SAITA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第１四半期報告書_20181114102621

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自　平成30年７月１日至　平成30年９月30日）
【会社名】	サイタホールディングス株式会社
【英訳名】	SAITA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　才田　善之
【本店の所在の場所】	福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】	０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　平山　繁之
【最寄りの連絡場所】	福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】	０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　平山　繁之
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00248 19990 サイタホールディングス株式会社 SAITA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E00248-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00248-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00248-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00248-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E00248-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E00248-000:LiquorBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00248-000 2018-11-14 E00248-000 2018-09-30 E00248-000 2018-07-01 2018-09-30 E00248-000 2017-09-30 E00248-000 2017-07-01 2017-09-30 E00248-000 2018-06-30 E00248-000 2017-07-01 2018-06-30 E00248-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E00248-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00248-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00248-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00248-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E00248-000:LiquorBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E00248-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E00248-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181114102621

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第１四半期連結 累計期間	第64期 第１四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日	自平成29年７月１日 至平成30年６月30日
売上高	（千円）	1,276,191	1,261,537	5,532,531
経常利益	（千円）	81,829	175,891	587,791
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	40,158	111,269	321,984
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	36,859	112,333	324,660
純資産額	（千円）	2,095,442	2,470,357	2,383,243
総資産額	（千円）	5,345,560	6,115,060	6,026,595
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	63.69	176.48	510.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.2	40.4	39.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20181114102621

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直し等、総じて緩やかな回復基調が続いておりますものの、相次ぐ自然災害の影響や、各国の政治情勢の変動、近隣における地政学的リスク等、依然として先行きに留意が必要な状況であります。

建設業界におきましては、災害復旧・復興事業等、一部地域においては公共投資が期待できるものの、資材価格や労務費の高止まり、熾烈な受注競争は依然として続いており、経営環境は不透明な状況であります。

このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、砕石製品等の販路拡張にまい進してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は12億６千１百万円（前年同四半期比1.1％減）となり、営業利益１億５千万円（前年同四半期比83.1％増）、経常利益１億７千５百万円（前年同四半期比114.9％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千１百万円（前年同四半期比177.1％増）となりました。

なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として完成工事高が下半期、特に第３四半期に偏ることから、通期の業績予想に対し第２四半期までの売上高の割合が低くなるといった季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業部門）

当第１四半期連結累計期間の受注高は13億１千７百万円（前年同四半期比55.8％増）、完成工事高は５億６千８百万円（前年同四半期比22.4％減）、営業利益は８千万円（前年同四半期比31.8％増）となりました。

（砕石事業部門）

当第１四半期連結累計期間の売上高は５億２千３百万円（前年同四半期比38.6％増）、営業利益は１億１千７百万円（前年同四半期比90.7％増）となりました。

（酒類事業部門）

当第１四半期連結累計期間の売上高は６千３百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業損失は１千２百万円（前年同四半期は営業損失１千万円）となりました。

（その他の事業部門）

当第１四半期連結累計期間の売上高は１億５百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は１千万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は32億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千８百万円減少いたしました。これは主に現金預金が８千７百万円減少いたしましたが、受取手形・完成工事未収入金等が６千７百万円増加したことによるものであります。固定資産は28億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千７百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が１億１千６百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、61億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千８百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は30億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千７百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が１億６千７百万円、未払法人税等が１億７千９百万円減少いたしましたが、未成工事受入金が３億２百万円増加したことによるものであります。固定負債は６億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千８百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が５千６百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、36億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は24億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ８千７百万円増加いたしました。これは主に配当金２千５百万円の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益１億１千１百万円によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

受注実績

セグメントの名称	前第１四半期累計期間	当第１四半期累計期間	前年同期比（％）
---	---	---	---
建設事業（千円）	845,699	1,317,864	155.8

（注）１．当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,124,000
計	2,124,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成30年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成30年11月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	661,000	661,000	福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	661,000	661,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	661	－	942,950	－	235,737

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   30,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  630,300	6,302	－
単元未満株式	普通株式      200	－	－
発行済株式総数	661,000	－	－
総株主の議決権	－	6,302	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個は含めておりません。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
サイタホールディングス株式会社	福岡県朝倉市下渕472	30,500	－	30,500	4.61
計	－	30,500	－	30,500	4.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,885,247	1,797,360
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 1,178,463	※１ 1,245,756
未成工事支出金等	207,302	186,673
その他	12,455	25,168
貸倒引当金	△2,855	△2,898
流動資産合計	3,280,613	3,252,059
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	312,410	310,677
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	650,562	771,518
土地	790,994	790,994
リース資産（純額）	13,852	11,800
その他（純額）	23,578	22,749
有形固定資産合計	1,791,398	1,907,739
無形固定資産
採石権	12,666	12,666
その他	2,663	2,663
無形固定資産合計	15,329	15,329
投資その他の資産
投資有価証券	282,131	294,792
保険積立金	199,804	202,526
繰延税金資産	69,786	44,080
その他	448,861	459,861
貸倒引当金	△61,330	△61,330
投資その他の資産合計	939,253	939,931
固定資産合計	2,745,981	2,863,000
資産合計	6,026,595	6,115,060

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	706,819	539,367
短期借入金	1,643,492	1,663,859
リース債務	6,878	6,215
未払費用	154,981	70,352
未払法人税等	214,488	34,504
未成工事受入金	153,052	455,064
工事損失引当金	10,800	24,000
賞与引当金	6,482	25,928
その他	213,158	223,657
流動負債合計	3,110,153	3,042,948
固定負債
長期借入金	354,114	410,236
リース債務	8,472	6,906
繰延税金負債	-	7,715
退職給付に係る負債	132,023	137,515
役員退職慰労引当金	34,526	35,317
その他	4,063	4,063
固定負債合計	533,198	601,753
負債合計	3,643,351	3,644,702
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金	594,558	594,558
利益剰余金	901,063	987,112
自己株式	△35,785	△35,785
株主資本合計	2,402,787	2,488,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,099	16,004
為替換算調整勘定	△28,643	△34,483
その他の包括利益累計額合計	△19,543	△18,478
純資産合計	2,383,243	2,470,357
負債純資産合計	6,026,595	6,115,060

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高
完成工事高	733,182	568,965
兼業事業売上高	543,009	692,572
売上高合計	1,276,191	1,261,537
売上原価
完成工事原価	609,686	419,610
兼業事業売上原価	407,771	482,357
売上原価合計	1,017,457	901,968
売上総利益
完成工事総利益	123,495	149,354
兼業事業総利益	135,238	210,215
売上総利益合計	258,733	359,569
販売費及び一般管理費	176,441	208,882
営業利益	82,291	150,687
営業外収益
受取利息	132	145
受取配当金	47	51
固定資産賃貸料	3,339	12,114
為替差益	4,442	7,615
持分法による投資利益	－	10,094
その他	2,331	3,865
営業外収益合計	10,294	33,887
営業外費用
支払利息	5,082	5,575
持分法による投資損失	2,881	－
その他	2,793	3,107
営業外費用合計	10,756	8,683
経常利益	81,829	175,891

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	359	314
特別利益合計	359	314
特別損失
減損損失	7,621	563
特別損失合計	7,621	563
税金等調整前四半期純利益	74,568	175,642
法人税、住民税及び事業税	10,743	33,896
法人税等調整額	23,666	30,476
法人税等合計	34,409	64,373
四半期純利益	40,158	111,269
親会社株主に帰属する四半期純利益	40,158	111,269

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	40,158	111,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	843	6,904
為替換算調整勘定	△4,142	△5,840
その他の包括利益合計	△3,299	1,064
四半期包括利益	36,859	112,333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	36,859	112,333
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　第１四半期連結会計期間末日満期手形

第１四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決算処理をしております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の第１四半期連結会計期間末日満期手形が第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	33,947千円	16,374千円

２　偶発債務

債務保証

前連結会計年度（平成30年６月30日）

(有) 山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、8,974千円あります。

当第１四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

(有) 山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、7,972千円あります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日）

１　当社グループの主たる事業である建設事業においては、契約により工事の完了引渡しが第３四半期連結会計期間に集中するという季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	49,350千円	64,525千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	18,915	3	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月27日 定時株主総会	普通株式	25,219	40	平成30年６月30日	平成30年９月28日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位 : 千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	733,182	377,499	62,389	1,173,071	103,120	1,276,191	-	1,276,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,484	41,384	264	43,132	5,802	48,935	△48,935	-
計	734,666	418,883	62,654	1,216,203	108,922	1,325,126	△48,935	1,276,191
セグメント利益又は損失（△）	61,078	61,468	△10,316	112,230	11,863	124,093	△41,802	82,291

（注）（１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額41,802千円には、セグメント間取引消去472千円、各報告セグメントに配分していない全社費用42,274千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「酒類事業」セグメントにおいて、車両運搬具、管理備品及び長期前払費用の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては7,621千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年７月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位 : 千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	568,965	523,229	63,833	1,156,028	105,509	1,261,537	-	1,261,537
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,450	57,211	255	68,916	6,274	75,190	△75,190	-
計	580,415	580,440	64,088	1,224,944	111,783	1,336,727	△75,190	1,261,537
セグメント利益又は損失（△）	80,513	117,237	△12,303	185,447	10,582	196,029	△45,342	150,687

（注）（１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額45,342千円には、セグメント間取引消去472千円、各報告セグメントに配分していない全社費用45,814千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「酒類事業」セグメントにおいて、長期前払費用の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては244千円であります。

「その他」セグメントにおいて、工具器具備品の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては319千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
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１株当たり四半期純利益	63円69銭	176円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	40,158	111,269
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	40,158	111,269
普通株式の期中平均株式数（千株）	630	630

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181114102621

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。