SAISON TECHNOLOGY CO,.LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Nov 1, 2022

 第２四半期報告書_20221028101915

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月１日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社セゾン情報システムズ
【英訳名】	SAISON INFORMATION SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　葉山　誠
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】	03(6370)2930
【事務連絡者氏名】	財務経理室長　　西　修一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】	03(6370)2930
【事務連絡者氏名】	財務経理室長　　西　修一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04889 96400 株式会社セゾン情報システムズ SAISON INFORMATION SYSTEMS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04889-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04889-000:DataPlatformReportableSegmentsMember E04889-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04889-000:DataPlatformReportableSegmentsMember E04889-000 2022-11-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04889-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04889-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04889-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04889-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04889-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04889-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04889-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04889-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04889-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04889-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04889-000:FinancialITServiceReportableSegmentsMember E04889-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04889-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04889-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04889-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04889-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04889-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04889-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04889-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04889-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04889-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04889-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04889-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04889-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04889-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04889-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04889-000:HULFTReportableSegmentsMember E04889-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04889-000:RetailAndITServiceBusinessReportableSegmentMember E04889-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04889-000:RetailAndITServiceBusinessReportableSegmentMember E04889-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04889-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04889-000:HULFTReportableSegmentsMember E04889-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04889-000:FinancialITServiceReportableSegmentsMember E04889-000 2022-11-01 E04889-000 2022-09-30 E04889-000 2022-07-01 2022-09-30 E04889-000 2022-04-01 2022-09-30 E04889-000 2021-09-30 E04889-000 2021-07-01 2021-09-30 E04889-000 2021-04-01 2021-09-30 E04889-000 2022-03-31 E04889-000 2021-04-01 2022-03-31 E04889-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221028101915

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第２四半期

連結累計期間 | 第54期

第２四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,231,891 | 11,728,693 | 23,218,882 |
| 経常利益 | (千円) | 1,235,333 | 1,142,089 | 2,943,620 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | (千円) | 958,089 | 654,784 | 2,051,413 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 981,965 | 871,356 | 2,168,715 |
| 純資産額 | (千円) | 14,290,289 | 14,890,447 | 14,748,065 |
| 総資産額 | (千円) | 20,903,409 | 21,613,569 | 20,833,742 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 59.14 | 40.42 | 126.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.4 | 68.9 | 70.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,746,939 | 1,855,053 | 3,236,803 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △700,765 | △346,572 | △865,460 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △753,348 | △731,456 | △1,502,605 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | (千円) | 12,229,307 | 13,886,816 | 12,911,100 |

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	44.80	15.44

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「リンケージ事業」を「データプラットフォーム事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。  

 第２四半期報告書_20221028101915

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的緩和等により個人消費に持ち直しの動きが見られる等、回復の兆候が見られます。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなり、またウクライナ情勢長期化による供給制限や急速な円安進行に伴う物価上昇等、先行きは依然不透明な状況にあります。

斯かる状況下、当社グループが属する情報サービス産業においては、IT投資の抑制や先送りの懸念がありつつも、DXを活用したビジネスモデル変革や事業領域拡大を優先度の高い経営課題として掲げる企業が増加していることから、引き続き成長が予想されております。

当社グループは、「カテゴリートップの具現！」をビジョンに、先端技術を駆使したデータ連携基盤サービス提供によって、お客様の意思決定や異分野連携を加速する「データエンジニアリングカンパニー」を目指しております。このため、2021年３月期から、ＨＵＬＦＴ製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラウド上で提供する次世代クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」の開発に着手し、2022年６月に先行ユーザー様向けリリースをいたしました。

このような中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は11,728百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は1,130百万円（同7.8％減）、経常利益は1,142百万円（同7.5％減）となりました。また、基幹システム導入計画の見直しにより特別損失が発生したため親会社株主に帰属する四半期純利益は654百万円（同31.7％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

なお、第１四半期連結会計期間からリンケージ事業を、データ連携領域を中心としたプラットフォームビジネスに拡大させることを目的に、データプラットフォーム事業へセグメントの名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。前第２四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の名称により行っております。

①　ＨＵＬＦＴ事業

ＨＵＬＦＴ事業は、国内データ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ」製品群及び「DataSpider」製品群の販売・サポートサービス等を提供しております。ファイル連携、データ連携の需要の高まりから、当第２四半期連結累計期間における出荷本数は、前連結会計年度末より「ＨＵＬＦＴ」が3,695本増加、「DataSpider」が242本増加となりました。また、2022年９月末現在のサポートサービス契約本数は、「ＨＵＬＦＴ」が58,664本、「DataSpider」が4,857本となりました。

売上高は、堅調なDX関連システム需要を受けて、「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」のライセンス販売、サブスクリプションサービス及びサポートサービス更新が順調に推移したこと等により、4,608百万円（前年同期比8.9％増）となりました。営業利益は、売上高の増加等により、1,854百万円（同32.2％増）となりました。

②　データプラットフォーム事業

データプラットフォーム事業は、当社の強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げるサービスを展開しております。これらのサービスは、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメントサービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する「モダンファイナンスサービス」の３つのサービスを提供しております。

売上高は、モダンファイナンスサービス及びモダンマネジメントサービスの売上拡大等により、1,060百万円（同18.1％増）となりました。一方で、今後のDX案件需要増に対応する体制強化に伴う原価の増加等により、373百万円の営業損失（前年同期は129百万円の営業損失）となりました。

③　流通ＩＴサービス事業

流通ＩＴサービス事業は、流通小売業のシステム開発等で培ったノウハウの活用によるパブリッククラウド環境への移行や、依然として残るアナログ業務のデジタル化による業務改善等、新しい技術を活用した新規サービスの提供をしております。

売上高は、当社の強みが活きるDX領域への選択と集中を図ったこと等により、1,315百万円（前年同期比15.0％減）となりました。営業利益は、売上高の減少等により、65百万円の営業損失（前年同期は92百万円の営業利益）となりました。

④　フィナンシャルＩＴサービス事業

フィナンシャルＩＴサービス事業は、クレジットカード会社向けシステム開発から運用に至る実績を強みとして、「HULFT Square」と連携した新規サービス開発やパブリッククラウド上へのインフラ環境構築等の新規サービス提供をしております。

売上高は、新規サービス提供が進展したこと等により、4,765百万円（前年同期比3.9％増）となりました。営業利益は、前年同期に利益率の高い案件があったことから対前年では減少し、540百万円（同16.7％減）となりました。

（重点施策）

当社グループは、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性を高め、また新たな市場・顧客へ事業拡大することで、更なる事業成長を目指しております。具体的には、①DXデータ連携基盤ビジネスの全部門への展開　②新規ビジネス創造のための競争戦略　③アライアンス強化　④「HULFT Square」リリースに伴う体制強化　⑤人材戦略の５つの重点施策を実行しております。Topicsは以下のとおりです。

・「HULFT Square」先行ユーザー様へのサービス提供が進展

「HULFT Square」は、予定通り2022年６月に先行ユーザー様向けリリースを行い、本サービスへユーザー様のご意見を反映させ、利用品質向上やパフォーマンス改善、開発機能の一部見直しを進めております。先行ユーザー様へのサービス提供も順調に進んでおり、2022年度第４四半期に日本国内向けにリリースを行う予定です。更には、グローバル展開も見据えて取組んでおります。

・事業拡大

クラウド連携、ペーパーレス化、業務自動化等、お客様ニーズに対応したソリューション開発に向けて、パートナー企業様と当社製品・サービス群のコラボレーションを進めております。更には、「HULFT Square」等当社製品サービス群又はその開発技術の拡充を目的に、M&Aを含む企業間連携強化の検討を進めております。また、当社におけるサステナビリティ重要課題は人的資本拡充と考え、積極的な人材採用・育成に取組んでおります。人材採用は、当連結会計年度において100名の採用計画を立てており、当第２四半期連結累計期間においては、エンジニアを中心に国内で55名を新たに内定・採用いたしました。遠隔地勤務制度を導入する等、働き方の柔軟性を高めつつ働き甲斐のある環境づくりに努めており、更には、社員自らデータ探索・可視化・分析を可能にする社内システムの環境づくりを行うことで、DX人材育成を推進しております。

・データプラットフォーム事業（リンケージサービス）の拡大

データプラットフォーム事業において、民間企業や行政機関のDX推進のため、データ連携・活用の分析・構想立案といった上流工程を短期コンサルティングする「コンセプトデザインサービス」の提供を始めております。これは、データ連携のルールや標準化を早期に図ることで、効率的かつ高品質なデータ連携基盤の構築を実現するものです。

・「HULFT Multi Connect Service」サービスラインナップの拡充

フィナンシャルＩＴサービス事業において、ISDNサービス終了を代替するため、インターネットでセキュアなファイル転送を実現する「HULFT Multi Connect Service」のライト版を新たにリリースいたしました。これにより、エンタープライズ版の基本機能はそのままに、利用規模を中小規模システムに最適化して利用しやすい価格帯までサービスラインナップを拡大いたしました。

（TSR（株主総利回り））

当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSRを経営指標の１つに設定しております。

当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。

したがって、ベンチマークとするTSRは一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、

GICS（世界産業分類基準）における当社が属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。

評価期間は、2018年３月末を基準（100％）として評価をしておりその推移は次のとおりとなっております。

	2019年３月末	2020年３月末	2021年３月末	2022年３月末	2022年９月末
当社	83.36％	99.39％	133.84％	124.68％	116.87％
同業他社 平均	102.80％	92.01％	141.04％	127.19％	120.05％

なお、2021年３月末以降の当社TSRはベンチマークとしているTSRを下回っております。これはコロナ禍の働き方改革関連製品サービスやエンターテインメント系製品サービスを扱う銘柄が当社が属する産業グループの当該期間のTSRを押し上げていることが要因と推察されます。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より779百万円増加し21,613百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が同975百万円増加したこと、流動資産のその他に含めている前払費用が同179百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、減価償却や基幹システム導入計画の見直しに伴う減損等により有形及び無形固定資産が同279百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が同187百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は同637百万円増加し、6,723百万円となりました。主な増加要因は、前受金が同519百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、賞与支給により賞与引当金が同79百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は同142百万円増加し、14,890百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同728百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同654百万円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.9ポイント減少し、68.9％となりました。

なお、当社は経営指標としてROE20％を設定しており、DOE（自己資本配当率）10％を目安としながら自己資本比率50％～75％を維持し、最適資本構成を目指しております。引き続き資本コストの重要性を認識し、高ROEを目指してまいります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より975百万円増加し、13,886百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,855百万円（前年同期は1,746百万円の獲得）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益835百万円を計上したこと、前受金が515百万円増加したこと等であります。また、主な減少要因は、法人税等の支払により124百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は346百万円（前年同期は700百万円の使用）となりました。

主な減少要因は、ソフトウェア開発やハードウェア購入等に357百万円を支出したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は731百万円（前年同期は753百万円の使用）となりました。

主な減少要因は、配当金729百万円を支出したこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は694百万円であり、主として、次世代クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」の研究開発によるものであります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221028101915

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月１日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,200,000	16,200,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	16,200,000	16,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	16,200,000	－	1,367,687	－	1,461,277

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社クレディセゾン	東京都豊島区東池袋三丁目１－１	7,588	46.84
株式会社メルコホールディングス	東京都千代田区丸の内一丁目11－１	4,488	27.71
イーシーエム　マスターフアンド　エスピーブイ　ワン （常任代理人　立花証券株式会社）	CRICKET SQUARE,HUTCHINS DRIVE,PO BOX 2681,GRAND CAYMAN KY1-1111,CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13－14）	857	5.29
株式会社インテリジェントウェイブ	東京都中央区新川一丁目21－２	500	3.09
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町一丁目１－１	307	1.90
セゾン情報システムズ社員持株会	東京都港区赤坂一丁目８－１　赤坂インターシティＡＩＲ19F	274	1.69
協和青果株式会社	埼玉県越谷市新川町二丁目68－５	171	1.06
富士通株式会社	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１－１	80	0.49
吉田　知広	大阪市淀川区	71	0.44
みずほ信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内一丁目３－３ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	60	0.37
計	－	14,398	88.88

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	500
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,188,900	161,889	－
単元未満株式	普通株式	10,600	－	－
発行済株式総数		16,200,000	－	－
総株主の議決権		－	161,889	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。  

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社セゾン情報システムズ	東京都港区赤坂１丁目８－１	500	－	500	0.0
計	－	500	－	500	0.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

 第２四半期報告書_20221028101915

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,411,100	13,386,816
受取手形、売掛金及び契約資産	2,725,994	2,538,586
有価証券	530,098	500,000
商品	479	2,210
仕掛品	11,650	25,677
貯蔵品	122	8,062
その他	685,765	865,877
貸倒引当金	△149	△129
流動資産合計	16,365,063	17,327,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	832,337	828,672
減価償却累計額	△368,342	△400,926
建物及び構築物（純額）	463,995	427,745
工具、器具及び備品	2,855,990	2,797,547
減価償却累計額	△2,283,268	△2,281,041
工具、器具及び備品（純額）	572,721	516,505
リース資産	461,852	471,852
減価償却累計額	△453,452	△455,728
リース資産（純額）	8,400	16,123
建設仮勘定	260	－
有形固定資産合計	1,045,377	960,374
無形固定資産
ソフトウエア	1,392,014	1,195,410
のれん	88,748	45,210
その他	12,837	58,694
無形固定資産合計	1,493,600	1,299,315
投資その他の資産
投資有価証券	299,929	341,084
敷金	569,156	570,452
退職給付に係る資産	275,264	359,048
繰延税金資産	682,703	677,308
その他	108,008	84,258
貸倒引当金	△5,362	△5,374
投資その他の資産合計	1,929,700	2,026,777
固定資産合計	4,468,678	4,286,468
資産合計	20,833,742	21,613,569

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	804,269	802,183
リース債務	3,667	4,975
設備関係未払金	65,915	23,049
未払費用	461,753	504,050
未払法人税等	179,398	239,268
前受金	3,213,359	3,732,387
賞与引当金	545,052	465,468
その他	481,746	614,020
流動負債合計	5,755,163	6,385,403
固定負債
リース債務	5,017	11,484
資産除去債務	325,495	326,233
固定負債合計	330,513	337,718
負債合計	6,085,677	6,723,121
純資産の部
株主資本
資本金	1,367,687	1,367,687
資本剰余金	1,454,233	1,454,233
利益剰余金	11,789,632	11,715,443
自己株式	△865	△865
株主資本合計	14,610,688	14,536,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,549	15,427
為替換算調整勘定	104,477	312,259
退職給付に係る調整累計額	16,349	26,260
その他の包括利益累計額合計	137,376	353,948
純資産合計	14,748,065	14,890,447
負債純資産合計	20,833,742	21,613,569

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	11,231,891	11,728,693
売上原価	6,437,907	7,102,267
売上総利益	4,793,983	4,626,426
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	20	△8
役員報酬	84,530	78,172
従業員給料及び賞与	984,016	1,039,952
賞与引当金繰入額	168,116	169,886
退職給付費用	65,600	63,243
福利厚生費	201,428	203,609
減価償却費	59,109	55,613
のれん償却額	43,538	43,538
研究開発費	870,663	694,733
その他	1,090,144	1,147,099
販売費及び一般管理費合計	3,567,169	3,495,841
営業利益	1,226,814	1,130,584
営業外収益
受取利息	2,610	7,613
受取配当金	45	87
投資事業組合運用益	9,112	9,191
持分法による投資利益	1,629	1,083
その他	1,937	2,125
営業外収益合計	15,335	20,101
営業外費用
支払利息	337	268
為替差損	6,390	8,185
その他	88	143
営業外費用合計	6,816	8,596
経常利益	1,235,333	1,142,089
特別損失
固定資産処分損	1,319	1,852
基幹システム再構築に伴う損失	－	※ 305,090
投資有価証券評価損	484	－
特別損失合計	1,804	306,943
税金等調整前四半期純利益	1,233,529	835,146
法人税等	275,439	180,361
四半期純利益	958,089	654,784
親会社株主に帰属する四半期純利益	958,089	654,784

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	958,089	654,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,511	△1,121
為替換算調整勘定	8,854	194,305
退職給付に係る調整額	2,593	9,911
持分法適用会社に対する持分相当額	△83	13,476
その他の包括利益合計	23,876	216,571
四半期包括利益	981,965	871,356
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	981,965	871,356

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,233,529	835,146
減価償却費	680,824	381,955
のれん償却額	43,538	43,538
基幹システム再構築に伴う損失	-	305,090
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△37,325	△80,138
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△38,453	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△111,002	△69,502
受取利息及び受取配当金	△2,655	△7,701
支払利息	337	268
為替差損益（△は益）	3,313	4,878
投資有価証券売却損益（△は益）	484	－
固定資産処分損益（△は益）	1,319	1,852
投資事業組合運用損益（△は益）	△9,112	△9,191
持分法による投資損益（△は益）	△1,629	△1,083
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△140,229	198,087
棚卸資産の増減額（△は増加）	53,532	△23,562
仕入債務の増減額（△は減少）	△235,963	△8,151
前受金の増減額（△は減少）	661,710	515,332
その他の資産の増減額（△は増加）	△156,597	△184,905
その他の負債の増減額（△は減少）	△98,138	70,322
小計	1,847,501	1,972,227
利息及び配当金の受取額	2,655	7,680
利息の支払額	△337	△268
法人税等の支払額	△102,879	△124,585
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,746,939	1,855,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資事業組合からの分配による収入	4,680	11,080
有形及び無形固定資産の取得による支出	△706,216	△357,048
敷金及び保証金の差入による支出	△561	△1,744
敷金及び保証金の返還による収入	832	1,141
貸付金の回収による収入	499	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△700,765	△346,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△24,577	△2,365
配当金の支払額	△728,771	△729,090
財務活動によるキャッシュ・フロー	△753,348	△731,456
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,280	198,690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	299,106	975,715
現金及び現金同等物の期首残高	11,930,201	12,911,100
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,229,307	※ 13,886,816

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　基幹システム再構築に伴う損失の内訳は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
ソフトウエアの減損損失	－千円	211,293千円
ライセンス費用等	－	93,797
合計	－	305,090

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	11,729,307千円	13,386,816千円
有価証券勘定	500,000	500,000
現金及び現金同等物	12,229,307	13,886,816

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	728,973	45.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	728,973	45.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	728,973	45.00	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	728,973	45.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＨＵＬＦＴ 事業	データプラットフォーム事業	流通ＩＴ サービス事業	フィナンシャルＩＴサービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,200,449	898,556	1,547,175	4,585,709	11,231,891	－	11,231,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,252	－	－	－	31,252	△31,252	－
計	4,231,702	898,556	1,547,175	4,585,709	11,263,144	△31,252	11,231,891
セグメント利益又は損失（△）	1,403,004	△129,065	92,900	648,741	2,015,580	△788,766	1,226,814

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△788,766千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない「HULFT Square」に係る研究開発費等であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＨＵＬＦＴ 事業	データプラットフォーム事業	流通ＩＴ サービス事業	フィナンシャルＩＴサービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,586,817	1,060,778	1,315,299	4,765,798	11,728,693	－	11,728,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,474	－	－	－	21,474	△21,474	－
計	4,608,291	1,060,778	1,315,299	4,765,798	11,750,168	△21,474	11,728,693
セグメント利益又は損失（△）	1,854,776	△373,659	△65,887	540,575	1,955,805	△825,220	1,130,584

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△825,220千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない「HULFT Square」に係る研究開発費等であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに帰属しない全社資産において、基幹システム導入計画の見直しに伴い、当該ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、「基幹システム再構築に伴う損失」に含まれる減損損失として特別損失に211,293千円を計上しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

第１四半期連結会計期間より、従来の「リンケージ事業」を「データプラットフォーム事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
ＨＵＬＦＴ事業	データプラットフォーム事業	流通ＩＴサービス事業	フィナンシャル ＩＴサービス事業
---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財及びサービス	1,359,281	652,773	326,157	749,388	3,087,600
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	2,841,168	245,782	1,221,018	3,836,321	8,144,291
顧客との契約から生じる収益	4,200,449	898,556	1,547,175	4,585,709	11,231,891
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,200,449	898,556	1,547,175	4,585,709	11,231,891

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
ＨＵＬＦＴ事業	データプラットフォーム事業	流通ＩＴサービス事業	フィナンシャル ＩＴサービス事業
---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財及びサービス	1,524,075	762,419	195,624	836,172	3,318,291
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	3,062,741	298,359	1,119,674	3,929,626	8,410,401
顧客との契約から生じる収益	4,586,817	1,060,778	1,315,299	4,765,798	11,728,693
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,586,817	1,060,778	1,315,299	4,765,798	11,728,693

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	（円）	59.14	40.42
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	958,089	654,784
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	958,089	654,784
普通株式の期中平均株式数	（株）	16,199,416	16,199,416

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

第54期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 728,973千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　45円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2022年12月２日

 第２四半期報告書_20221028101915

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。