SAITA CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第２四半期報告書_20190208135003

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　平成30年10月１日至　平成30年12月31日）
【会社名】	サイタホールディングス株式会社
【英訳名】	SAITA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　才田　善之
【本店の所在の場所】	福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】	０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　平山　繁之
【最寄りの連絡場所】	福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】	０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　平山　繁之
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00248 19990 サイタホールディングス株式会社 SAITA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E00248-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00248-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E00248-000:LiquorBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E00248-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E00248-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00248-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00248-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00248-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00248-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00248-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00248-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00248-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00248-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00248-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E00248-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00248-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00248-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00248-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E00248-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E00248-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E00248-000:LiquorBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00248-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00248-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00248-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00248-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00248-000 2019-02-13 E00248-000 2018-12-31 E00248-000 2018-10-01 2018-12-31 E00248-000 2018-07-01 2018-12-31 E00248-000 2017-12-31 E00248-000 2017-10-01 2017-12-31 E00248-000 2017-07-01 2017-12-31 E00248-000 2018-06-30 E00248-000 2017-07-01 2018-06-30 E00248-000 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190208135003

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第２四半期 連結累計期間	第64期 第２四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年12月31日	自平成30年７月１日 至平成30年12月31日	自平成29年７月１日 至平成30年６月30日
売上高	（千円）	2,770,824	2,909,694	5,532,531
経常利益	（千円）	256,598	403,430	587,791
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益	(千円)	151,152	255,654	321,984
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	163,333	233,835	324,660
純資産額	（千円）	2,221,916	2,591,859	2,383,243
総資産額	（千円）	5,681,583	6,615,538	6,026,595
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	239.73	405.48	510.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.1	39.2	39.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△342,786	496,223	585,176
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△165,986	△258,511	△326,776
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	29,884	47,281	8,603
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	816,642	1,844,200	1,559,048

回次		第63期 第２四半期 連結会計期間	第64期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	176.04	229.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20190208135003

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や各国の政治情勢の変動、近隣における地政学的リスクの継続等、先行きの不透明感が強いものの、企業収益が好調に推移するとともに、設備投資の増加や雇用環境の改善等、全体的に緩やかな回復基調が続いております。

建設業界におきましては、災害復旧・復興事業等、公共投資は増加しているものの、技術労働者不足や資材価格の高止まりによる建設コストの上昇等、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、グループ各社の収益改善に努めて参りました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は29億９百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益３億５千９百万円（前年同四半期比44.5％増）、経常利益４億３百万円（前年同四半期比57.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５千５百万円（前年同四半期比69.1％増）となりました。

なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として完成工事高が下半期、特に第３四半期に偏ることから、通期の業績に対し第２四半期までの売上高の割合が低くなるといった季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。

（建設事業部門）

当第２四半期連結累計期間の受注高は29億７千９百万円（前年同四半期比104.7％増）、完成工事高は13億２千４百万円（前年同四半期比13.5％減）、営業利益は１億７千６百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。

（砕石事業部門）

当第２四半期連結累計期間の売上高は12億円（前年同四半期比40.0％増）、営業利益は２億９千３百万円（前年同期比82.8％増）となりました。

（酒類事業部門）

当第２四半期連結累計期間の売上高は１億７千３百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業損失は１千６百万円（前年同四半期は営業損失９百万円）となりました。

（その他の事業部門）

その他の事業部門の当第２四半期連結累計期間の売上高は２億１千１百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益は１千２百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。

②財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は38億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億３千２百万円増加いたしました。これは主に未成工事支出金等が２千８百万円減少いたしましたが、現金預金が２億９千万円、受取手形・完成工事未収入金等が２億４千万円増加したことによるものであります。固定資産は28億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千６百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が３千８百万円減少いたしましたが、有形固定資産が９千５百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、66億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億８千８百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は34億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９千８百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が１億１千万円、未払費用が７千５百万円減少いたしましたが、未成工事受入金が５億７千５百万円増加したことによるものであります。固定負債は６億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千１百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が７千４百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、40億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８千万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は25億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８百万円増加いたしました。これは配当金２千５百万円の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益２億５千５百万円によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、18億４千４百万円（前年同四半期比10億２千７百万円の増加）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

未成工事受入金の増加等により４億９千６百万円の収入（前年同四半期累計期間は３億４千２千万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出等により２億５千８百万円の支出（前年同四半期累計期間は１億６千５百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払による支出及び長期借入による収入等により４千７百万円の収入（前年同四半期累計期間は２千９百万円の収入）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１百万円であります。

（６）生産、受注及び販売の実績

受注実績

セグメントの名称	前第２四半期累計期間	当第２四半期累計期間	前年同期比（％）
---	---	---	---
建設事業（千円）	1,455,325	2,979,727	204.7

（注）１．当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,124,000
計	2,124,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成30年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成31年２月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	661,000	661,000	福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	661,000	661,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	661	－	942,950	－	235,737

（５）【大株主の状況】

		平成30年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
賀和興産株式会社	福岡県朝倉市下渕583	174	27.61
株式会社ワイエスリー	福岡県久留米市花畑２丁目5-10	160	25.49
才田組従業員持株会	福岡県朝倉市下渕472	27	4.37
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神２丁目13-1	24	3.85
キャタピラー九州株式会社	福岡県筑紫野市針摺東３丁目6-1	19	3.03
米田　秀之	東京都中央区	19	3.01
株式会社アーステクニカ	東京都千代田区神田神保町２丁目4	10	1.59
才田　善之	福岡県朝倉市	9	1.48
才田　善郎	福岡県朝倉市	9	1.43
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目1-1	9	1.43
株式会社筑邦銀行	福岡県久留米市諏訪野町2456-1	9	1.43
計	－	470	74.70

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   30,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  630,300	6,302	－
単元未満株式	普通株式      200	－	－
発行済株式総数	661,000	－	－
総株主の議決権	－	6,302	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個は含めておりません。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
サイタホールディングス株式会社	福岡県朝倉市下渕472	30,500	－	30,500	4.61
計	－	30,500	－	30,500	4.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,885,247	2,175,398
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 1,178,463	※２ 1,418,757
未成工事支出金等	※１ 207,302	※１ 178,842
その他	12,455	42,483
貸倒引当金	△2,855	△2,855
流動資産合計	3,280,613	3,812,625
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	312,410	305,641
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	650,562	758,344
土地	790,994	790,994
リース資産（純額）	13,852	10,394
その他	23,578	21,919
有形固定資産合計	1,791,398	1,887,294
無形固定資産
採石権	12,666	12,666
その他	2,663	2,663
無形固定資産合計	15,329	15,329
投資その他の資産
投資有価証券	282,131	265,722
保険積立金	199,804	205,189
繰延税金資産	69,786	50,363
退職給付に係る資産	105,526	84,584
その他	343,334	355,759
貸倒引当金	△61,330	△61,330
投資その他の資産合計	939,253	900,288
固定資産合計	2,745,981	2,802,912
資産合計	6,026,595	6,615,538

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	706,819	640,774
短期借入金	1,643,492	1,644,993
リース債務	6,878	6,246
未払費用	154,981	79,859
未払法人税等	214,488	103,831
未成工事受入金	153,052	728,349
工事損失引当金	10,800	16,700
賞与引当金	6,482	6,983
その他	213,158	181,411
流動負債合計	3,110,153	3,409,150
固定負債
長期借入金	354,114	428,812
リース債務	8,472	5,333
退職給付に係る負債	132,023	139,966
役員退職慰労引当金	34,526	36,354
その他	4,063	4,063
固定負債合計	533,198	614,528
負債合計	3,643,351	4,023,679
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金	594,558	594,558
利益剰余金	901,063	1,131,498
自己株式	△35,785	△35,785
株主資本合計	2,402,787	2,633,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,099	△12,719
為替換算調整勘定	△28,643	△28,643
その他の包括利益累計額合計	△19,543	△41,362
純資産合計	2,383,243	2,591,859
負債純資産合計	6,026,595	6,615,538

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高
完成工事高	1,530,508	1,324,154
兼業事業売上高	1,240,315	1,585,539
売上高合計	2,770,824	2,909,694
売上原価
完成工事原価	1,231,882	998,778
兼業事業売上原価	908,711	1,065,476
売上原価合計	2,140,593	2,064,254
売上総利益
完成工事総利益	298,626	325,376
兼業事業総利益	331,603	520,063
売上総利益合計	630,230	845,439
販売費及び一般管理費	※１ 381,183	※１ 485,482
営業利益	249,046	359,957
営業外収益
受取利息	193	315
受取配当金	1,301	1,438
固定資産賃貸料	15,393	24,066
為替差益	4,395	－
持分法による投資利益	－	25,479
その他	3,884	8,347
営業外収益合計	25,168	59,647
営業外費用
支払利息	11,281	10,066
為替差損	－	483
持分法による投資損失	2,876	－
その他	3,459	5,624
営業外費用合計	17,617	16,174
経常利益	256,598	403,430

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	454	10,596
特別利益合計	454	10,596
特別損失
減損損失	7,856	13,311
固定資産売却損	263	－
特別損失合計	8,120	13,311
税金等調整前四半期純利益	248,932	400,715
法人税、住民税及び事業税	65,494	120,421
法人税等調整額	32,284	24,639
法人税等合計	97,779	145,060
四半期純利益	151,152	255,654
親会社株主に帰属する四半期純利益	151,152	255,654

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	151,152	255,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,439	△21,818
為替換算調整勘定	△4,259	△0
その他の包括利益合計	12,180	△21,818
四半期包括利益	163,333	233,835
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	163,333	233,835
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	248,932	400,715
減価償却費	103,672	137,957
賞与引当金の増減額（△は減少）	280	501
工事損失引当金の増減額（△は減少）	8,000	5,900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18,111	28,885
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	958	1,828
受取利息及び受取配当金	△1,495	△1,753
支払利息	11,281	10,066
為替差損益（△は益）	△4,395	483
持分法による投資損益（△は益）	2,876	△25,479
固定資産売却損益（△は益）	△190	△10,596
減損損失	7,856	13,311
売上債権の増減額（△は増加）	△691,869	△239,939
未成工事支出金の増減額（△は増加）	18,161	△11,161
たな卸資産の増減額（△は増加）	31,554	39,621
仕入債務の増減額（△は減少）	211,089	△66,137
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△32,454	575,296
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,730	△24,525
その他の資産の増減額（△は増加）	△91,069	△23,387
その他の負債の増減額（△は減少）	△71,993	△99,894
その他	1,000	1,067
小計	△258,186	712,759
利息及び配当金の受取額	2,386	2,647
利息の支払額	△12,206	△10,072
法人税等の支払額	△74,780	△209,111
営業活動によるキャッシュ・フロー	△342,786	496,223

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△120,000	△125,000
定期預金の払戻による収入	120,000	120,000
貸付けによる支出	△1,400	－
貸付金の回収による収入	1,029	745
投資有価証券の取得による支出	－	△900
有形固定資産の取得による支出	△160,397	△258,381
有形固定資産の売却による収入	895	10,597
保険積立金の積立による支出	△4,379	△5,385
その他	△1,734	△188
投資活動によるキャッシュ・フロー	△165,986	△258,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,998	△30,149
長期借入れによる収入	97,700	183,000
長期借入金の返済による支出	△54,499	△76,650
リース債務の返済による支出	△4,393	△3,770
自己株式の取得による支出	△55	－
配当金の支払額	△18,865	△25,147
財務活動によるキャッシュ・フロー	29,884	47,281
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,916	158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△475,972	285,151
現金及び現金同等物の期首残高	1,292,614	1,559,048
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 816,642	※ 1,844,200

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
未成工事支出金	16,972千円	28,133千円
商品及び製品	178,153	138,490
貯蔵品	12,176	12,218

※２　第２四半期連結会計期間末日満期手形

第２四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決算処理をしております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の第２四半期連結会計期間末日満期手形が第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	33,947千円	17,627千円

３　偶発債務

債務保証

前連結会計年度（平成30年６月30日）

(有) 山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、8,974千円あります。

当第２四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

(有) 山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、6,970千円あります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年７月１日 　　至  平成30年12月31日）
給与手当	105,990千円	111,723千円
退職給付費用	△2,216	11,744
賞与引当金繰入額	1,749	2,436
役員退職慰労引当金繰入額	1,158	3,068
減価償却費	14,302	20,918
砕石運搬費	57,062	106,974

２　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループの主たる事業である建設事業においては、契約により工事の完了引渡しが第３四半期連結会計期間に集中するという季節的変動要因があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
現金預金勘定	1,142,819千円	2,175,398千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△326,176	△331,198
現金及び現金同等物	816,642	1,844,200

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	18,915	3	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月27日 定時株主総会	普通株式	25,219	40	平成30年６月30日	平成30年９月28日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,530,508	857,319	178,010	2,565,839	204,984	2,770,824	-	2,770,824
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,484	77,283	455	79,223	12,802	92,025	△92,025	-
計	1,531,992	934,603	178,466	2,645,063	217,786	2,862,850	△92,025	2,770,824
セグメント利益又は損失（△）	177,719	160,731	△9,766	328,684	14,968	343,652	△94,606	249,046

（注）（１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額94,606千円には、セグメント間取引消去1,334千円、各報告セグメントに配分していない全社費用95,940千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「酒類事業」セグメントにおいて、機械装置・工具器具備品、車両運搬具、管理備品及び長期前払費用の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては7,856千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年７月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,324,154	1,200,558	173,795	2,698,508	211,185	2,909,694	-	2,909,694
セグメント間の内部 売上高又は振替高	16,350	110,286	468	127,104	13,797	140,902	△140,902	-
計	1,340,504	1,310,844	174,263	2,825,613	224,983	3,050,596	△140,902	2,909,694
セグメント利益又は損失（△）	176,531	293,857	△16,118	454,269	12,188	466,458	△106,500	359,957

（注）（１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額106,500千円には、セグメント間取引消去944千円、各報告セグメントに配分していない全社費用107,445千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「酒類事業」セグメントにおいて、機械装置・工具器具備品、車両運搬具及び長期前払費用の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては12,992千円であります。

「その他」セグメントにおいて、工具器具備品の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては319千円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	239円73銭	405円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	151,152	255,654
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	151,152	255,654
普通株式の期中平均株式数（千株）	630	630

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190208135003

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。