SAISON TECHNOLOGY CO,.LTD.

Interim / Quarterly Report • Oct 31, 2024

 第２四半期報告書_20241030143009

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月31日
【中間会計期間】	第56期中（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）
【会社名】	株式会社セゾンテクノロジー
【英訳名】	Saison Technology Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　葉山　誠
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目8番1号
【電話番号】	03(6370)2930
【事務連絡者氏名】	経営管理統括部長　　緒方　厚子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目8番1号
【電話番号】	03(6370)2930
【事務連絡者氏名】	経営管理統括部長　　緒方　厚子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E04889 96400 株式会社セゾンテクノロジー Saison Technology Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04889-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04889-000:FinancialITServiceReportableSegmentsMember E04889-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04889-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04889-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04889-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04889-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04889-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04889-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04889-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04889-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04889-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04889-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04889-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04889-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04889-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04889-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04889-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04889-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04889-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04889-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04889-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04889-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04889-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04889-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04889-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04889-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04889-000:HULFTReportableSegmentsMember E04889-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04889-000:RetailAndITServiceBusinessReportableSegmentMember E04889-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04889-000:RetailAndITServiceBusinessReportableSegmentMember E04889-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04889-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04889-000:HULFTReportableSegmentsMember E04889-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04889-000:FinancialITServiceReportableSegmentsMember E04889-000 2024-10-31 E04889-000 2024-09-30 E04889-000 2024-04-01 2024-09-30 E04889-000 2023-09-30 E04889-000 2023-04-01 2023-09-30 E04889-000 2024-03-31 E04889-000 2023-04-01 2024-03-31 E04889-000 2023-03-31 E04889-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04889-000:DataPlatformReportableSegmentsMember E04889-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04889-000:DataPlatformReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241030143009

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

中間連結会計期間 | 第56期

中間連結会計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自　2023年4月 1日

至　2023年9月30日 | 自　2024年4月 1日

至　2024年9月30日 | 自　2023年4月 1日

至　2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,998,634 | 11,591,893 | 23,864,278 |
| 経常利益 | (千円) | 121,234 | 911,697 | 1,072,747 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | △14,311 | 597,800 | 603,182 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 122,739 | 497,106 | 935,841 |
| 純資産額 | (千円) | 14,136,495 | 13,988,756 | 14,220,624 |
| 総資産額 | (千円) | 22,787,136 | 21,436,368 | 22,696,683 |
| 1株当たり中間（当期）純利益又は1株当たり中間純損失（△） | (円) | △0.88 | 36.90 | 37.23 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間

（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.0 | 65.3 | 62.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,977,123 | △791,537 | 2,280,744 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △117,374 | 40,807 | △759,159 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △731,288 | △729,712 | △1,461,806 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 14,439,384 | 11,831,918 | 13,364,882 |

（注）1　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3　「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。また、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20241030143009

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当中間連結会計期間における国内経済は、個人消費等の持ち直しに一部足踏みが見られるものの緩やかな回復基調にあります。先行きについては、国際的な政治情勢の不安定化や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れリスクはありながらも、雇用や所得環境の改善等により、国内経済は緩やかな回復継続が期待されております。当社グループが属する情報サービス産業においては、国内経済の緩やかな回復を背景に、企業等のデジタル活用（いわゆるデジタルシフト）がより一層進展し、企業内あるいは社会課題の解決を目的としたIT投資が引き続き拡大するものと予想しております。

このような中、当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションとし「4つのシフト（事業シフト・技術シフト・組織シフト・人材シフト）」を戦略として掲げ、HULFT事業・データプラットフォーム事業を中心としたデータ連携ビジネスの更なる拡大に取組んでおります。

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、下表のとおりです。

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する中間純損益
当中間連結会計期間	11,591	907	911	597
前中間連結会計期間	11,998	98	121	△14
前年同期比	△3.4％	823.4％	652.0％	－

減収の主な要因は、フィナンシャルITサービス事業におけるシステム開発案件の減少等によるものです。増益の主な要因は、前中間連結会計期間に受注損失引当金を計上しており、当中間連結会計期間においては受注損失等の臨時的要因は発生していないこと等によるものです。なお、「DNX Ventures」第4号米国ファンドへの出資における管理費用の発生等に伴い営業外費用に投資事業組合運用損を計上しておりますが、他方では、営業外収益に受取利息及び一部のお客様向けサービスの中途解約に伴う違約金収入を計上しております。

当社グループが事業シフト進捗を測る指標として設定しているデータ連携ビジネス売上比率は、51.9％となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

①　HULFT事業

当事業では、国内におけるデータ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品の販売・サポートサービスを提供しております。

売上高は、4,813百万円（前年同期比2.1％減）となりました。減収の主な要因は、一部製品（「Dataspider Cloud」等）の販売終了に伴う影響によるものです。なお、2024年9月末現在のサポートサービス契約本数は、「HULFT」は63,050本（前連結会計年度末差616本増）、「DataSpider Servista」は5,458本（同5本減）です。一部製品で減少しておりますが、依然として高い契約更新率で推移しております。営業利益は、販売費及び一般管理費の減少等により、2,169百万円（同3.7％増）となりました。

②　データプラットフォーム事業

当事業では、当社の強みである「HULFT」、「DataSpider Servista」及び日本発iPaaS「HULFT Square」を

活用し、企業内・企業間のシステムとSaaSのデータを連携することで、業務効率化及び経営刷新を図るサービスを提供しております。

売上高は、1,204百万円（前年同期比9.2％減）となりました。減収の主な要因は、前年同期に行っていた大型のデータ連携基盤構築案件が完了したことによるものです。また、「HULFT Square」の開発に伴う原価の発生等により、1,355百万円の営業損失（前年同期は1,032百万円の営業損失）となりました。なお、「HULFT Square」は、エンタープライズ企業を中心に新規採用が進展しており、サービス利用契約件数は、前連結会計年度末比188.6％となりました。

③　流通ITサービス事業

当事業では、主に流通小売業・航空業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。

売上高は、システム開発案件の増加等により、1,625百万円（前年同期比11.1％増）となりました。なお、前中間連結会計期間に受注損失引当金を計上しており、当中間連結会計期間においては受注損失等の臨時的要因は発生していないものの収益性の低下等により、62百万円の営業損失（前年同期は1,297百万円の営業損失）となりました。

④　フィナンシャルITサービス事業

当事業では、金融業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。

売上高は、システム開発案件の減少等により、3,948百万円（前年同期比8.1％減）となりました。営業利益は、売上高の減少等により、155百万円（同53.6％減）となりました。

（トピックス）

・「HULFT Square」を成長ドライバーに「事業シフト」を推進

当社グループは、受託開発型からサービス提供型への事業シフトを推進しており、その成長ドライバーとして「HULFT Square」を提供しております。当中間連結会計期間においては、EDIデータと企業内外のさまざまなシステムとのシームレスな連携及び業務のオートメーション化の実現に向けて、新たにキヤノンITソリューションズ株式会社が提供するサービスと「HULFT Square」の連携ソリューションを発表いたしました。また、当社グループは、9月にラスベガスで開催された「Dreamforce 2024」にブースを出展いたしました。データ・AI活用が先行する北米市場に出展することで、当社製品の認知拡大と海外ニーズの調査に取組んでおります。

・「技術シフト」「人材シフト」推進のための「DNX Ventures」第4号米国ファンドへの出資

北米・日本を中心にB2Bスタートアップへの投資を行っているベンチャーキャピタルである「DNX Ventures」

が運営する第4号米国ファンドへの出資を2024年6月より開始しております。この活動を通じて、北米・欧州におけるAI・SaaS等スタートアップと協業し、先端テクノロジーを積極的に自社製品サービスへ取り込むとともに、データ連携分野の知見を提供して彼らの成功を支援します。また、スタートアップと触れ、協業を進めることによる経験を、次世代人材の育成にもつなげてまいります。

・データセンターの脱炭素化を推進し再生可能エネルギー導入率100％へ

当社はマテリアリティの一つに「環境」を設定し、温室効果ガス排出量ネットゼロを目指しています。その一環として、社内で使用する電力を全て再生可能エネルギー由来にする取組みを進めております。当中間連結会計期間において、三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社とバーチャルPPA契約を締結いたしました。これにより、すでに再生可能エネルギー由来の電力となっている本社オフィスビルに加えて、当社における消費電力量の約90％を占めるデータセンター及び西日本事業所においても再生可能エネルギーを利用することになります。

（TSR（株主総利回り））

2020年3月末を基準（100％）として評価をしており、その推移は次のとおりです。

	2021年3月末	2022年3月末	2023年3月末	2024年3月末	2024年9月末
当社	134.7％	125.4％	126.7％	141.8％	133.6％
同業他社 平均※	170.2％	149.2％	147.1％	173.9％	167.4％

※GICS（世界産業分類基準）の4510：ソフトウェア・サービスに属する国内上場企業の平均値

当社のTSRは業界平均を下回って推移しております。これは、評価期間の基準となる2020年3月末の当社グループ株価が相対的に高かったことも一因ではありますが、「HULFT Square」等の開発に伴う費用投下によりEPS（1株当たり当期純利益）が低下し、それが当社の株価及びTSRを引き下げている要因と推察しております。当社は、この取組みが将来の利益成長につながることをご理解いただけるよう、引き続き資本市場との対話に努めてまいります。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より1,260百万円減少し21,436百万円となりました。主な増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が同407百万円増加したこと、投資有価証券が同270百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、現金及び預金が同1,994百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は同1,028百万円減少し、7,447百万円となりました。主な増加要因は、前受金が同447百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、受注損失引当金が同485百万円減少したこと、未払法人税等が同386百万円減少したこと、賞与引当金が同275百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は同231百万円減少し、13,988百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同728百万円減少したこと、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により同597百万円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.6ポイント増加し、65.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より1,532百万円減少し、11,831百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は791百万円（前年同期は1,977百万円の獲得）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前中間純利益が911百万円となったこと、前受金が450百万円増加したこと等であります。また、主な減少要因は、法人税等の支払額674百万円があったこと、受注損失引当金が485百万円減少したこと、売上債権及び契約資産が415百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は40百万円（前年同期は117百万円の使用）となりました。

主な増加要因は、定期預金の払戻による収入464百万円があったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、投資有価証券の取得により357百万円を支出したこと、ソフトウェア開発やハードウェア購入等に60百万円を支出したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は729百万円（前年同期は731百万円の使用）となりました。

主な減少要因は、配当金728百万円を支出したこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題につきましては、「1　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は90百万円であり、製品・サービスの研究開発によるものであります。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241030143009

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年9月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年10月31日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,200,000	16,200,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	16,200,000	16,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年4月 1日～ 2024年9月30日	－	16,200,000	－	1,367,687	－	1,461,277

（５）【大株主の状況】

		2024年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社クレディセゾン	東京都豊島区東池袋三丁目1-1	7,588	46.84
株式会社メルコグループ	東京都千代田区丸の内一丁目11-1	3,240	20.00
インタートラスト　トラステイーズ　ケイマン　リミテツド　アズ　トラステイ　オブ　ザ　ユビキタス　マスター　シリーズ　トラスト　メルコ　グループ　マスター　フアンド （常任代理人　立花証券株式会社）	ONE NEXUS WAY CAMANA BAY GRAND CAYMAN,KY1-9005 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13-14）	1,167	7.21
イーシーエム　マスターフアンド　エスピーブイ　ワン （常任代理人　立花証券株式会社）	CRICKET SQUARE,HUTCHINS DRIVE,PO BOX 2681,GRAND CAYMAN KY1-1111,CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13-14）	857	5.29
株式会社インテリジェントウェイブ	東京都中央区新川一丁目21-2	500	3.09
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町一丁目1-1	307	1.90
セゾンテクノロジー社員持株会	東京都港区赤坂一丁目8-1　赤坂インターシティAIR19F	279	1.73
協和青果株式会社	埼玉県越谷市新川町二丁目68-5	171	1.06
株式会社メルコホールディングス	東京都千代田区丸の内一丁目11-1	81	0.50
富士通株式会社	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1-1	80	0.49
計	－	14,272	88.11

(注)　　株式会社メルコグループが2024年9月5日付で提出した大量保有報告書の変更報告書、エスティーエム　ヘリテージ　ピーティーイーエルティーディーが2024年3月26日付で提出した大量保有報告書及び株式会社メルコホールディングスが2024年3月26日付で提出した大量保有報告書の変更報告書において、株式会社メルコグループ、エスティーエム　ヘリテージ　ピーティーイーエルティーディー及び株式会社メルコホールディングスが2024年3月19日現在でそれぞれ以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、このうち、エスティーエム　ヘリテージ　ピーティーイーエルティーディーについては、当社として2024年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該各報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	保有割合(%)
株式会社メルコグループ	東京都千代田区丸の内一丁目11番1号パシフィックセンチュリープレイス丸の内	3,240,000	20.00
エスティーエム　ヘリテージ　ピーティーイーエルティーディー	シンガポール共和国　048547、18ロビンソンロード、＃15-01　18ロビンソン	1,167,800	7.21
株式会社メルコホールディングス	東京都千代田区丸の内一丁目11番1号パシフィックセンチュリープレイス丸の内	81,000	0.50
計	－	4,488,800	27.71

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	500
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,187,400	161,874	－
単元未満株式	普通株式	12,100	－	－
発行済株式総数		16,200,000	－	－
総株主の議決権		－	161,874	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。  

②【自己株式等】

				2024年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社セゾンテクノロジー	東京都港区赤坂一丁目8-1	500	－	500	0.0
計	－	500	－	500	0.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。  

 第２四半期報告書_20241030143009

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,326,282	11,331,918
受取手形、売掛金及び契約資産	3,415,270	3,823,229
有価証券	518,612	516,176
商品	－	145
仕掛品	※ 14,595	※ 17,052
貯蔵品	9,570	8,085
その他	775,538	883,307
流動資産合計	18,059,869	16,579,915
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	969,255	957,422
減価償却累計額	△519,865	△571,092
建物及び構築物（純額）	449,390	386,329
工具、器具及び備品	1,845,857	1,811,844
減価償却累計額	△1,395,652	△1,405,072
工具、器具及び備品（純額）	450,204	406,771
リース資産	28,000	28,000
減価償却累計額	△18,519	△20,133
リース資産（純額）	9,480	7,866
有形固定資産合計	909,076	800,967
無形固定資産
ソフトウエア	904,616	991,839
のれん	525	262
その他	126,588	132,368
無形固定資産合計	1,031,730	1,124,470
投資その他の資産
投資有価証券	338,384	608,741
敷金	579,233	577,759
退職給付に係る資産	592,261	599,017
繰延税金資産	1,061,079	1,062,951
その他	130,422	87,918
貸倒引当金	△5,374	△5,374
投資その他の資産合計	2,696,007	2,931,014
固定資産合計	4,636,814	4,856,452
資産合計	22,696,683	21,436,368

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,040,920	875,929
リース債務	3,241	2,654
設備関係未払金	37,490	59,223
未払費用	595,494	618,676
未払法人税等	738,415	351,713
前受金	3,720,786	4,168,371
賞与引当金	503,916	228,407
受注損失引当金	※ 737,971	※ 252,232
資産除去債務	69,779	40,084
その他	615,674	430,814
流動負債合計	8,063,691	7,028,105
固定負債
リース債務	6,665	5,646
資産除去債務	405,702	413,859
固定負債合計	412,368	419,506
負債合計	8,476,059	7,447,611
純資産の部
株主資本
資本金	1,367,687	1,367,687
資本剰余金	1,454,233	1,454,233
利益剰余金	10,917,688	10,786,515
自己株式	△865	△865
株主資本合計	13,738,744	13,607,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,565	△20,093
為替換算調整勘定	364,413	309,489
退職給付に係る調整累計額	97,901	91,789
その他の包括利益累計額合計	481,879	381,185
純資産合計	14,220,624	13,988,756
負債純資産合計	22,696,683	21,436,368

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年4月 1日

　至　2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年4月 1日

　至　2024年9月30日) |
| 売上高 | 11,998,634 | 11,591,893 |
| 売上原価 | ※１ 8,834,691 | 7,429,799 |
| 売上総利益 | 3,163,943 | 4,162,093 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 貸倒引当金繰入額 | △169 | － |
| 役員報酬 | 97,105 | 88,974 |
| 従業員給料及び賞与 | 1,051,041 | 1,251,827 |
| 賞与引当金繰入額 | 221,053 | 77,017 |
| 退職給付費用 | 68,788 | 71,335 |
| 福利厚生費 | 204,063 | 225,462 |
| 減価償却費 | 62,052 | 72,686 |
| のれん償却額 | 573 | 262 |
| 研究開発費 | 91,133 | 90,541 |
| その他 | 1,270,006 | 1,376,305 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,065,649 | 3,254,412 |
| 営業利益 | 98,294 | 907,680 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 11,306 | 20,404 |
| 受取配当金 | 87 | 275 |
| 為替差益 | 10,539 | 398 |
| 持分法による投資利益 | 1,350 | 734 |
| 違約金収入 | － | 17,532 |
| その他 | 1,296 | 5,426 |
| 営業外収益合計 | 24,579 | 44,771 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 266 | 265 |
| 投資事業組合運用損 | 1,362 | 40,489 |
| その他 | 10 | － |
| 営業外費用合計 | 1,639 | 40,755 |
| 経常利益 | 121,234 | 911,697 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 1,416 | 432 |
| 減損損失 | ※２ 87,378 | － |
| 特別損失合計 | 88,795 | 432 |
| 税金等調整前中間純利益 | 32,438 | 911,265 |
| 法人税等 | 46,750 | 313,464 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △14,311 | 597,800 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △14,311 | 597,800 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年4月 1日

　至　2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年4月 1日

　至　2024年9月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △14,311 | 597,800 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 6,475 | △39,658 |
| 為替換算調整勘定 | 113,106 | △54,065 |
| 退職給付に係る調整額 | 6,000 | △6,111 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11,468 | △857 |
| その他の包括利益合計 | 137,051 | △100,693 |
| 中間包括利益 | 122,739 | 497,106 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 122,739 | 497,106 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年4月 1日 　至　2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年4月 1日 　至　2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	32,438	911,265
減価償却費	327,894	329,692
のれん償却額	573	262
減損損失	87,378	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△169	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△66,875	△273,934
受注損失引当金の増減額（△は減少）	1,134,390	△485,738
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△60,998	△15,562
受取利息及び受取配当金	△11,394	△20,679
支払利息	266	265
為替差損益（△は益）	5,760	△6,065
固定資産処分損益（△は益）	1,416	432
投資事業組合運用損益（△は益）	1,362	40,489
持分法による投資損益（△は益）	△1,350	△734
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△68,147	△415,146
棚卸資産の増減額（△は増加）	△18,797	△1,117
仕入債務の増減額（△は減少）	54,638	△163,111
前受金の増減額（△は減少）	891,292	450,534
その他の資産の増減額（△は増加）	△360,482	△323,183
その他の負債の増減額（△は減少）	267,297	△164,791
小計	2,216,497	△137,123
利息及び配当金の受取額	11,393	20,628
利息の支払額	△266	△265
法人税等の支払額	△250,500	△674,777
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,977,123	△791,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	464,568
投資事業組合からの分配による収入	2,440	10,440
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	－	△357,962
有形及び無形固定資産の取得による支出	△120,920	△60,772
敷金及び保証金の差入による支出	△297	△16,716
敷金及び保証金の返還による収入	1,253	1,250
貸付金の回収による収入	150	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△117,374	40,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△2,508	△1,606
配当金の支払額	△728,779	△728,106
財務活動によるキャッシュ・フロー	△731,288	△729,712
現金及び現金同等物に係る換算差額	111,847	△52,522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,240,308	△1,532,963
現金及び現金同等物の期首残高	13,199,075	13,364,882
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 14,439,384	※ 11,831,918

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当中間連結会計期間 （自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当中間連結会計期間 （2024年9月30日）
仕掛品に係るもの	1,070,111千円	1,553,011千円

（中間連結損益計算書関係）

※1　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前中間連結会計期間 （自　2023年4月 1日 至　2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 至　2024年9月30日）
受注損失引当金繰入額	1,279,780千円	－千円

※2　減損損失

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
データプラットフォーム 事業	工具、器具及び備品 ソフトウエア	東京都江東区

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

上記のデータプラットフォーム事業資産については、一部提供サービスの収益が見込まれなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に87,378千円を計上しております。

減損損失の内訳は、工具、器具及び備品918千円、ソフトウエア86,460千円であります。

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

該当事項はありません。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年4月 1日 至　2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 至　2024年9月30日）
現金及び預金勘定	13,939,384千円	11,331,918千円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託	500,000	500,000
現金及び現金同等物	14,439,384	11,831,918

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月20日 定時株主総会	普通株式	728,973	45.00	2023年3月31日	2023年6月21日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	728,973	45.00	2023年9月30日	2023年12月1日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月18日 定時株主総会	普通株式	728,973	45.00	2024年3月31日	2024年6月19日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	728,973	45.00	2024年9月30日	2024年12月6日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	中間連結損益計算書計上額（注）1、2
	HULFT 事業	データプラットフォーム事業	流通IT サービス事業	フィナンシャルITサービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,914,635	1,325,567	1,463,149	4,295,281	11,998,634	－	11,998,634
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,914,635	1,325,567	1,463,149	4,295,281	11,998,634	－	11,998,634
セグメント利益又は損失（△）	2,093,058	△1,032,140	△1,297,925	335,301	98,294	－	98,294

（注）1　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2　「流通ITサービス事業」セグメントにおいて、受注損失引当金繰入額1,272,939千円、「フィナンシャルITサービス事業」において、受注損失引当金繰入額6,841千円を売上原価に計上しております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「データプラットフォーム事業」セグメントにおいて、一部提供サービスの収益が見込まれなくなったため、減損損失として特別損失に87,378千円を計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
	HULFT 事業	データプラットフォーム事業	流通IT サービス事業	フィナンシャルITサービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,813,167	1,204,048	1,625,684	3,948,992	11,591,893	－	11,591,893
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,813,167	1,204,048	1,625,684	3,948,992	11,591,893	－	11,591,893
セグメント利益又は損失（△）	2,169,921	△1,355,656	△62,065	155,480	907,680	－	907,680

（注）　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
HULFT事業	データプラットフォーム事業	流通ITサービス事業	フィナンシャル ITサービス事業
---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財及びサービス	1,624,244	769,720	226,176	731,270	3,351,411
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	3,290,391	555,847	1,236,973	3,564,010	8,647,222
顧客との契約から生じる収益	4,914,635	1,325,567	1,463,149	4,295,281	11,998,634
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,914,635	1,325,567	1,463,149	4,295,281	11,998,634

※　一定の期間にわたり移転される財及びサービスから生じる収益のうち、請負契約に係る収益の総額は284,974千円であります。

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
HULFT事業	データプラットフォーム事業	流通ITサービス事業	フィナンシャル ITサービス事業
---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財及びサービス	1,514,127	375,177	275,578	698,187	2,863,070
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	3,299,040	828,871	1,350,106	3,250,804	8,728,822
顧客との契約から生じる収益	4,813,167	1,204,048	1,625,684	3,948,992	11,591,893
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,813,167	1,204,048	1,625,684	3,948,992	11,591,893

※　一定の期間にわたり移転される財及びサービスから生じる収益のうち、請負契約に係る収益の総額は207,235千円であります。 

（１株当たり情報）

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自　2023年4月 1日 至　2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年4月 1日 至　2024年9月30日）
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失（△）	（円）	△0.88	36.90
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△14,311	597,800
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△14,311	597,800
普通株式の期中平均株式数	（株）	16,199,416	16,199,416

（注）　潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

第56期（2024年4月1日から2025年3月31日まで）中間配当について、2024年10月30日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　728,973千円

②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　45円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2024年12月6日

 第２四半期報告書_20241030143009

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。