SAITA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第２四半期報告書_20170209180456

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自　平成28年10月１日至　平成28年12月31日）
【会社名】	サイタホールディングス株式会社
【英訳名】	SAITA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　才田　善之
【本店の所在の場所】	福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】	０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　平山　繁之
【最寄りの連絡場所】	福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】	０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　平山　繁之
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00248 19990 サイタホールディングス株式会社 SAITA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E00248-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00248-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E00248-000:LiquorBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E00248-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E00248-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00248-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00248-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00248-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00248-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00248-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00248-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00248-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00248-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00248-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E00248-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00248-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00248-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00248-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00248-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00248-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00248-000:LiquorBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00248-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00248-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00248-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E00248-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00248-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00248-000 2017-02-13 E00248-000 2016-12-31 E00248-000 2016-10-01 2016-12-31 E00248-000 2016-07-01 2016-12-31 E00248-000 2015-12-31 E00248-000 2015-10-01 2015-12-31 E00248-000 2015-07-01 2015-12-31 E00248-000 2016-06-30 E00248-000 2015-07-01 2016-06-30 E00248-000 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170209180456

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第２四半期 連結累計期間	第62期 第２四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年12月31日	自平成28年７月１日 至平成28年12月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	1,948,720	2,081,355	3,986,853
経常利益（△は損失）	（千円）	△126,287	97,555	△131,042
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（△は損失）	(千円)	△95,795	73,930	△175,104
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△92,198	66,519	△184,749
純資産額	（千円）	2,015,684	1,989,653	1,923,133
総資産額	（千円）	4,976,749	5,342,543	4,850,026
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失）	（円）	△15.19	11.73	△27.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.5	37.2	39.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△262,322	510,149	65,717
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,000	△89,478	△80,570
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	112,143	30,133	112,793
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	629,431	1,323,824	842,559

回次		第61期 第２四半期 連結会計期間	第62期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.57	16.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第61期及び第61期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第62期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢が引き続き改善傾向にあり、緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかしながら、中国及び新興国経済の景気減速、英国のＥＵ離脱や米国の政権移行等、我が国経済をとりまく環境も不透明であり、依然として注視を要する状況が続いております。

建設業界におきましては、東京オリンピック関連や震災復旧・復興事業等、一部地域においては公共投資が期待できるものの、全体的には減少基調にあり、建設労働者不足、建設資材価格高騰に伴う建設コスト上昇等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、グループ各社の収益改善に努めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は20億８千１百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益４千３百万円（前年同四半期は営業損失１億４百万円）、経常利益９千７百万円（前年同四半期は経常損失１億２千６百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７千３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失９千５百万円）となりました。

なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として完成工事高が下半期、特に第３四半期に偏ることから、通期の業績予想に対し第２四半期までの売上高の割合が低くなるといった季節的変動があります。

セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。

（建設事業部門）

当第２四半期連結累計期間の受注高は14億２千４百万円（前年同四半期比69.7％増）、完成工事高は９億２千７百万円（前年同四半期比25.8％増）、営業利益は４千万円（前年同四半期は営業損失１億２千１百万円）となりました。

（砕石事業部門）

当第２四半期連結累計期間の売上高は７億５千１百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益は７千７百万円（前年同期比19.3％減）となりました。

（酒類事業部門）

当第２四半期連結累計期間の売上高は１億５千３百万円（前年同四半期比17.5％減）、営業損失は１千万円（前年同四半期は営業損失１千４百万円）となりました。

（その他の事業部門）

その他の事業部門の当第２四半期連結累計期間の売上高は２億４千９百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益は１千２百万円（前年同四半期比24.4％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、１３億２千３百万円（前年同四半期比６億９千４百万円の増加）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

未成工事受入金の増加及び仕入債務の増加等により５億１千万円の収入（前年同四半期累計期間は２億６千２百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出等により８千９百万円の支出（前年同四半期累計期間は３百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出はありましたものの、長期借入による収入等により３千万円の収入（前年同四半期累計期間は１億１千２百万円の収入）となりました。

（３）対処すべき課題、研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、研究開発活動に関しては該当事項はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

受注実績

セグメントの名称	前第２四半期累計期間	当第２四半期累計期間	前年同期比（％）
---	---	---	---
建設事業（千円）	839,560	1,424,973	169.7

（注）１．当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,240,000
計	21,240,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成28年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成29年２月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,610,000	6,610,000	福岡証券取引所	単元株式数　1,000株
計	6,610,000	6,610,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日　～ 平成28年12月31日	－	6,610	－	942,950	－	235,737

（６）【大株主の状況】

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
賀和興産株式会社	福岡県朝倉市下渕583	1,740	26.33
株式会社　ワイエスリー	福岡県久留米市花畑２丁目5-10	1,607	24.31
才田組　従業員持株会	福岡県朝倉市下渕472	315	4.77
サイタホールディングス 　株式会社	福岡県朝倉市下渕472	304	4.61
株式会社　福岡銀行	福岡市中央区天神２丁目13-1	243	3.68
キャタピラー九州株式会社	福岡県筑紫野市針摺東３丁目6-1	151	2.28
米田　秀之	東京都中央区	147	2.22
株式会社　アーステクニカ	東京都千代田区神田神保町２丁目4	100	1.51
才田　善之	福岡県朝倉市	92	1.40
才田　善郎	福岡県朝倉市	90	1.36
株式会社　西日本シティ銀行	福岡県博多区博多駅前３丁目1-1	90	1.36
株式会社　筑邦銀行	福岡県久留米市諏訪野町2456-1	90	1.36
計	－	4,970	75.20

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   304,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,301,000	6,300	－
単元未満株式	普通株式     5,000	－	－
発行済株式総数	6,610,000	－	－
総株主の議決権	－	6,300	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個は含めておりません。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
サイタホールディングス株式会社	福岡県朝倉市下渕472番地	304,000	－	304,000	4.61
計	－	304,000	－	304,000	4.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,168,715	1,649,979
受取手形・完成工事未収入金等	855,965	※２ 808,795
未成工事支出金等	※１ 190,977	※１ 215,933
繰延税金資産	53,512	45,806
その他	25,791	26,460
貸倒引当金	△2,971	△3,035
流動資産合計	2,291,990	2,743,940
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	354,419	342,925
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	576,202	582,722
土地	755,770	755,770
リース資産（純額）	34,062	27,773
その他	45,824	44,148
有形固定資産合計	1,766,280	1,753,340
無形固定資産
採石権	12,666	12,666
その他	2,663	2,663
無形固定資産合計	15,329	15,329
投資その他の資産
投資有価証券	238,061	274,509
保険積立金	173,555	176,989
繰延税金資産	37,290	21,599
退職給付に係る資産	57,406	79,412
その他	332,443	338,754
貸倒引当金	△62,331	△61,330
投資その他の資産合計	776,425	829,933
固定資産合計	2,558,036	2,598,603
資産合計	4,850,026	5,342,543

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	492,137	659,662
短期借入金	1,650,309	1,674,790
リース債務	15,578	12,439
未払費用	79,005	63,130
未払法人税等	8,505	9,640
未成工事受入金	－	180,097
工事損失引当金	6,300	8,580
賞与引当金	4,985	4,878
その他	130,199	192,905
流動負債合計	2,387,020	2,806,125
固定負債
長期借入金	338,966	352,374
リース債務	24,173	19,780
退職給付に係る負債	141,216	138,684
役員退職慰労引当金	30,102	30,962
その他	5,413	4,963
固定負債合計	539,871	546,764
負債合計	2,926,892	3,352,890
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金	716,574	594,558
利益剰余金	341,043	536,990
自己株式	△35,728	△35,728
株主資本合計	1,964,839	2,038,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△29,030	964
為替換算調整勘定	△12,675	△50,081
その他の包括利益累計額合計	△41,706	△49,117
純資産合計	1,923,133	1,989,653
負債純資産合計	4,850,026	5,342,543

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
完成工事高	736,741	927,065
兼業事業売上高	1,211,978	1,154,289
売上高合計	1,948,720	2,081,355
売上原価
完成工事原価	838,481	842,651
兼業事業売上原価	878,289	853,134
売上原価合計	1,716,771	1,695,786
売上総利益
完成工事総利益又は完成工事総損失（△）	△101,739	84,414
兼業事業総利益	333,688	301,155
売上総利益合計	231,948	385,569
販売費及び一般管理費	※１ 336,010	※１ 341,779
営業利益又は営業損失（△）	△104,061	43,790
営業外収益
受取利息	190	255
受取配当金	1,141	1,176
固定資産賃貸料	2,207	2,537
為替差益	－	38,611
持分法による投資利益	13,432	14,754
貸倒引当金戻入額	3,034	1,500
その他	2,460	15,470
営業外収益合計	22,466	74,305
営業外費用
支払利息	12,988	11,593
為替差損	21,278	－
その他	10,425	8,946
営業外費用合計	44,692	20,540
経常利益又は経常損失（△）	△126,287	97,555

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	232	997
投資有価証券売却益	－	2,499
特別利益合計	232	3,497
特別損失
固定資産除却損	0	－
投資有価証券売却損	－	103
特別損失合計	0	103
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△126,055	100,949
法人税、住民税及び事業税	2,192	5,912
法人税等調整額	△32,452	21,105
法人税等合計	△30,259	27,018
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△95,795	73,930
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△95,795	73,930

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△95,795	73,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,170	29,995
為替換算調整勘定	9,767	△37,406
その他の包括利益合計	3,597	△7,411
四半期包括利益	△92,198	66,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△92,198	66,519
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△126,055	100,949
減価償却費	97,204	106,840
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,905	△1,250
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,163	△106
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△9,600	2,280
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,379	△25,759
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	413	860
受取利息及び受取配当金	△1,331	△1,432
支払利息	12,988	11,593
為替差損益（△は益）	21,278	△38,611
その他の営業外損益（△は益）	1,000	1,000
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,396
持分法による投資損益（△は益）	△13,432	△14,754
固定資産売却損益（△は益）	△232	△997
固定資産除却損	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△154,457	38,958
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△3,591	△10,865
たな卸資産の増減額（△は増加）	△929	△3,382
仕入債務の増減額（△は減少）	△95,472	164,733
未払消費税等の増減額（△は減少）	△23,343	△8,617
未成工事受入金の増減額（△は減少）	91,353	180,097
その他の資産の増減額（△は増加）	△13,426	△37,536
その他の負債の増減額（△は減少）	△9,536	52,911
小計	△221,859	514,513
利息及び配当金の受取額	2,223	2,323
利息の支払額	△12,645	△11,536
法人税等の支払額	△33,297	△9,589
法人税等の還付額	3,255	14,438
営業活動によるキャッシュ・フロー	△262,322	510,149

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△120,000	△120,000
定期預金の払戻による収入	120,000	120,000
投資有価証券の取得による支出	△500	－
投資有価証券の売却による収入	－	2,667
有形固定資産の取得による支出	△31,714	△91,825
有形固定資産の売却による収入	232	997
貸付金の回収による収入	37,494	2,541
保険積立金の積立による支出	△3,433	△3,433
その他	921	△427
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,000	△89,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	217,815	21,417
長期借入れによる収入	－	71,000
長期借入金の返済による支出	△74,831	△54,527
リース債務の返済による支出	△12,078	△7,532
配当金の支払額	△18,761	△223
財務活動によるキャッシュ・フロー	112,143	30,133
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,383	30,460
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△157,562	481,264
現金及び現金同等物の期首残高	786,994	842,559
現金及び現金同等物の四半期末残高	629,431	1,323,824

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（法人税率の変更等による影響）

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月28日に公布され、地方法人課税の偏在是正措置が平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度まで延期されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、従前の30.51％から30.69％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度、平成31年７月１日に開始する連結会計年度及び平成32年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、従前の30.28％から30.46％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,199千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
未成工事支出金	2,411千円	13,276千円
商品及び製品	173,228	182,506
貯蔵品	15,337	20,150

※２　第２四半期連結会計期間末日満期手形

第２四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の第２四半期連結会計期間末日満期手形が第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－	18,233千円

３　偶発債務

債務保証

前連結会計年度（平成28年６月30日）

(有) 山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、16,656千円あります。

当第２四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

(有) 山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、14,986千円あります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）
給与手当	101,598千円	114,068千円
退職給付費用	6,125	△1,778
賞与引当金繰入額	1,151	1,575
役員退職慰労引当金繰入額	3,763	860
貸倒引当金繰入額	222	249
減価償却費	12,264	20,704

２　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループの主たる事業である建設事業においては、契約により工事の完了引渡しが第３四半期連結会計期間に集中するという季節的変動要因があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
現金預金勘定	1,055,564千円	1,649,979千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△426,133	△326,155
現金及び現金同等物	629,431	1,323,824

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	18,915	3	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

平成28年９月開催の定時株主総会決議により、利益剰余金の欠損填補を行い、資本剰余金のうち122,015千円を減少し、資本剰余金は594,558千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位:千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	736,741	773,996	185,409	1,696,148	252,572	1,948,720	－	1,948,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,845	5,102	435	29,383	7,254	36,637	△36,637	－
計	760,586	779,098	185,845	1,725,531	259,826	1,985,357	△36,637	1,948,720
セグメント利益又は損失（△）	△121,833	96,194	△14,354	△39,993	16,623	△23,369	△80,692	△104,061

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業及び警備事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額80,692千円には、セグメント間取引消去944千円、各報告セグメントに配分していない全社費用81,636千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位:千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	927,065	751,932	153,044	1,832,042	249,313	2,081,355	－	2,081,355
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,200	6,369	495	10,064	11,193	21,258	△21,258	－
計	930,265	758,301	153,539	1,842,106	260,507	2,102,614	△21,258	2,081,355
セグメント利益又は損失（△）	40,522	77,599	△10,877	107,244	12,559	119,804	△76,013	43,790

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業及び警備事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額76,013千円には、セグメント間取引消去1,144千円、各報告セグメントに配分していない全社費用77,158千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり    四半期純損失金額（△）	△15円19銭	11円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△95,795	73,930
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△95,795	73,930
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,305	6,305

（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170209180456

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。