SAITA CORPORATION

Quarterly Report • May 12, 2017

 第３四半期報告書_20170510082020

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　平成29年１月１日至　平成29年３月31日）
【会社名】	サイタホールディングス株式会社
【英訳名】	SAITA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　才田　善之
【本店の所在の場所】	福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】	０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　平山　繁之
【最寄りの連絡場所】	福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】	０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　平山　繁之
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00248 19990 サイタホールディングス株式会社 SAITA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E00248-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E00248-000:LiquorBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E00248-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E00248-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00248-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00248-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00248-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E00248-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E00248-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E00248-000:LiquorBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00248-000 2017-05-12 E00248-000 2017-03-31 E00248-000 2017-01-01 2017-03-31 E00248-000 2016-07-01 2017-03-31 E00248-000 2016-03-31 E00248-000 2016-01-01 2016-03-31 E00248-000 2015-07-01 2016-03-31 E00248-000 2016-06-30 E00248-000 2015-07-01 2016-06-30 E00248-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00248-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00248-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00248-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170510082020

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第３四半期連結 累計期間	第62期 第３四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	3,077,476	3,409,129	3,986,853
経常利益（△は損失）	（千円）	△49,397	235,249	△131,042
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（△は損失）	(千円)	△53,634	162,160	△175,104
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△74,767	167,036	△184,749
純資産額	（千円）	2,033,115	2,090,170	1,923,133
総資産額	（千円）	5,231,635	5,618,086	4,850,026
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失）	（円）	△8.51	25.72	△27.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.9	37.2	39.7

回次		第61期 第３四半期連結 会計期間	第62期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.69	13.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第61期第３四半期連結累計期間及び第61期連結会計期間は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第62期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170510082020

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により、緩やかに改善傾向は見られるものの、国際情勢の不安定化や新興国経済の減速、米国の新政権の政策動向等、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。

建設業界におきましては、公共投資、民間投資は堅調に推移しているものの、建設資材価格の高止まりや建設労働者不足による建設コストの高騰等により、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、砕石製品等の販路拡張にまい進してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は34億９百万円（前年同四半期比10.8％増）となり、営業利益１億８千２百万円（前年同四半期は営業損失１千９百万円）、経常利益２億３千５百万円（前年同四半期は経常損失４千９百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億６千２百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５千３百万円）となりました。

セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。

（建設事業部門）

当第３四半期連結累計期間の受注高は17億４千１百万円（前年同四半期比18.2％増）、完成工事高は16億７千５百万円（前年同四半期比32.1％増）、営業利益は１億２千７百万円（前年同四半期は営業損失９千１百万円）となりました。

（砕石事業部門）

当第３四半期連結累計期間の売上高は11億７千１百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益は１億６千７百万円（前年同四半期比18.8％減）となりました。

（酒類事業部門）

当第３四半期連結累計期間の売上高は１億９千９百万円（前年同四半期比9.3％減）、営業損失は２千１百万円（前年同四半期は営業損失３千万円）となりました。

（その他の事業部門）

その他の事業部門の当第３四半期連結累計期間の売上高は３億６千３百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益は２千万円（前年同四半期比33.7％増）となりました。

（２）対処すべき課題、研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、研究開発活動に関しては該当事項はありません。

（３）生産、受注及び販売の実績

受注実績

セグメントの名称	前第３四半期累計期間	当第３四半期累計期間	前年同期比（％）
---	---	---	---
建設事業（千円）	1,473,122	1,741,308	118.2

（注）１．当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,240,000
計	21,240,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年３月31日)	提出日現在発行数（株） (平成29年５月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,610,000	6,610,000	福岡証券取引所	単元株式数　1,000株
計	6,610,000	6,610,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	6,610	－	942,950	－	235,737

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   304,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,301,000	6,300	－
単元未満株式	普通株式     5,000	－	－
発行済株式総数	6,610,000	－	－
総株主の議決権	－	6,300	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個は含めておりません。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
サイタホールディングス株式会社	福岡県朝倉市下渕472番地	304,000	－	304,000	4.61
計	－	304,000	－	304,000	4.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,168,715	1,701,984
受取手形・完成工事未収入金等	855,965	1,035,887
未成工事支出金等	190,977	204,996
繰延税金資産	53,512	38,449
その他	25,791	43,762
貸倒引当金	△2,971	△2,898
流動資産合計	2,291,990	3,022,180
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	354,419	337,300
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	576,202	580,583
土地	755,770	755,770
リース資産（純額）	34,062	24,756
その他	45,824	43,310
有形固定資産合計	1,766,280	1,741,721
無形固定資産
採石権	12,666	12,666
のれん	－	2,777
その他	2,663	2,663
無形固定資産合計	15,329	18,107
投資その他の資産
投資有価証券	238,061	272,759
保険積立金	173,555	183,481
繰延税金資産	37,290	21,759
退職給付に係る資産	57,406	80,928
その他	332,443	338,478
貸倒引当金	△62,331	△61,330
投資その他の資産合計	776,425	836,077
固定資産合計	2,558,036	2,595,905
資産合計	4,850,026	5,618,086

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	492,137	718,798
短期借入金	1,650,309	1,670,315
リース債務	15,578	11,425
未払費用	79,005	57,655
未払法人税等	8,505	49,247
未成工事受入金	－	219,043
工事損失引当金	6,300	3,900
賞与引当金	4,985	19,514
その他	130,199	214,590
流動負債合計	2,387,020	2,964,489
固定負債
長期借入金	338,966	372,617
リース債務	24,173	17,569
退職給付に係る負債	141,216	137,114
役員退職慰労引当金	30,102	31,396
その他	5,413	4,729
固定負債合計	539,871	563,426
負債合計	2,926,892	3,527,916
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金	716,574	594,558
利益剰余金	341,043	625,220
自己株式	△35,728	△35,728
株主資本合計	1,964,839	2,127,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△29,030	△3,019
為替換算調整勘定	△12,675	△33,810
その他の包括利益累計額合計	△41,706	△36,830
純資産合計	1,923,133	2,090,170
負債純資産合計	4,850,026	5,618,086

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	1,268,122	1,675,058
兼業事業売上高	1,809,353	1,734,071
売上高合計	3,077,476	3,409,129
売上原価
完成工事原価	1,334,566	1,479,672
兼業事業売上原価	1,250,824	1,246,443
売上原価合計	2,585,391	2,726,116
売上総利益
完成工事総利益又は完成工事総損失（△）	△66,443	195,385
兼業事業総利益	558,528	487,627
売上総利益合計	492,085	683,013
販売費及び一般管理費	512,031	500,583
営業利益又は営業損失（△）	△19,946	182,429
営業外収益
受取利息	804	816
受取配当金	1,151	1,191
固定資産賃貸料	3,250	3,904
持分法による投資利益	27,465	22,792
貸倒引当金戻入額	7,016	1,500
為替差益	－	23,641
その他	3,500	25,753
営業外収益合計	43,187	79,600
営業外費用
支払利息	18,394	16,613
為替差損	41,955	－
その他	12,288	10,167
営業外費用合計	72,638	26,781
経常利益又は経常損失（△）	△49,397	235,249

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	5,732	4,997
投資有価証券売却益	－	2,499
特別利益合計	5,732	7,497
特別損失
固定資産除却損	0	－
減損損失	299	1,849
投資有価証券売却損	－	103
特別損失合計	300	1,953
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△43,964	240,792
法人税、住民税及び事業税	8,310	49,806
法人税等調整額	1,358	28,825
法人税等合計	9,669	78,632
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△53,634	162,160
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△53,634	162,160

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△53,634	162,160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△43,016	26,011
為替換算調整勘定	21,883	△21,135
その他の包括利益合計	△21,133	4,875
四半期包括利益	△74,767	167,036
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△74,767	167,036
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（法人税率の変更等による影響）

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月28日に公布され、地方法人課税の偏在是正措置が平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度まで延期されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、従前の30.51％から30.69％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度、平成31年７月１日に開始する連結会計年度及び平成32年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、従前の30.28％から30.46％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は939千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

債務保証

前連結会計年度（平成28年６月30日）

(有) 山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、16,656千円あります。

当第３四半期連結会計期間（平成29年３月31日）

(有) 山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、13,650千円あります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日）

１　当社グループの主たる事業である建設事業においては、契約により工事の完了引渡しが第３四半期連結会計期間に集中するという季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）
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減価償却費	149,653千円	168,543千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	18,915	3	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

平成28年９月開催の定時株主総会決議により、利益剰余金の欠損填補を行い、資本剰余金のうち122,015千円を減少し、資本剰余金は594,558千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,268,122	1,221,150	219,772	2,709,045	368,430	3,077,476	－	3,077,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,087	6,595	443	45,126	10,455	55,581	△55,581	－
計	1,306,209	1,227,746	220,215	2,754,172	378,885	3,133,058	△55,581	3,077,476
セグメント利益又は損失（△）	△91,959	206,691	△30,027	84,704	15,648	100,352	△120,299	△19,946

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業及び警備事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額120,299千円には、セグメント間取引消去1,416千円、各報告セグメントに配分していない全社費用121,716千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,675,058	1,171,025	199,349	3,045,433	363,695	3,409,129	－	3,409,129
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,200	12,337	523	16,061	14,933	30,994	△30,994	－
計	1,678,258	1,183,363	199,873	3,061,495	378,628	3,440,124	△30,994	3,409,129
セグメント利益又は損失（△）	127,090	167,806	△21,391	273,505	20,920	294,425	△111,995	182,429

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業及び警備事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額111,995千円には、セグメント間取引消去1,616千円、各報告セグメントに配分していない全社費用113,612千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

その他のセグメントにおいて、株式会社エコネットの乳酸菌事業を会社分割により受け入れました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては2,777千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 　四半期純損失金額（△）	△8円51銭	25円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△53,634	162,160
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△53,634	162,160
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,305	6,305

（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170510082020

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。