257円18銭	455円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	162,160	287,178
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	162,160	287,178
普通株式の期中平均株式数（千株）	630	630

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20181016101115

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。