SAITA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第１四半期報告書_20151111112952

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自　平成27年７月１日至　平成27年９月30日）
【会社名】	サイタホールディングス株式会社
【英訳名】	SAITA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　才田　善之
【本店の所在の場所】	福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】	０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】	管理本部長　平山　繁之
【最寄りの連絡場所】	福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】	０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】	管理本部長　平山　繁之
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00248 19990 サイタホールディングス株式会社 SAITA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-07-01 2015-09-30 Q1 2016-06-30 2014-07-01 2014-09-30 2015-06-30 1 false false false E00248-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00248-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00248-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00248-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00248-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E00248-000:LiquorBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E00248-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E00248-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00248-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00248-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00248-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E00248-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E00248-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E00248-000:LiquorBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00248-000 2015-11-13 E00248-000 2015-09-30 E00248-000 2015-07-01 2015-09-30 E00248-000 2014-09-30 E00248-000 2014-07-01 2014-09-30 E00248-000 2015-06-30 E00248-000 2014-07-01 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151111112952

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第１四半期連結 累計期間	第61期 第１四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	826,724	849,525	4,406,388
経常利益（△は損失）	（千円）	△66,656	△176,644	128,529
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△は損失)	(千円)	△20,728	△124,661	77,330
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△32,307	△124,261	62,354
純資産額	（千円）	2,032,216	1,983,621	2,126,798
総資産額	（千円）	5,217,908	4,818,760	5,048,289
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失）	（円）	△3.29	△19.77	12.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.9	41.2	42.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20151111112952

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の景気減速懸念等の影響により先行きに不透明感はあるものの、政府によるデフレ脱却・経済成長政策等の実行により、企業収益及び雇用・所得環境等が改善に向かい、全体としては緩やかな回復基調が継続いたしました。

建設業界におきましては、建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加等、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。

このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、砕石製品等の販路拡張にまい進し

てまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は８億４千９百万円（前年同四半期比2.8％増）とな

り、営業損失１億６千８百万円（前年同四半期は営業損失９千２百万円）、経常損失１億７千６百万円（前年同四半期は経常損失６千６百万円）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億２千４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２千万円）となりました。

なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として完成工事高が下半期、特に第３四半期に偏ることか

ら、通期の業績予想に対し第２四半期までの売上高の割合が低くなるといった季節的変動があります。

セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。

（建設事業部門）

当第１四半期連結累計期間の受注高は４億３千万円（前年同四半期比70.2％増）、完成工事高は２億９千９百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業損失は１億２千１百万円（前年同四半期は営業損失４千３百万円）となりました。

（砕石事業部門）

当第１四半期連結累計期間の売上高は３億５千２百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業損失は２百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）となりました。

（酒類事業部門）

当第１四半期連結累計期間の売上高は７千２百万円（前年同四半期比17.1％減）、営業損失は１千１百万円（前年同四半期は営業損失１千４百万円）となりました。

（その他の事業部門）

その他の事業部門の当第１四半期連結累計期間の売上高は１億２千５百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は６百万円（前年同四半期比47.7％増）となりました。

（２）対処すべき課題、研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり

ません。また、研究開発活動に関しては該当事項はありません。

（３）生産、受注及び販売の実績

受注実績

セグメントの名称	前第１四半期累計期間	当第１四半期累計期間	前年同期比（％）
---	---	---	---
建設事業（千円）	253,023	430,714	70.2

（注）１．当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,240,000
計	21,240,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,610,000	6,610,000	福岡証券取引所	単元株式数　1,000株
計	6,610,000	6,610,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	6,610	－	942,950	－	235,737

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   304,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,303,000	6,302	－
単元未満株式	普通株式     3,000	－	－
発行済株式総数	6,610,000	－	－
総株主の議決権	－	6,302	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個は含めておりません。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
サイタホールディングス株式会社	福岡県朝倉市下渕472番地	304,000	－	304,000	4.61
計	－	304,000	－	304,000	4.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,213,127	944,134
受取手形・完成工事未収入金等	857,742	810,530
未成工事支出金等	188,984	198,311
繰延税金資産	48,649	96,728
その他	120,668	209,610
貸倒引当金	△5,447	△3,400
流動資産合計	2,423,724	2,255,915
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	382,978	374,835
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	563,732	544,524
土地	755,470	755,770
リース資産（純額）	30,045	25,299
その他（純額）	51,369	50,495
有形固定資産合計	1,783,597	1,750,926
無形固定資産
採石権	19,588	16,556
その他	3,501	4,531
無形固定資産合計	23,090	21,087
投資その他の資産
投資有価証券	287,212	273,528
保険積立金	161,912	163,629
繰延税金資産	21,578	23,648
その他	414,499	399,350
貸倒引当金	△67,325	△69,325
投資その他の資産合計	817,877	790,831
固定資産合計	2,624,565	2,562,845
資産合計	5,048,289	4,818,760

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	567,781	417,154
短期借入金	1,530,346	1,616,270
リース債務	19,986	15,559
未払費用	80,285	51,438
未払法人税等	35,915	3,135
未成工事受入金	103	36,486
工事損失引当金	15,600	93,100
賞与引当金	4,881	19,526
その他	159,610	103,372
流動負債合計	2,414,511	2,356,043
固定負債
長期借入金	304,902	283,700
リース債務	17,247	14,126
繰延税金負債	9,170	2,432
退職給付に係る負債	140,746	140,592
役員退職慰労引当金	28,826	32,158
その他	6,087	6,087
固定負債合計	506,979	479,095
負債合計	2,921,491	2,835,138
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金	716,574	716,574
利益剰余金	535,063	391,486
自己株式	△35,728	△35,728
株主資本合計	2,158,859	2,015,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,492	9,963
為替換算調整勘定	△52,553	△41,624
その他の包括利益累計額合計	△32,061	△31,660
純資産合計	2,126,798	1,983,621
負債純資産合計	5,048,289	4,818,760

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高
完成工事高	283,776	299,258
兼業事業売上高	542,948	550,266
売上高合計	826,724	849,525
売上原価
完成工事原価	296,448	406,005
兼業事業売上原価	465,056	448,452
売上原価合計	761,504	854,457
売上総利益
完成工事総損失（△）	△12,672	△106,746
兼業事業総利益	77,892	101,813
売上総利益合計	65,220	△4,932
販売費及び一般管理費	157,242	163,382
営業損失（△）	△92,022	△168,315
営業外収益
受取利息	160	126
受取配当金	9	9
固定資産賃貸料	999	1,189
持分法による投資利益	3,802	7,535
貸倒引当金戻入額	4,301	22
為替差益	23,034	－
その他	2,554	888
営業外収益合計	34,862	9,772
営業外費用
支払利息	7,632	6,405
為替差損	－	9,937
その他	1,864	1,758
営業外費用合計	9,496	18,101
経常損失（△）	△66,656	△176,644

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	178	132
特別利益合計	178	132
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	174	－
特別損失合計	175	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△66,652	△176,511
法人税、住民税及び事業税	809	282
法人税等調整額	△46,733	△52,133
法人税等合計	△45,924	△51,850
四半期純損失（△）	△20,728	△124,661
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△20,728	△124,661

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△20,728	△124,661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,424	△10,528
為替換算調整勘定	△17,004	10,929
その他の包括利益合計	△11,579	400
四半期包括利益	△32,307	△124,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△32,307	△124,261
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

債務保証

前連結会計年度（平成27年６月30日）

(有) 山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、20,664千円あります。

当第１四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

(有) 山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、19,662千円あります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）

１　当社グループの主たる事業である建設事業においては、契約により工事の完了引渡しが第３四半期連結会計期間に集中するという季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	64,738千円	48,660千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月29日 定時株主総会	普通株式	18,917	3	平成26年６月30日	平成26年９月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	18,915	3	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位 : 千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	283,776	332,639	87,711	704,126	122,597	826,724	－	826,724
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9,783	314	10,097	5,049	15,146	△15,146	－
計	283,776	342,423	88,025	714,224	127,646	841,871	△15,146	826,724
セグメント利益又は損失（△）	△43,765	△2,573	△14,447	△60,786	4,349	△56,436	△35,586	△92,022

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業及び警備事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額35,586千円には、セグメント間取引消去15,146千円、各報告セグメントに配分していない全社費用20,439千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位 : 千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	299,258	352,322	72,742	724,323	125,202	849,525	－	849,525
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,800	2,443	205	12,448	3,733	16,182	△16,182	－
計	309,058	354,765	72,948	736,772	128,935	865,707	△16,182	849,525
セグメント利益又は損失（△）	△121,845	△2,332	△11,354	△135,533	6,425	△129,107	△39,207	△168,315

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業及び警備事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額39,207千円には、セグメント間取引消去16,182千円、各報告セグメントに配分していない全社費用23,024千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
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１株当たり四半期純損失金額	3円29銭	19円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	20,728	124,661
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	20,728	124,661
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,305	6,305

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151111112952

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。