SAITA CORPORATION

Quarterly Report • May 16, 2016

 第３四半期報告書_20160513174348

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成28年５月16日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　平成28年１月１日至　平成28年３月31日）
【会社名】	サイタホールディングス株式会社
【英訳名】	SAITA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　才田　善之
【本店の所在の場所】	福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】	０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　平山　繁之
【最寄りの連絡場所】	福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】	０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　平山　繁之
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00248 19990 サイタホールディングス株式会社 SAITA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-07-01 2016-03-31 Q3 2016-06-30 2014-07-01 2015-03-31 2015-06-30 1 false false false E00248-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00248-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00248-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00248-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00248-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E00248-000:LiquorBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E00248-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E00248-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00248-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00248-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00248-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E00248-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E00248-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E00248-000:LiquorBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00248-000 2016-05-16 E00248-000 2016-03-31 E00248-000 2016-01-01 2016-03-31 E00248-000 2015-07-01 2016-03-31 E00248-000 2015-03-31 E00248-000 2015-01-01 2015-03-31 E00248-000 2014-07-01 2015-03-31 E00248-000 2015-06-30 E00248-000 2014-07-01 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160513174348

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第３四半期連結 累計期間	第61期 第３四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成27年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	3,279,150	3,077,476	4,406,388
経常利益（△は損失）	（千円）	179,354	△49,397	128,529
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（△は損失）	(千円)	138,300	△53,634	77,330
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	121,989	△74,767	62,354
純資産額	（千円）	2,186,433	2,033,115	2,126,798
総資産額	（千円）	5,432,253	5,231,635	5,048,289
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失）	（円）	21.93	△8.51	12.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.2	38.9	42.1

回次		第60期 第３四半期連結 会計期間	第61期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.42	6.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第60期第３四半期連結累計期間及び第60期連結会計期間は潜在株式が存在しないため、第61期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益（△は損失）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

・建設事業

主要な関係会社の異動はありません。

・砕石事業

主要な関係会社の異動はありません。

・酒類事業

当社の子会社であるHUE FOODS COMPANY LIMITEDの販売部門を分社化するため、平成27年９月に同社の子会社SAITA TRADING COMPANY LIMITEDを設立し、平成28年２月よりベトナム社会主義共和国での酒類等の販売事業を開始しております。

これに伴い、当社の子会社が１社増加しました。

・その他の事業

主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和政策により、大企業を中心に業績向上や雇用所得情勢に改善傾向は見られるものの、国際情勢の不安定化や新興国経済の景気下振れ懸念等、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。

建設業界におきましては、震災復旧工事や東京オリンピック等の公共工事が一部地域においては引き続き期待できるものの、全体として公共工事は減少傾向が続くものと予想され、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、砕石製品等の販路拡張にまい進してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は30億７千７百万円（前年同四半期比6.2％減）となり、営業損失１千９百万円（前年同四半期は営業利益１億１千５百万円）、経常損失４千９百万円（前年同四半期は経常利益１億７千９百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は５千３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億３千８百万円）となりました。

なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として完成工事高が下半期、特に第３四半期に偏ることから、通期の業績予想に対し第２四半期までの売上高の割合が低くなるといった季節的変動があります。

セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。

（建設事業部門）

当第３四半期連結累計期間の受注高は14億７千３百万円（前年同四半期比35.4％増）、完成工事高は12億６千８百万円（前年同四半期比12.6％減）、営業損失は９千１百万円（前年同四半期は営業利益８千１百万円）となりました。

（砕石事業部門）

当第３四半期連結累計期間の売上高は12億２千１百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は２億６百万円（前年同四半期比30.5％増）となりました。

（酒類事業部門）

当第３四半期連結累計期間の売上高は２億１千９百万円（前年同四半期比31.9％減）、営業損失は３千万円（前年同四半期は営業損失３千７百万円）となりました。

（その他の事業部門）

その他の事業部門の当第３四半期連結累計期間の売上高は３億６千８百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は１千５百万円（前年同四半期比17.0％減）となりました。

（２）対処すべき課題、研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、研究開発活動に関しては該当事項はありません。

（３）生産、受注及び販売の実績

受注実績

セグメントの名称	前第３四半期累計期間	当第３四半期累計期間	前年同期比（％）
---	---	---	---
建設事業（千円）	1,087,637	1,473,122	35.4

（注）１．当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

販売実績

セグメントの名称	前第３四半期累計期間	当第３四半期累計期間	前年同期比（％）
---	---	---	---
酒類事業（千円）	322,551	219,772	31.9

（注）　　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,240,000
計	21,240,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年３月31日)	提出日現在発行数（株） (平成28年５月16日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,610,000	6,610,000	福岡証券取引所	単元株式数　1,000株
計	6,610,000	6,610,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	6,610	－	942,950	－	235,737

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   304,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,301,000	6,300	－
単元未満株式	普通株式     5,000	－	－
発行済株式総数	6,610,000	－	－
総株主の議決権	－	6,300	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個は含めておりません。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
サイタホールディングス株式会社	福岡県朝倉市下渕472番地	304,000	－	304,000	4.61
計	－	304,000	－	304,000	4.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,213,127	1,374,593
受取手形・完成工事未収入金等	857,742	955,895
未成工事支出金等	188,984	194,089
繰延税金資産	48,649	38,940
その他	120,668	55,713
貸倒引当金	△5,447	△3,238
流動資産合計	2,423,724	2,615,992
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	382,978	362,388
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	563,732	614,733
土地	755,470	755,770
リース資産（純額）	30,045	38,423
その他	51,369	46,662
有形固定資産合計	1,783,597	1,817,978
無形固定資産
採石権	19,588	12,666
その他	3,501	4,072
無形固定資産合計	23,090	16,738
投資その他の資産
投資有価証券	287,212	244,293
保険積立金	161,912	171,838
繰延税金資産	21,578	30,040
退職給付に係る資産	90,145	67,149
その他	324,354	329,935
貸倒引当金	△67,325	△62,331
投資その他の資産合計	817,877	780,925
固定資産合計	2,624,565	2,615,642
資産合計	5,048,289	5,231,635

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	567,781	491,262
短期借入金	1,530,346	1,868,884
リース債務	19,986	15,305
未払費用	80,285	50,723
未払法人税等	35,915	9,585
未成工事受入金	103	38,718
工事損失引当金	15,600	700
賞与引当金	4,881	14,872
その他	159,610	143,646
流動負債合計	2,414,511	2,633,699
固定負債
長期借入金	304,902	358,314
リース債務	17,247	28,995
繰延税金負債	9,170	－
退職給付に係る負債	140,746	141,755
役員退職慰労引当金	28,826	29,669
その他	6,087	6,087
固定負債合計	506,979	564,821
負債合計	2,921,491	3,198,520
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金	716,574	716,574
利益剰余金	535,063	462,513
自己株式	△35,728	△35,728
株主資本合計	2,158,859	2,086,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,492	△22,524
為替換算調整勘定	△52,553	△30,670
その他の包括利益累計額合計	△32,061	△53,194
純資産合計	2,126,798	2,033,115
負債純資産合計	5,048,289	5,231,635

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	1,450,829	1,268,122
兼業事業売上高	1,828,320	1,809,353
売上高合計	3,279,150	3,077,476
売上原価
完成工事原価	1,294,033	1,334,566
兼業事業売上原価	1,400,791	1,250,824
売上原価合計	2,694,825	2,585,391
売上総利益
完成工事総利益又は完成工事総損失（△）	156,795	△66,443
兼業事業総利益	427,529	558,528
売上総利益合計	584,324	492,085
販売費及び一般管理費	468,360	512,031
営業利益又は営業損失（△）	115,964	△19,946
営業外収益
受取利息	913	804
受取配当金	1,086	1,151
固定資産賃貸料	3,402	3,250
持分法による投資利益	22,953	27,465
貸倒引当金戻入額	3,801	7,016
為替差益	50,123	－
その他	7,124	3,500
営業外収益合計	89,404	43,187
営業外費用
支払利息	21,617	18,394
貸倒引当金繰入額	1,500	－
為替差損	－	41,955
その他	2,896	12,288
営業外費用合計	26,013	72,638
経常利益又は経常損失（△）	179,354	△49,397

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	367	5,732
特別利益合計	367	5,732
特別損失
固定資産除却損	58	0
減損損失	174	299
特別損失合計	233	300
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	179,488	△43,964
法人税、住民税及び事業税	33,091	8,310
法人税等調整額	8,096	1,358
法人税等合計	41,188	9,669
四半期純利益又は四半期純損失（△）	138,300	△53,634
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	138,300	△53,634

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	138,300	△53,634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,443	△43,016
為替換算調整勘定	△35,754	21,883
その他の包括利益合計	△16,310	△21,133
四半期包括利益	121,989	△74,767
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	121,989	△74,767
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

第３四半期連結会計期間より、SAITA TRADING COMPANY LIMITEDが事業を開始したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.06％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.51％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.28％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,553千円減少し、法人税等調整額が1,584千円、その他有価証券評価差額金が30千円、それぞれ増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年７月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年７月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年７月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

債務保証

前連結会計年度（平成27年６月30日）

(有) 山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、20,664千円あります。

当第３四半期連結会計期間（平成28年３月31日）

(有) 山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、17,658千円あります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年７月１日  至  平成27年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日）

１　当社グループの主たる事業である建設事業においては、完成工事高が第３四半期連結会計期間に集中するという季節的変動要因があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	201,050千円	149,653千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月29日 定時株主総会	普通株式	18,917	3	平成26年６月30日	平成26年９月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	18,915	3	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,450,829	1,145,909	322,551	2,919,290	359,859	3,279,150	－	3,279,150
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,271	19,861	632	23,765	17,085	40,850	△40,850	－
計	1,454,100	1,165,770	323,184	2,943,055	376,945	3,320,000	△40,850	3,279,150
セグメント利益又は損失（△）	81,662	158,418	△37,565	202,515	18,855	221,370	△105,406	115,964

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業及び警備事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額105,406千円には、セグメント間取引消去40,850千円、各報告セグメントに配分していない全社費用64,555千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,268,122	1,221,150	219,772	2,709,045	368,430	3,077,476	－	3,077,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,087	6,595	443	45,126	10,455	55,581	△55,581	－
計	1,306,209	1,227,746	220,215	2,754,172	378,885	3,133,058	△55,581	3,077,476
セグメント利益又は損失（△）	△91,959	206,691	△30,027	84,704	15,648	100,352	△120,299	△19,946

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業及び警備事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額120,299千円には、セグメント間取引消去55,581千円、各報告セグメントに配分していない全社費用64,717千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 　四半期純損失金額（△）	21円93銭	△8円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	138,300	△53,634
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	138,300	△53,634
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,305	6,305

（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160513174348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。