SAISON TECHNOLOGY CO,.LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Oct 29, 2021

 第２四半期報告書_20211027184310

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月29日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社セゾン情報システムズ
【英訳名】	SAISON INFORMATION SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内田　和弘
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】	03(6370)2930
【事務連絡者氏名】	財務経理室長　　工藤　祐樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】	03(6370)2930
【事務連絡者氏名】	財務経理室長　　工藤　祐樹
【縦覧に供する場所】	株式会社セゾン情報システムズ　西日本事業所 （大阪市西区江戸堀一丁目５番16号） 株式会社セゾン情報システムズ　中部事業所 （名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04889 96400 株式会社セゾン情報システムズ SAISON INFORMATION SYSTEMS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04889-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04889-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04889-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04889-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04889-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04889-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04889-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04889-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04889-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04889-000 2021-10-29 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04889-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04889-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04889-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04889-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04889-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04889-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04889-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04889-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04889-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04889-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04889-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04889-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04889-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04889-000:HULFTReportableSegmentsMember E04889-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04889-000:RetailAndITServiceBusinessReportableSegmentMember E04889-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04889-000:RetailAndITServiceBusinessReportableSegmentMember E04889-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04889-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04889-000:HULFTReportableSegmentsMember E04889-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04889-000:LinkageReportableSegmentsMember E04889-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04889-000:FinancialITServiceReportableSegmentsMember E04889-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04889-000:LinkageReportableSegmentsMember E04889-000 2021-10-29 E04889-000 2021-09-30 E04889-000 2021-07-01 2021-09-30 E04889-000 2021-04-01 2021-09-30 E04889-000 2020-09-30 E04889-000 2020-07-01 2020-09-30 E04889-000 2020-04-01 2020-09-30 E04889-000 2021-03-31 E04889-000 2020-04-01 2021-03-31 E04889-000 2020-03-31 E04889-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04889-000:FinancialITServiceReportableSegmentsMember E04889-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04889-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211027184310

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第２四半期

連結累計期間 | 第53期

第２四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,169,120 | 11,231,891 | 22,499,749 |
| 経常利益 | (千円) | 1,675,547 | 1,235,333 | 3,003,585 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | (千円) | 1,351,370 | 958,089 | 2,460,782 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,361,933 | 981,965 | 2,591,809 |
| 純資産額 | (千円) | 13,455,471 | 14,290,289 | 14,037,297 |
| 総資産額 | (千円) | 20,270,414 | 20,903,409 | 20,471,578 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 83.42 | 59.14 | 151.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.4 | 68.4 | 68.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,747,659 | 1,746,939 | 4,094,335 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △209,686 | △700,765 | △306,409 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △752,181 | △753,348 | △1,424,302 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | (千円) | 11,309,017 | 12,229,307 | 11,930,201 |

回次		第52期 第２四半期 連結会計期間	第53期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	41.03	44.80

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20211027184310

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、当社は、2021年７月９日付で東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関す

る一次判定の結果、「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」の各項目について「スタンダード市場」の上

場維持基準を充たしており、「流通株式比率」については基準を充たしていない旨の通知を受けました。これらの

結果を受け、当社は、スタンダード市場のすべての基準の充足を目指し、流通株式比率向上に向けた施策の検討を

進めております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞長期化や米中貿易摩擦を要因とした世界経済の減速等により停滞していたものの、ワクチン接種が進み景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、新たな変異株の流入等の懸念もあり依然として先行き不透明感が強い状況にあります。

斯かる状況下、当社グループが属する情報サービス産業においては、ITイノベーションによるDX（デジタルトランスフォーメーション）の期待・需要は高まりつつも、IT投資抑制や先送りの影響を受け、今後も注視が必要な環境にあります。その中で当社は新型コロナウイルスワクチンの職域接種にいち早く取組み、2021年８月までに２回目の接種を行いました。引き続き社員の健康・安全の確保に努めております。

当社グループは、ビジョン『「カテゴリートップの具現！」～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～』のもと、柔軟な連携基盤とAI等先端技術を駆使し、お客様がデータをビジネス意思決定に俊敏に繋げるとともに異分野連携を加速できるサービスを提供する「データエンジニアリングカンパニー」を目指しております。このため、前連結会計年度から、ファイル中心の基幹・業務システムとデータ中心の外部サービスをつなぎ、古い設計や仕様などで構築された基幹システムを、新しい技術や製品を基盤としたものに置き換えるモダナイゼーションを実現する次世代データ連携基盤として、ＨＵＬＦＴ製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラウド上で提供する新たなデータ連携プラットフォーム「HULFT Square」の開発に着手しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、2021年９月に「HULFT Square」のサービスリリースを2022年度第１四半期（予定）に行うことを開示いたしました通り、引き続き「HULFT Square」の開発にリソースを集中させ、受託開発型からサービス提供型への事業モデルの転換に努めております。当社グループの業績は、フィナンシャルＩＴサービス事業の既存領域における売上は減少いたしましたが、成長の柱に位置付けるリンケージサービスのお客様数・取引規模が拡大したことにより、売上高は11,231百万円（前年同期比0.6％増）となりました。また、「HULFT Square」等の研究開発費等が増加したこと等により、営業利益は1,226百万円（同26.4％減）、経常利益は1,235百万円（同26.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は958百万円（同29.1％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

①　ＨＵＬＦＴ事業

ＨＵＬＦＴ事業は、データ連携プラットフォームのデファクトスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ」製品群及び「DataSpider」製品群に係る事業を展開しています。

「ＨＵＬＦＴ」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から約3,700本増加し約225,600本となり、導入社数は前連結会計年度末から約200社増加し10,720社を超えました。

売上高は、「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」のライセンス販売が回復したこと及びサポートサービスの更新が順調に推移したこと等により、4,231百万円（前年同期比2.3％増）となりました。営業利益は、生産性の向上に伴い、1,403百万円（同8.8％増）となりました。

②　リンケージ事業

リンケージ事業は、当社の強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げるサービスを展開しております。これらのサービスは、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメントサービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する「モダンファイナンスサービス」の３つのサービスで構成されています。

売上高は、モダンマネジメントサービス及びデータ連携基盤構築サービスの取引規模拡大、財務経理部門のデジタル化を支援するモダンファイナンスサービスで新規お客様獲得が進展したこと等に伴い、898百万円（同61.8％増）となりました。一方で、収益性は改善しているものの、前連結会計年度から続く今後の事業拡大に向けた人員増加等による販売費及び一般管理費の増加等に伴い、129百万円の営業損失（前年同期は289百万円の営業損失）となりました。

③　流通ＩＴサービス事業

流通ＩＴサービス事業は、流通小売業のシステム開発等で培ったノウハウの活用によるパブリッククラウド環境への移行や、依然として残るアナログ業務のデジタル化による業務改善等、新しい技術を活用した新規サービスを提供しております。

売上高は、一部のお客様において新型コロナウイルス感染症拡大によるIT投資抑制等の影響はありましたが、一方でこの機に積極的にDXを進めるお客様もあり、1,547百万円（前年同期比2.6％増）となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い、92百万円（同8.6％増）となりました。

④　フィナンシャルＩＴサービス事業

フィナンシャルＩＴサービス事業は、既存領域に係るシステム開発の規模縮小が想定されるため、クレジットカード会社向けシステム開発から運用に至る実績を強みとして、RPAを活用した業務改善支援やパブリッククラウド上へのインフラ環境構築等の新規サービス提供に取組んでおります。

売上高は、上記新規サービス提供が順調に進展した一方、既存領域におけるシステム開発案件の減少等に伴い、4,585百万円（同8.0％減）となりました。営業利益は、生産性の向上により収益性は改善しているものの、既存領域における案件の減少等により売上高が減少したことに伴い、648百万円（同2.2％減）となりました。

（重点施策の主な取組み状況）

当社グループは、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。具体的には、①New Business　創出、②ＨＵＬＦＴ事業のグローバル化、③サービス・製品企画開発力強化、④事業活動品質向上の４つの重点施策を実行しております。重点施策の主な取組み状況は以下の通りです。

①New Business　創出

2021年９月にメルコホールディングスグループの株式会社バッファローの法人向けNASと当社のIoTデータ連携ソリューションを組み合わせたプラットフォームの共同開発を発表いたしました。中小から大企業まで多くのお客様市場をターゲットとする新たなビジネスモデルをご提案するもので、安全安心な社会基盤としてのインフラ構築を目的としております。

また、研究開発を進めている「HULFT Square」は、サービスリリースを2022年度第１四半期（予定）とすることを開示いたしました。サービスリリースに先立ち、2021年度第３四半期より一部先行ユーザー様にトライアルでご利用いただき、本サービスへのご意見を反映させ、より品質を高める取組みを行いつつトライアルご利用のユーザー様を順次拡大してまいります。

②ＨＵＬＦＴ事業のグローバル化

当社の米国子会社であるＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．は、2021年６月に新たなサービスとして「HULFT Business Intelligence」を発表いたしました。ビジネスに関わるKPIや業績データの可視化とさまざまなデータソースを柔軟に短期間で接続します。また、2021年８月に、クラウドベースで取引企業間を接続可能なEDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）サービスを発表いたしました。このEDIサービスは、必要最低限のリソースで、企業間取引の送受信が可能となります。

③サービス・製品企画開発力強化

テクノベーションセンター及びビジネスイノベーションセンター推進のもと、引き続きR&Dに取組んでおります。SPPC（Service & Product Planning Committee）によって行われる事業を横断したサービス・製品の企画開発支援を推進し、サービス・製品の品質向上と事業化の促進に努めております。

④事業活動品質向上

前連結会計年度より継続して実施しておりますビジネス開発スキルを高める「Business Developmentスキル向上研修」に加え、新たに「Business Development標準フレームワーク」を定め、ビジネス開発活動の標準化に取組んでおります。また、ＨＵＬＦＴ事業・リンケージ事業等の戦略事業を横断的に推進することを目的に「戦略ビジネス推進」を新設いたしました。

（TSR（株主総利回り））

当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSRを経営指標に設定しております。

当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。

したがって、ベンチマークとするTSRは一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS（世界産業分類基準）における当社が属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。

評価期間は、2016年３月末を基準として評価をしておりその推移は次のとおりとなっております。

なお、2021年９月末の当社TSRはベンチマークとしているTSRを下回っております。これは当社の株価が2021年３月末以降わずかに下落したのに加え、コロナ禍のDX需要関連等銘柄が当社が属する産業グループのTSRを押し上げていることが要因と推察されます。

（TSRベンチマーク）

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より431百万円増加し20,903百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が同299百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が同140百万円増加したこと、流動資産その他に含めている前払費用が同209百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、減価償却等により有形及び無形固定資産が同246百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は同178百万円増加し、6,613百万円となりました。主な増加要因は、前受金が同661百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、設備関係未払金が同244百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が235百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は同252百万円増加し、14,290百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同728百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同958百万円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.2ポイント減少し、68.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より299百万円増加し、12,229百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,746百万円（前年同期は2,747百万円の獲得）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,233百万円を計上したこと、減価償却費680百万円を計上したこと等であります。また、主な減少要因は、法人税等の支払により102百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は700百万円（前年同期は209百万円の使用）となりました。

主な減少要因は、ソフトウエア開発やハードウェア購入等に706百万円を支出したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は753百万円（前年同期は752百万円の使用）となりました。

主な減少要因は、配当金728百万円を支出したこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、経営方針において「New Business　創出」を重点施策の一つとして掲げております。当社グループの強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たな製品・サービスの創出を推進しております。前連結会計年度から、ＨＵＬＦＴ製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラウド上で提供する新たなデータ連携プラットフォーム「HULFT Square」の開発に着手しております。

当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費は870百万円であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211027184310

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年10月29日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,200,000	16,200,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	16,200,000	16,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年９月30日	－	16,200,000	－	1,367,687	－	1,461,277

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社クレディセゾン	東京都豊島区東池袋３丁目１－１	7,588	46.84
イーシーエム　エムエフ （常任代理人　立花証券株式会社）	PO BOX1586 3RD FLOOR,ROYAL BANK HOUSE, 24 SHEDDEN ROAD,GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）	4,458	27.52
イーシーエム　マスターファンド　エスピーブイ　ワン （常任代理人　立花証券株式会社）	CRICKET SQUARE,HUTCHINS DRIVE,PO BOX 2681,GRAND CAYMAN KY1-1111,CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）	857	5.29
株式会社インテリジェントウェイブ	東京都中央区新川１丁目21－２	500	3.09
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１	307	1.90
セゾン情報システムズ社員持株会	東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティＡＩＲ19F	290	1.80
吉田　知広	大阪市淀川区	190	1.18
協和青果株式会社	埼玉県越谷市新川町２丁目68－５	171	1.06
富士通株式会社	神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目1-1	80	0.49
みずほ信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区八重洲１丁目2-1 （東京都中央区晴海１丁目8－12）	60	0.37
計	－	14,504	89.53

（注）　エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーから、2020年３月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、2020年３月13日現在で5,345千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	保有割合 （％）
エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー	260　オーチャードロード　＃12-06　ザヒーレン　シンガポール　238855	5,345,928	33.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	500
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,191,000	161,910	－
単元未満株式	普通株式	8,500	－	－
発行済株式総数		16,200,000	－	－
総株主の議決権		－	161,910	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社セゾン情報システムズ	東京都港区赤坂１丁目８－１	500	－	500	0.0
計	－	500	－	500	0.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

 第２四半期報告書_20211027184310

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,430,201	11,729,307
受取手形及び売掛金	2,496,847	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,637,584
有価証券	500,000	500,000
商品	4,693	14,802
仕掛品	82,959	19,146
貯蔵品	1,827	2,092
その他	634,448	816,828
貸倒引当金	△108	△129
流動資産合計	15,150,869	15,719,634
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	839,176	839,317
減価償却累計額	△301,614	△337,831
建物及び構築物（純額）	537,562	501,486
工具、器具及び備品	3,333,275	3,314,419
減価償却累計額	△2,732,772	△2,768,108
工具、器具及び備品（純額）	600,503	546,310
リース資産	1,453,803	564,115
減価償却累計額	△1,396,935	△531,481
リース資産（純額）	56,868	32,634
建設仮勘定	－	83,900
有形固定資産合計	1,194,934	1,164,331
無形固定資産
ソフトウエア	1,614,909	1,443,408
のれん	175,825	132,287
その他	14,712	13,774
無形固定資産合計	1,805,447	1,589,470
投資その他の資産
投資有価証券	310,896	334,419
敷金	580,379	580,327
退職給付に係る資産	68,635	193,988
繰延税金資産	1,279,629	1,262,149
その他	86,148	64,451
貸倒引当金	△5,362	△5,362
投資その他の資産合計	2,320,327	2,429,973
固定資産合計	5,320,709	5,183,775
資産合計	20,471,578	20,903,409

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	899,751	664,165
リース債務	49,288	26,531
設備関係未払金	347,706	102,825
未払費用	515,343	484,315
未払法人税等	153,269	336,754
前受金	2,999,893	3,661,831
賞与引当金	492,682	455,625
事業整理損失引当金	75,876	37,422
その他	567,748	512,020
流動負債合計	6,101,559	6,281,492
固定負債
リース債務	8,685	6,864
資産除去債務	324,036	324,763
固定負債合計	332,721	331,628
負債合計	6,434,281	6,613,120
純資産の部
株主資本
資本金	1,367,687	1,367,687
資本剰余金	1,454,233	1,454,233
利益剰余金	11,196,167	11,425,283
自己株式	△865	△865
株主資本合計	14,017,223	14,246,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,248	24,760
為替換算調整勘定	△16,247	△7,476
退職給付に係る調整累計額	24,072	26,666
その他の包括利益累計額合計	20,073	43,950
純資産合計	14,037,297	14,290,289
負債純資産合計	20,471,578	20,903,409

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	11,169,120	11,231,891
売上原価	6,653,546	6,437,907
売上総利益	4,515,573	4,793,983
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△45	20
役員報酬	86,558	84,530
従業員給料及び賞与	946,893	984,016
賞与引当金繰入額	139,516	168,116
退職給付費用	69,447	65,600
福利厚生費	194,142	201,428
減価償却費	66,519	59,109
のれん償却額	43,538	43,538
研究開発費	324,739	870,663
その他	976,899	1,090,144
販売費及び一般管理費合計	2,848,210	3,567,169
営業利益	1,667,363	1,226,814
営業外収益
受取利息	2,986	2,610
受取配当金	4,145	45
投資事業組合運用益	268	9,112
持分法による投資利益	1,361	1,629
その他	1,102	1,937
営業外収益合計	9,864	15,335
営業外費用
支払利息	558	337
為替差損	717	6,390
その他	404	88
営業外費用合計	1,680	6,816
経常利益	1,675,547	1,235,333
特別損失
固定資産処分損	1,036	1,319
投資有価証券評価損	－	484
特別損失合計	1,036	1,804
税金等調整前四半期純利益	1,674,510	1,233,529
法人税等	323,140	275,439
四半期純利益	1,351,370	958,089
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,351,370	958,089

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,351,370	958,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,430	12,511
為替換算調整勘定	△20,572	8,854
退職給付に係る調整額	28,578	2,593
持分法適用会社に対する持分相当額	1,126	△83
その他の包括利益合計	10,563	23,876
四半期包括利益	1,361,933	981,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,361,933	981,965

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,674,510	1,233,529
減価償却費	814,421	680,824
のれん償却額	43,538	43,538
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△45	20
賞与引当金の増減額（△は減少）	△56,490	△37,325
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△91,598	△38,453
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△111,002
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△85,923	－
受取利息及び受取配当金	△7,132	△2,655
支払利息	558	337
為替差損益（△は益）	17,256	3,313
投資有価証券売却損益（△は益）	－	484
固定資産処分損益（△は益）	1,036	1,319
投資事業組合運用損益（△は益）	△268	△9,112
持分法による投資損益（△は益）	△1,361	△1,629
売上債権の増減額（△は増加）	649,338	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△140,229
棚卸資産の増減額（△は増加）	△133,426	53,532
仕入債務の増減額（△は減少）	△101,411	△235,963
前受金の増減額（△は減少）	518,367	661,710
その他の資産の増減額（△は増加）	△207,003	△156,597
その他の負債の増減額（△は減少）	△18,196	△98,138
小計	3,016,170	1,847,501
利息及び配当金の受取額	7,149	2,655
利息の支払額	△558	△337
法人税等の支払額	△275,101	△102,879
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,747,659	1,746,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資事業組合からの分配による収入	10,480	4,680
有形及び無形固定資産の取得による支出	△223,072	△706,216
有形及び無形固定資産の売却による収入	38	－
敷金及び保証金の差入による支出	△146	△561
敷金及び保証金の返還による収入	2,563	832
貸付金の回収による収入	450	499
投資活動によるキャッシュ・フロー	△209,686	△700,765

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△24,033	△24,577
自己株式の取得による支出	△86	－
配当金の支払額	△728,062	△728,771
財務活動によるキャッシュ・フロー	△752,181	△753,348
現金及び現金同等物に係る換算差額	△37,725	6,280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,748,066	299,106
現金及び現金同等物の期首残高	9,560,951	11,930,201
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,309,017	※ 12,229,307

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部のシステム開発案件について、従来は検収時に収益を認識しておりましたが、開発期間にわたり履行義務が充足されることから、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は33百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有価証券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	10,809,017千円	11,729,307千円
有価証券勘定	500,000	500,000
現金及び現金同等物	11,309,017	12,229,307

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月17日 定時株主総会	普通株式	728,977	45.00	2020年３月31日	2020年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 取締役会	普通株式	647,977	40.00	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	728,973	45.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	728,973	45.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＨＵＬＦＴ 事業	リンケージ 事業	流通ＩＴ サービス事業	フィナンシャルＩＴサービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,119,720	555,412	1,507,247	4,986,739	11,169,120	－	11,169,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,049	－	－	－	18,049	△18,049	－
計	4,137,770	555,412	1,507,247	4,986,739	11,187,169	△18,049	11,169,120
セグメント利益又は損失（△）	1,289,011	△289,448	85,507	663,180	1,748,250	△80,887	1,667,363

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△80,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＨＵＬＦＴ 事業	リンケージ 事業	流通ＩＴ サービス事業	フィナンシャルＩＴサービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,200,449	898,556	1,547,175	4,585,709	11,231,891	－	11,231,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,252	－	－	－	31,252	△31,252	－
計	4,231,702	898,556	1,547,175	4,585,709	11,263,144	△31,252	11,231,891
セグメント利益又は損失（△）	1,403,004	△129,065	92,900	648,741	2,015,580	△788,766	1,226,814

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△788,766千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない「HULFT Square」に係る研究開発費等であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
ＨＵＬＦＴ事業	リンケージ事業	流通ＩＴサービス事業	フィナンシャル ＩＴサービス事業
---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財及びサービス	1,359,281	652,773	326,157	749,388	3,087,600
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	2,841,168	245,782	1,221,018	3,836,321	8,144,291
顧客との契約から生じる収益	4,200,449	898,556	1,547,175	4,585,709	11,231,891
外部顧客への売上高	4,200,449	898,556	1,547,175	4,585,709	11,231,891

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	（円）	83.42	59.14
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	1,351,370	958,089
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	1,351,370	958,089
普通株式の期中平均株式数	（株）	16,199,490	16,199,416

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

第53期（2021年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 728,973千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　45円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年12月３日

 第２四半期報告書_20211027184310

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。