SAITA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第１四半期報告書_20171113092925

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　平成29年７月１日至　平成29年９月30日）
【会社名】	サイタホールディングス株式会社
【英訳名】	SAITA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　才田　善之
【本店の所在の場所】	福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】	０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　平山　繁之
【最寄りの連絡場所】	福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】	０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　平山　繁之
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00248 19990 サイタホールディングス株式会社 SAITA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E00248-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00248-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00248-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00248-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00248-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E00248-000:LiquorBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E00248-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E00248-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00248-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00248-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00248-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E00248-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E00248-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E00248-000:LiquorBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00248-000 2017-11-14 E00248-000 2017-09-30 E00248-000 2017-07-01 2017-09-30 E00248-000 2016-09-30 E00248-000 2016-07-01 2016-09-30 E00248-000 2017-06-30 E00248-000 2016-07-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20171113092925

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第１四半期連結 累計期間	第63期 第１四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	866,455	1,276,191	4,516,527
経常利益（△は損失）	（千円）	△33,171	81,829	239,195
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△は損失)	(千円)	△29,629	40,158	134,935
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△10,650	36,859	154,421
純資産額	（千円）	1,912,483	2,095,442	2,077,554
総資産額	（千円）	5,130,969	5,346,752	5,363,752
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失）	（円）	△4.70	6.37	21.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.3	39.2	38.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第62期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第62期及び第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20171113092925

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境が改善する等、全体的に緩やかな回復傾向が続いているものの、米国政権の施策動向や各国の政治情勢の変動、近隣における地政学的リスクの高まり等、景気・経済の先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、災害復旧・復興事業等、一部地域においては公共投資が期待できるものの、資材価格や労務費の高止まり、熾烈な受注競争は依然として続いており、経営環境は不透明な状況であります。

このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、砕石製品等の販路拡張にまい進してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は12億７千６百万円（前年同四半期比47.3％増）となり、営業利益８千２百万円（前年同四半期は営業損失３千１百万円）、経常利益８千１百万円（前年同四半期は経常損失３千３百万円）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は４千万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２千９百万円）となりました。

なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として完成工事高が下半期、特に第３四半期に偏ることから、通期の業績予想に対し第２四半期までの売上高の割合が低くなるといった季節的変動があります。

セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。

（建設事業部門）

当第１四半期連結累計期間の受注高は８億４千５百万円（前年同四半期比54.7％増）、完成工事高は７億３千３百万円（前年同四半期比114.3％増）、営業利益は６千１百万円（前年同四半期は営業利益０百万円）となりました。

（砕石事業部門）

当第１四半期連結累計期間の売上高は３億７千７百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は６千１百万円（前年同四半期比310.4％増）となりました。

（酒類事業部門）

当第１四半期連結累計期間の売上高は６千２百万円（前年同四半期比30.0％増）、営業損失は１千万円（前年同四半期は営業損失１千万円）となりました。

（その他の事業部門）

当第１四半期連結累計期間の売上高は１億３百万円（前年同四半期比18.2％減）、営業利益は１千１百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）対処すべき課題、研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、研究開発活動に関しては該当事項はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

受注実績

セグメントの名称	前第１四半期累計期間	当第１四半期累計期間	前年同期比（％）
---	---	---	---
建設事業（千円）	546,726	845,699	154.7

（注）１．当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,240,000
計	21,240,000

（注）平成29年９月28日開催の第62期定時株主総会において、当社の発行する株式について、10株を１株の割合で併合する旨の定款変更が承認可決されており、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、普通株式の発行可能株式総数が21,240,000株から2,124,000株に変更されます。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成29年11月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,610,000	6,610,000	福岡証券取引所	単元株式数 1,000株
計	6,610,000	6,610,000	－	－

（注）平成29年９月28日開催の第62期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、661,000株となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	6,610	－	942,950	－	235,737

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   304,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,301,000	6,300	－
単元未満株式	普通株式     5,000	－	－
発行済株式総数	6,610,000	－	－
総株主の議決権	－	63,000	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個は含めておりません。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
サイタホールディングス株式会社	福岡県朝倉市下渕472番地	304,000	－	304,000	4.60
計	－	304,000	－	304,000	4.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171113092925

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,618,791	1,395,938
受取手形・完成工事未収入金等	854,785	※１ 1,063,577
未成工事支出金等	230,486	220,417
繰延税金資産	56,547	41,729
その他	29,552	44,539
貸倒引当金	△2,898	△2,928
流動資産合計	2,787,263	2,763,273
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	331,661	326,263
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	571,626	557,847
土地	755,770	788,629
リース資産（純額）	22,060	20,008
その他（純額）	26,898	26,068
有形固定資産合計	1,708,017	1,718,817
無形固定資産
採石権	12,666	12,666
その他	2,663	2,663
無形固定資産合計	15,329	15,329
投資その他の資産
投資有価証券	278,454	275,955
保険積立金	186,241	187,958
繰延税金資産	22,170	13,829
その他	427,605	432,918
貸倒引当金	△61,330	△61,330
投資その他の資産合計	853,142	849,331
固定資産合計	2,576,489	2,583,479
資産合計	5,363,752	5,346,752

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	601,650	651,009
短期借入金	1,614,215	1,617,209
リース債務	8,823	8,859
未払費用	103,254	61,991
未払法人税等	81,070	12,470
未成工事受入金	136,651	187,756
工事損失引当金	9,400	12,600
賞与引当金	5,080	20,320
その他	186,878	162,087
流動負債合計	2,747,023	2,734,303
固定負債
長期借入金	346,984	330,707
リース債務	15,350	13,122
繰延税金負債	3,315	3,788
退職給付に係る負債	136,968	132,353
役員退職慰労引当金	31,826	32,306
その他	4,729	4,729
固定負債合計	539,174	517,006
負債合計	3,286,198	3,251,309
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金	594,558	594,558
利益剰余金	597,994	619,236
自己株式	△35,728	△35,784
株主資本合計	2,099,774	2,120,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,026	3,869
為替換算調整勘定	△25,246	△29,388
その他の包括利益累計額合計	△22,219	△25,518
純資産合計	2,077,554	2,095,442
負債純資産合計	5,363,752	5,346,752

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高
完成工事高	342,069	733,182
兼業事業売上高	524,385	543,009
売上高合計	866,455	1,276,191
売上原価
完成工事原価	321,556	609,686
兼業事業売上原価	401,275	407,771
売上原価合計	722,832	1,017,457
売上総利益
完成工事総利益	20,512	123,495
兼業事業総利益	123,109	135,238
売上総利益合計	143,622	258,733
販売費及び一般管理費	175,391	176,441
営業利益又は営業損失（△）	△31,769	82,291
営業外収益
受取利息	122	132
受取配当金	47	47
固定資産賃貸料	999	3,339
為替差益	－	4,442
持分法による投資利益	7,786	－
貸倒引当金戻入額	1,500	－
その他	2,849	2,331
営業外収益合計	13,306	10,294
営業外費用
支払利息	5,528	5,082
為替差損	6,667	－
持分法による投資損失	－	2,881
その他	2,511	2,793
営業外費用合計	14,708	10,756
経常利益又は経常損失（△）	△33,171	81,829

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	997	359
特別利益合計	997	359
特別損失
減損損失	－	7,621
投資有価証券評価損	103	－
特別損失合計	103	7,621
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△32,278	74,568
法人税、住民税及び事業税	743	10,743
法人税等調整額	△3,392	23,666
法人税等合計	△2,648	34,409
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△29,629	40,158
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△29,629	40,158

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△29,629	40,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,041	843
為替換算調整勘定	5,937	△4,142
その他の包括利益合計	18,979	△3,299
四半期包括利益	△10,650	36,859
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△10,650	36,859
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合等）

当社は、平成29年９月28日開催の第62期定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について承認可決されました。その内容は以下のとおりであります。

⑴単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、福岡証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、株式併合を実施するものであります。

⑵株式併合の内容

①株式併合する株の種類

普通株式

②株式併合の方法・割合

平成30年１月１日付で、平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	6,610,000株
株式併合により減少する株式数	5,949,000株
株式併合後の発行済株式総数	661,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

⑶定款の一部変更

①単元株式数の変更の内容

平成30年１月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

②発行可能株式総数の変更

平成30年１月１日をもって、株式併合の割合に合わせて、発行可能株式総数を21,240,000株から2,124,000株に変更いたします。

⑷株式併合及び単元株式数の変更の日程

株主総会決議日	平成29年９月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成30年１月１日

⑸１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
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１株当たりの四半期純利益金額	△46円99銭	63円69銭

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　第１四半期連結会計期間末日満期手形

第１四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決算処理をしております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の第１四半期連結会計期間末日満期手形が第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
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受取手形	－	28,314千円

２　偶発債務

債務保証

前連結会計年度（平成29年６月30日）

(有) 山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、12,648千円あります。

当第１四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

(有) 山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、11,980千円あります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）

１　当社グループの主たる事業である建設事業においては、契約により工事の完了引渡しが第３四半期連結会計期間に集中するという季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日）
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減価償却費	52,631千円	49,350千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

平成28年９月開催の定時株主総会決議により、利益剰余金の欠損填補を行い、資本剰余金のうち122,015千円を減少し、資本剰余金は594,558千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	18,915	3	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位 : 千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	342,069	350,299	48,007	740,376	126,079	866,455	－	866,455
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,200	1,984	303	5,487	4,938	10,425	△10,425	－
計	345,269	352,283	48,310	745,863	131,017	876,880	△10,425	866,455
セグメント利益又は損失（△）	682	14,977	△10,950	4,709	△608	4,101	△35,870	△31,769

（注）（１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業及び警備事業を含んでおります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額35,870千円には、セグメント間取引消去672千円、各報告セグメントに配分していない全社費用36,542千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位 : 千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	733,182	377,499	62,389	1,173,071	103,120	1,276,191	-	1,276,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,484	41,384	264	43,132	5,802	48,935	△48,935	-
計	734,666	418,883	62,654	1,216,203	108,922	1,325,126	△48,935	1,276,191
セグメント利益又は損失（△）	61,078	61,468	△10,316	112,230	11,863	124,093	△41,802	82,291

（注）（１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額41,802千円には、セグメント間取引消去472千円、各報告セグメントに配分していない全社費用42,274千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「酒類事業」セグメントにおいて、車両運搬具、管理備品及び長期前払費用の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては7,621千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△4円70銭	6円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△29,629	40,158
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△29,629	40,158
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,305	6,305

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171113092925

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。