SAITA CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第２四半期報告書_20160210165446

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　平成27年10月１日至　平成27年12月31日）
【会社名】	サイタホールディングス株式会社
【英訳名】	SAITA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　才田　善之
【本店の所在の場所】	福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】	０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　平山　繁之
【最寄りの連絡場所】	福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】	０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　平山　繁之
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00248 19990 サイタホールディングス株式会社 SAITA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-07-01 2015-12-31 Q2 2016-06-30 2014-07-01 2014-12-31 2015-06-30 1 false false false E00248-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00248-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00248-000:LiquorBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00248-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E00248-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00248-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00248-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00248-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00248-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00248-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00248-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00248-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00248-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00248-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E00248-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00248-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00248-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00248-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E00248-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E00248-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E00248-000:LiquorBusinessReportableSegmentsMember E00248-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00248-000 2016-02-12 E00248-000 2015-12-31 E00248-000 2015-10-01 2015-12-31 E00248-000 2015-07-01 2015-12-31 E00248-000 2014-12-31 E00248-000 2014-10-01 2014-12-31 E00248-000 2014-07-01 2014-12-31 E00248-000 2015-06-30 E00248-000 2014-07-01 2015-06-30 E00248-000 2014-06-30 E00248-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00248-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00248-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E00248-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00248-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160210165446

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第２四半期 連結累計期間	第61期 第２四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年12月31日	自平成27年７月１日 至平成27年12月31日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	1,945,825	1,948,720	4,406,388
経常利益（△は損失）	（千円）	27,399	△126,287	128,529
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（△は損失）	(千円)	47,391	△95,795	77,330
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	29,339	△92,198	62,354
純資産額	（千円）	2,093,783	2,015,684	2,126,798
総資産額	（千円）	5,138,207	4,976,749	5,048,289
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失）	（円）	7.52	△15.19	12.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.7	40.5	42.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△258,966	△262,322	66,562
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△67,664	3,000	△138,267
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△151,026	112,143	△269,541
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	648,975	629,431	786,994

回次		第60期 第２四半期 連結会計期間	第61期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.80	4.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益（△は損失）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160210165446

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向がみられ、緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかしながら、中国の景気減速懸念による新興国や資源国の景気減速、世界的な需要の減少等、我が国経済をとりまく環境も不透明であり、依然として注視を要する状況が続いております。

建設業界におきましては、民間建設投資は堅調に推移すると思われるものの、公共投資につきましては当面、減少基調が予想され、建設労働者不足、建設資材価格の高騰に伴う建設コスト上昇等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、グループ各社の収益改善に努めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は19億４千８百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業損失１億４百万円（前年同四半期は営業損失２千９百万円）、経常損失１億２千６百万円（前年同四半期は経常利益２千７百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は９千５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益４千７百万円）となりました。

なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として完成工事高が下半期、特に第３四半期に偏ることから、通期の業績予想に対し第２四半期までの売上高の割合が低くなるといった季節的変動があります。

セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。

（建設事業部門）

当第２四半期連結累計期間の受注高は８億３千９百万円（前年同四半期比53.6％増）、完成工事高は７億３千６百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業損失は１億２千１百万円（前年同四半期は営業損失１千８百万円）となりました。

（砕石事業部門）

当第２四半期連結累計期間の売上高は７億７千３百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は９千６百万円（前年同期比25.2％増）となりました。

（酒類事業部門）

当第２四半期連結累計期間の売上高は１億８千５百万円（前年同四半期比10.5％減）、営業損失は１千４百万円（前年同四半期は営業損失２千６百万円）となりました。

（その他の事業部門）

その他の事業部門の当第２四半期連結累計期間の売上高は２億５千２百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は１千６百万円（前年同四半期比57.3％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、６億２千９百万円（前年同四半期比１千９百万円の減少）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

未成工事受入金の増加はありましたものの、売上債権の増加及び仕入債務の減少により２億６千２百万円の支出（前年同四半期累計期間は２億５千８百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出はありましたものの、貸付金の回収による収入により３百万円の収入（前年同四半期累計期間は６千７百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出はありましたものの、短期借入金の増加により１億１千２百万円の収入（前年同四半期累計期間は１億５千１百万円の支出）となりました。

（３）対処すべき課題、研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり

ません。また、研究開発活動に関しては該当事項はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

受注実績

セグメントの名称	前第２四半期累計期間	当第２四半期累計期間	前年同期比（％）
---	---	---	---
建設事業（千円）	546,543	839,560	53.6

（注）１．当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,240,000
計	21,240,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,610,000	6,610,000	福岡証券取引所	単元株式数　1,000株
計	6,610,000	6,610,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日　～ 平成27年12月31日	－	6,610	－	942,950	－	235,737

（６）【大株主の状況】

		平成27年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
賀和興産株式会社	福岡県朝倉市下渕583	1,740	26.33
株式会社　ワイエスリー	福岡県久留米市花畑２丁目5-10	1,607	24.31
サイタホールディングス 　株式会社	福岡県朝倉市下渕472	304	4.61
才田組　従業員持株会	福岡県朝倉市下渕472	295	4.47
株式会社　福岡銀行	福岡市中央区天神２丁目13-1	243	3.68
キャタピラー九州株式会社	福岡県筑紫野市針摺東３丁目6-1	151	2.28
株式会社　アーステクニカ	東京都千代田区神田神保町２丁目4	100	1.51
米田　秀之	東京都中央区	96	1.45
才田　善之	福岡県朝倉市	91	1.38
才田　善郎	福岡県朝倉市	90	1.36
株式会社　西日本シティ銀行	福岡県博多区博多駅前３丁目1-1	90	1.36
株式会社　筑邦銀行	福岡県久留米市諏訪野町2456-1	90	1.36
計	－	4,898	74.11

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   304,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,301,000	6,300	－
単元未満株式	普通株式     5,000	－	－
発行済株式総数	6,610,000	－	－
総株主の議決権	－	6,300	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個は含めておりません。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
サイタホールディングス株式会社	福岡県朝倉市下渕472番地	304,000	－	304,000	4.61
計	－	304,000	－	304,000	4.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,213,127	1,055,564
受取手形・完成工事未収入金等	857,742	※２ 1,012,469
未成工事支出金等	※１ 188,984	※１ 189,070
繰延税金資産	48,649	81,434
その他	120,668	87,890
貸倒引当金	△5,447	△3,417
流動資産合計	2,423,724	2,423,012
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	382,978	368,974
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	563,732	519,597
土地	755,470	755,770
リース資産（純額）	30,045	20,936
その他	51,369	59,116
有形固定資産合計	1,783,597	1,724,394
無形固定資産
採石権	19,588	12,666
その他	3,501	4,332
無形固定資産合計	23,090	16,998
投資その他の資産
投資有価証券	287,212	281,978
保険積立金	161,912	165,346
繰延税金資産	21,578	20,843
退職給付に係る資産	90,145	81,976
その他	324,354	328,511
貸倒引当金	△67,325	△66,313
投資その他の資産合計	817,877	812,342
固定資産合計	2,624,565	2,553,736
資産合計	5,048,289	4,976,749

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	567,781	470,810
短期借入金	1,530,346	1,710,225
リース債務	19,986	13,012
未払費用	80,285	57,939
未払法人税等	35,915	6,208
未成工事受入金	103	91,457
工事損失引当金	15,600	6,000
賞与引当金	4,881	3,718
その他	159,610	138,967
流動負債合計	2,414,511	2,498,339
固定負債
長期借入金	304,902	268,007
リース債務	17,247	12,143
繰延税金負債	9,170	5,882
退職給付に係る負債	140,746	141,366
役員退職慰労引当金	28,826	29,239
その他	6,087	6,087
固定負債合計	506,979	462,725
負債合計	2,921,491	2,961,064
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金	716,574	716,574
利益剰余金	535,063	420,352
自己株式	△35,728	△35,728
株主資本合計	2,158,859	2,044,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,492	14,321
為替換算調整勘定	△52,553	△42,785
その他の包括利益累計額合計	△32,061	△28,463
純資産合計	2,126,798	2,015,684
負債純資産合計	5,048,289	4,976,749

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
完成工事高	759,831	736,741
兼業事業売上高	1,185,994	1,211,978
売上高合計	1,945,825	1,948,720
売上原価
完成工事原価	721,466	838,481
兼業事業売上原価	935,566	878,289
売上原価合計	1,657,032	1,716,771
売上総利益
完成工事総利益又は完成工事総損失（△）	38,364	△101,739
兼業事業総利益	250,428	333,688
売上総利益合計	288,792	231,948
販売費及び一般管理費	※１ 318,170	※１ 336,010
営業損失（△）	△29,378	△104,061
営業外収益
受取利息	237	190
受取配当金	1,078	1,141
固定資産賃貸料	1,992	2,207
為替差益	49,490	－
持分法による投資利益	12,737	13,432
貸倒引当金戻入額	4,001	3,034
その他	4,070	2,460
営業外収益合計	73,606	22,466
営業外費用
支払利息	14,757	12,988
為替差損	－	21,278
その他	2,071	10,425
営業外費用合計	16,829	44,692
経常利益又は経常損失（△）	27,399	△126,287

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	367	232
特別利益合計	367	232
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	174	－
特別損失合計	175	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	27,592	△126,055
法人税、住民税及び事業税	1,646	2,192
法人税等調整額	△21,445	△32,452
法人税等合計	△19,798	△30,259
四半期純利益又は四半期純損失（△）	47,391	△95,795
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	47,391	△95,795

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	47,391	△95,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,702	△6,170
為替換算調整勘定	△35,754	9,767
その他の包括利益合計	△18,052	3,597
四半期包括利益	29,339	△92,198
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	29,339	△92,198
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	27,592	△126,055
減価償却費	133,222	97,204
減損損失	174	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,569	△2,905
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,527	△1,163
工事損失引当金の増減額（△は減少）	30,100	△9,600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,073	9,379
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	860	413
受取利息及び受取配当金	△1,315	△1,331
支払利息	14,757	12,988
為替差損益（△は益）	△49,490	21,278
その他の営業外損益（△は益）	1,000	1,000
持分法による投資損益（△は益）	△12,737	△13,432
固定資産売却損益（△は益）	△367	△232
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△220,676	△154,457
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△18,444	△3,591
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,236	△929
仕入債務の増減額（△は減少）	29,312	△95,472
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,735	△23,343
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△47,066	91,353
その他の資産の増減額（△は増加）	△34,677	△13,426
その他の負債の増減額（△は減少）	△60,815	△9,536
小計	△228,243	△221,859
利息及び配当金の受取額	2,207	2,223
利息の支払額	△15,177	△12,645
法人税等の支払額	△26,725	△33,297
法人税等の還付額	8,972	3,255
営業活動によるキャッシュ・フロー	△258,966	△262,322

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△120,000	△120,000
定期預金の払戻による収入	120,000	120,000
投資有価証券の取得による支出	－	△500
有形固定資産の取得による支出	△63,710	△31,714
有形固定資産の売却による収入	367	232
貸付けによる支出	△3,000	－
貸付金の回収による収入	2,714	37,494
保険積立金の積立による支出	△3,433	△3,433
その他	△602	921
投資活動によるキャッシュ・フロー	△67,664	3,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△15,031	217,815
長期借入金の返済による支出	△105,997	△74,831
自己株式の取得による支出	△80	－
リース債務の返済による支出	△11,119	△12,078
配当金の支払額	△18,798	△18,761
財務活動によるキャッシュ・フロー	△151,026	112,143
現金及び現金同等物に係る換算差額	42,144	△10,383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△435,512	△157,562
現金及び現金同等物の期首残高	1,084,488	786,994
現金及び現金同等物の四半期末残高	648,975	629,431

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
未成工事支出金	239千円	3,830千円
商品及び製品	184,967	178,274
貯蔵品	3,777	6,965

※２　第２四半期連結会計期間末日満期手形

第２四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の第２四半期連結会計期間末日満期手形が第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－	24,091千円

３　偶発債務

債務保証

前連結会計年度（平成27年６月30日）

(有) 山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、20,664千円あります。

当第２四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

(有) 山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、18,994千円あります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）
給与手当	105,761千円	101,598千円
退職給付費用	3,196	6,125
賞与引当金繰入額	1,352	1,151
役員退職慰労引当金繰入額	860	3,763
貸倒引当金繰入額	436	222
減価償却費	16,863	12,264

２

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

当社グループの主たる事業である建設事業においては、完成工事高が第３四半期連結会計期間に集中するという季節的変動要因があります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループの主たる事業である建設事業においては、完成工事高が第３四半期連結会計期間に集中するという季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
現金預金勘定	1,075,089千円	1,055,564千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△426,113	△426,133
現金及び現金同等物	648,975	629,431

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月29日 定時株主総会	普通株式	18,917	3	平成26年６月30日	平成26年９月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	18,915	3	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位:千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	759,831	737,806	207,210	1,704,848	240,977	1,945,825	－	1,945,825
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16,112	591	16,704	12,698	29,402	△29,402	－
計	759,831	753,919	207,802	1,721,552	253,675	1,975,228	△29,402	1,945,825
セグメント利益又は損失（△）	△18,460	76,810	△26,385	31,963	10,569	42,533	△71,911	△29,378

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業及び警備事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額71,911千円には、セグメント間取引消去29,402千円、各報告セグメントに配分していない全社費用42,508千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位:千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	砕石事業	酒類事業	計
売上高
外部顧客への売上高	736,741	773,996	185,409	1,696,148	252,572	1,948,720	－	1,948,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,845	5,102	435	29,383	7,254	36,637	△36,637	－
計	760,586	779,098	185,845	1,725,531	259,826	1,985,357	△36,637	1,948,720
セグメント利益又は損失（△）	△121,833	96,194	△14,354	△39,993	16,623	△23,369	△80,692	△104,061

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業及び警備事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額80,692千円には、セグメント間取引消去36,637千円、各報告セグメントに配分していない全社費用44,054千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり    四半期純損失金額（△）	7円52銭	△15円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	47,391	△95,795
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	47,391	△95,795
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,305	6,305

（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160210165446

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。